事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約757文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社23社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 構成会社 基礎事業 パイル製品 工事売上 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、 ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、 ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、 ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、 ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、 ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、 日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、 九州高圧コンクリート工業㈱ コンクリート 二次製品事業 ポール製品 土木製品等 工事売上 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、 ＮＣ工基、ＮＣ西日本パイル製造㈱、 ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、 ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、 ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd、 北海道コンクリート工業㈱、 日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、 九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱ 不動産・ 太陽光発電事業 不動産賃貸 太陽光発電 当社、フリー工業㈱ 企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1829文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 世界経済はワクチン等による新型コロナウイルス感染症対策等により産業別での差があるもののプラス成長が見込まれ、国内経済においても、個人消費や設備投資、雇用環境等の回復時期・規模について不確実性を含んでいるものの、企業の生産活動等は持ち直しの動きが見られております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、働き方改革や建設現場における人手不足を背景として、工期短縮・省力化等の生産性向上への取り組みにともなうプレキャストコンクリート製品の需要拡大が期待されております。また、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話の通信基地局整備等の新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、国土強靭化など様々なインフラ整備が見込まれており、当社グループのサービス・製品はこれらの社会的ニーズに応えることができると考えております。 その一方で、今後の経済動向にともなう民間設備投資の中止・先送りによる足元の建設需要が減少する等のリスクも考えられます。 このような事業環境のもと、当社グループとしましては、各事業において積極的な受注の確保、売上の拡大に努めていく一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景とした今後の民間建設投資見直しによるパイル需要減少の可能性等を注視し、事業環境の変化に対してスピードある対応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力してまいります。 各事業においては、基礎事業では、地域特性に則した営業活動の推進、設計提案力の強化および工場稼働に配慮した積極的な受注活動に注力するとともに、個別案件の収益性を高めるため施工管理にも力を入れてまいります。ポール関連事業では、引き続き需要旺盛な新規携帯電話キャリア向けの出荷を着実に行いつつ、施工性を重視した当社独自の嵌合式継柱キャップオンポールの拡販に努め、更なる収益の拡大を目指しポール建設工事やポールメンテナンスを含めた受注への取り組みを強化してまいります。土木製品事業では、防災・減災、国土強靭化への取り組みとして、当社独自の製品・工法であるＰＣ－壁体や親杭パネル、その他のプレキャストコンクリート製品を提案・拡販し、セグメント事業では、中央リニア新幹線案件の生産対応を着実に進めつつ、地下トンネルを利用した交通インフラ整備や治水関連事業分野への積極営業に注力し、受注に繋げてまいります。 研究開発においては、基礎事業において杭の工法開発を主軸に工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、ポール関連事業ではキャップオンポールの製品開発を更に進め、また、土木製品事業では市場ニーズに沿った製品開発に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1829文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 世界経済はワクチン等による新型コロナウイルス感染症対策等により産業別での差があるもののプラス成長が見込まれ、国内経済においても、個人消費や設備投資、雇用環境等の回復時期・規模について不確実性を含んでいるものの、企業の生産活動等は持ち直しの動きが見られております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、働き方改革や建設現場における人手不足を背景として、工期短縮・省力化等の生産性向上への取り組みにともなうプレキャストコンクリート製品の需要拡大が期待されております。また、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話の通信基地局整備等の新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、国土強靭化など様々なインフラ整備が見込まれており、当社グループのサービス・製品はこれらの社会的ニーズに応えることができると考えております。 