事業の内容
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/ 原文長 約2044文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 北海道コンクリート工業株式会社 事業の内容 コンクリート二次製品の製造、販売及び施工販売 (2) 企業結合を行った主な理由 北海道コンクリート工業株式会社は昭和19年創業のコンクリートポール、パイル、プレキャスト製品を製造し、製品販売及び施工する会社で、現在、当社の持分法適用関連会社であります。当社は、昭和32年に同社に対してコンクリートポールの製造技術を供与して以来、同社の筆頭株主であり、後にコンクリートパイルの製造・施工技術を供与し、当社の技術供与先で構成される「ＮＣグループ」として、長年に亘り生産、販売、技術及び人材面における協力関係を構築してまいりました。今般、両社の関係をより強固にし、経営の強化を図ることを目的として、同社の自己株式を取得し、連結子会社といたしました。 (3) 企業結合日 2018年９月30日（当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としております） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 取得直前に所有していた議決権比率 35.99％ 取得日に追加取得した議決権比率 8.81％ 取得後の議決権比率 44.80％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価とした株式取得により、北海道コンクリート工業株式会社の議決権を44.80％保有し、かつ、同社はコンクリートポール・コンクリートパイルの製造及びコンクリートパイルの施工を当社からの技術供与によって行っており、同社を支配する重要な契約が存在するためであります。 (8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,478,938 千円 固定資産 355,599 千円 資産合計 2,834,537 千円 流動負債 686,652 千円 固定負債 110,241 千円 負債合計 796,893 千円 (9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2018年10月１日から2019年３月31日 なお、北海道コンクリート工業株式会社は持分法適用関連会社であったため、2018年４月１日から2018年９月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 668,207千円 追加取得に伴い支出した現金 30,000千円 取得原価 698,207千円 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8454文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、建設投資は底堅さを維持しており、インフラ整備などの国内公共事業・民間事業ともに好調ではありますが、建設・物流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。そのような中で都市再開発やリニア新幹線、大阪万博などの新たなインフラ整備、建設現場の生産性向上への取り組みにともなうプレキャストコンクリート製品の拡大が期待されております。 このような状況のもと、当社グループは、新たな３か年の中期経営計画である2018年５月に2018年中期経営計画（以下「18中経」といいます。）を策定・公表し、主力事業を「ＮＣ新３本柱」と名付け、「グローバルな視野とやり抜く力で「チーム日コン」の成長を目指そう＜人を育て、社会に貢献する企業へ＞」と定めた中期経営方針のもと、各事業戦略を推進すべく努力いたします。まず、コンクリート製品事業では、コンクリートポール事業の減少する業界需要のなかにおいても、顧客開拓及び情報収集の実施、ポールメンテナンス事業の営業活動などを行ってまいります。土木製品事業においては海洋土木や、リニア新幹線等の地下トンネルを利用した交通インフラへの積極営業に注力いたします。基礎事業においても、競合他社との受注競争が予想される厳しい市場のなかにありますが、各地における様々な需要を取り込むべく積極営業に注力いたします。また、基礎事業及び土木製品事業の工法開発を主軸に、工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。グローバル事業では、東南アジアの製造子会社並びに各プロジェクトを発展・成功に導くことにより世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことで、成長の基盤構築に取り組み、グローバル化を推進してまいります。 当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後もコスト削減に取り組み利益率の確保を行うとともに、顧客が要望する性能・品質・価格に応えるべく、努めてまいります。 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8454文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、建設投資は底堅さを維持しており、インフラ整備などの国内公共事業・民間事業ともに好調ではありますが、建設・物流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。そのような中で都市再開発やリニア新幹線、大阪万博などの新たなインフラ整備、建設現場の生産性向上への取り組みにともなうプレキャストコンクリート製品の拡大が期待されております。 このような状況のもと、当社グループは、新たな３か年の中期経営計画である2018年５月に2018年中期経営計画（以下「18中経」といいます。）を策定・公表し、主力事業を「ＮＣ新３本柱」と名付け、「グローバルな視野とやり抜く力で「チーム日コン」の成長を目指そう＜人を育て、社会に貢献する企業へ＞」と定めた中期経営方針のもと、各事業戦略を推進すべく努力いたします。