その一方で、今後の経済動向にともなう民間設備投資の中止・先送りによる足元の建設需要が減少する等のリスクも考えられます。 このような事業環境のもと、当社グループとしましては、各事業において積極的な受注の確保、売上の拡大に努めていく一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景とした今後の民間建設投資見直しによるパイル需要減少の可能性等を注視し、事業環境の変化に対してスピードある対応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力してまいります。 各事業においては、基礎事業では、地域特性に則した営業活動の推進、設計提案力の強化および工場稼働に配慮した積極的な受注活動に注力するとともに、個別案件の収益性を高めるため施工管理にも力を入れてまいります。ポール関連事業では、引き続き需要旺盛な新規携帯電話キャリア向けの出荷を着実に行いつつ、施工性を重視した当社独自の嵌合式継柱キャップオンポールの拡販に努め、更なる収益の拡大を目指しポール建設工事やポールメンテナンスを含めた受注への取り組みを強化してまいります。土木製品事業では、防災・減災、国土強靭化への取り組みとして、当社独自の製品・工法であるＰＣ－壁体や親杭パネル、その他のプレキャストコンクリート製品を提案・拡販し、セグメント事業では、中央リニア新幹線案件の生産対応を着実に進めつつ、地下トンネルを利用した交通インフラ整備や治水関連事業分野への積極営業に注力し、受注に繋げてまいります。 研究開発においては、基礎事業において杭の工法開発を主軸に工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、ポール関連事業ではキャップオンポールの製品開発を更に進め、また、土木製品事業では市場ニーズに沿った製品開発に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3854文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大の影響を受け、当初リーマンショック時を上回る大幅な落ち込みとなり、その後改善の動きが見られたものの、回復は緩やかなものにとどまりました。ワクチンの接種が開始されているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、経済や消費動向は先行き不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く事業環境におきましては、当期のコンクリートパイル需要は関東では微減であったものの関西以西で大幅に減少し全国需要は前期比で減少しました。コンクリートポール全国出荷量は前期並みで推移しましたが、携帯電話基地局向けのポール需要は旺盛でありました。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や防災・減災、国土強靭化に資するコンクリート製品の需要も引き続き高まっており、加えて2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を受けて環境関連技術やリサイクル製品への注目も高まりつつあります。 このような状況のもと、当期は2018年中期経営計画の最終年度でありましたが、前期の赤字決算を受けて既存事業の基盤強化を最重要の課題とし、全社的なコスト削減にも取り組み、業績の早期回復に注力してまいりました。一方で、基礎工事会社である株式会社テノックスとの業務・資本提携を締結したほか、東北ポール株式会社の子会社化を決定する等、当社の更なる成長を目指した年でもありました。 各事業においては、基礎事業では、地域特性に則した営業活動の推進および設計折込みによる受注獲得に注力するとともに、規模の大きい現場を重点管理する等着実な施工に努めてまいりました。コンクリート二次製品事業のうち、ポール関連事業では、旺盛な携帯電話基地局向けポールの出荷が順調であり、市場ニーズの変化に対応するため供給体制の見直しを実施する等、シェアの回復に取り組んでまいりました。土木製品事業では、防災・減災、国土強靭化に応える当社独自製品のＰＣ－壁体や親杭パネル等土木製品の販売・施工に注力いたしました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態の分析 当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を 図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 46億10百万円増 の 748億25百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約692文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 基礎事業 コンクリート 二次製品事業 不動産・太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 24,319,048 24,255,707 302,296 48,877,051 48,877,051 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,262 9,262 △ 9,262 24,328,310 24,255,707 302,296 48,886,314 △ 9,262 48,877,051 セグメント利益 1,256,363 3,092,490 175,408 4,524,261 △ 1,777,872 2,746,389 セグメント資産 19,758,277 30,281,516 2,086,630 52,126,424 22,698,793 74,825,217 その他の項目 減価償却費 822,114 775,223 72,705 1,670,043 50,248 1,720,291 のれんの償却 56,928 56,928 56,928 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 356,293 1,086,293 1,442,586 168,142 1,610,728 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約227文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 基礎事業 24,319,048 △7.2 コンクリート二次製品事業 24,255,707 ＋25.5 不動産・太陽光発電事業 302,296 ＋1.4 合計 48,877,051 ＋6.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。