まず、コンクリート製品事業では、コンクリートポール事業の減少する業界需要のなかにおいても、顧客開拓及び情報収集の実施、ポールメンテナンス事業の営業活動などを行ってまいります。土木製品事業においては海洋土木や、リニア新幹線等の地下トンネルを利用した交通インフラへの積極営業に注力いたします。基礎事業においても、競合他社との受注競争が予想される厳しい市場のなかにありますが、各地における様々な需要を取り込むべく積極営業に注力いたします。また、基礎事業及び土木製品事業の工法開発を主軸に、工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。グローバル事業では、東南アジアの製造子会社並びに各プロジェクトを発展・成功に導くことにより世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことで、成長の基盤構築に取り組み、グローバル化を推進してまいります。 当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後もコスト削減に取り組み利益率の確保を行うとともに、顧客が要望する性能・品質・価格に応えるべく、努めてまいります。 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3420文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当期のわが国経済は、地震や局地的豪雨などの自然災害の影響を受けながらも、雇用情勢や堅調な企業収益の改善が進むなかで、緩やかな回復基調となりましたが、一方で世界的な貿易摩擦への懸念、株価の不安定などの先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境は、建設投資は底堅さを維持しており、インフラ整備などの国内公共事業・民間事業ともに好調ではありますが、建設・物流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。 今後の見通しにつきましては、中国などの海外経済の失速により輸出の停滞、消費税増税後に個人消費の落ち込みなどが懸念される一方、消費税増税による落ち込みへの政府の対応策や、2019年ラグビーワールドカップ及び2020年東京オリンピック・パラリンピックによるインバウンドが予想され、国内経済は堅調に推移するものと想定されます。 このような状況のもと、当社グループは、創業70周年の節目の年を迎えるとともに、「18中経」を策定いたしました。新たな中経は、堅調な建設需要の確実な取り込みと、少子高齢化にともなう社会構造の変化による将来の建設需要の減少を見越して、成長の持続を目指すものとなっております。この18中経と当社の企業理念を踏まえ、当社が成長し続けるため、「コンクリート製品事業」、「専門工事事業」、「グローバル事業」を主力事業として「ＮＣ新３本柱」と名づけ、事業戦略を推進しました。その中でポール事業では当期は嵌合式コンクリートポールの製品化、既存ポールの維持管理業務の事業化、基礎事業では工法別の特徴を再検証し適切な設計・提案などの取り組みを行ってまいりました。また、海外子会社であるＮＩＰＰＯＮ ＣＯＮＣＲＥＴＥ（Ｍｙａｎｍａｒ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．を連結子会社に加えたほか、当期は北海道コンクリート工業株式会社の株式取得による子会社化を実施し、当社グループ事業の拡大を図りました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態の分析 当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を 図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 36億91百万円増 の 759億40百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約706文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 基礎事業 コンクリート 二次製品事業 不動産・太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 29,785,417 19,886,529 303,402 49,975,349 49,975,349 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,888 1,888 △ 1,888 29,787,306 19,886,529 303,402 49,977,238 △ 1,888 49,975,349 セグメント利益 1,925,280 1,680,243 153,878 3,759,402 △ 1,622,014 2,137,387 セグメント資産 25,794,281 27,103,187 2,235,146 55,132,615 20,808,358 75,940,974 その他の項目 減価償却費 862,731 645,114 88,125 1,595,971 71,187 1,667,158 のれんの償却 56,928 56,928 56,928 減損損失 23,412 23,412 23,412 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,077,505 960,991 2,038,496 8,890 2,047,387 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約230文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 基礎事業 29,785,417 ＋21.8 コンクリート二次製品事業 19,886,529 ＋12.3 不動産・太陽光発電事業 303,402 ＋10.7 合計 49,975,349 ＋17.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。