事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社１社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 化粧品事業 製造・販売 当社１社 当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。 販売 連結子会社１社 ㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。 その他事業 非連結子会社２社 ㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。 インドネシア 化粧品事業 製造・販売 連結子会社１社 PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。 また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 海外その他 化粧品事業 製造・販売 連結子会社１社 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売 連結子会社12社、持分法適用関連会社１社 主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。 連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE.LTD.、 MANDOM TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、 MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD.、 MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.、 MANDOM VIETNAM CO.,LTD.、ALLIANCE COSMETICS SDN.BHD. 持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO.,LTD. その他事業 連結子会社１社 ACG INTERNATIONAL SDN.BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN.BHD.他２社の持株会社であります。 （注）MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針 企業理念 当社は2017年、創業90周年を機に、企業活動の原点に立ち返り、先人たちが創り上げてきたマンダムの存在意義をさらに突き詰め、そして進化させ、新たに「人間系」という考え方を根幹に据えて、理念体系を生まれ変わらせました。理念体系は、私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命である「MISSION」、マンダム社員が常に遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、マンダム社員が創業時から引き継いできた、そしてこれからも引き継がれていく大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。押し寄せるデジタル化の波や発達し続けるAIなどが当たり前の時代だからこそ、人にしか成しえない価値、すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを「人間系」という言葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています 。 サステナビリティの考え方 当社グループの事業活動は、「E：環境」や「S：社会」が健全で持続可能であることが大前提です。しかし、気候変動や生物多様性の減少、海洋プラスチック問題、サプライチェーンにおける人権問題など、さまざまな問題が顕在化しており、適切な対応とそれを支える健全な「G：ガバナンス」体制の構築が必要であると考えています。 企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」＝当社グループのサステナビリティそのものと捉え、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営（ESG経営＋SDGs経営）を根幹に据え、サステナビリティ方針の策定ならびに、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、本業を通じた取り組みによるお役立ちの進化と企業価値の創造を目指していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2221文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。 １．新型コロナウイルス感染症への対応 わが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会活動・経済活動が停滞し、消費も急速に減少した結果、景気は急速に悪化しました。当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、同様に極めて厳しい状況となりました。ワクチンの普及による効果が期待されているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不透明です。 従来、不況に強いと言われていた化粧品業界ですが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大下においては、政府による外出自粛要請などの中、人々の生活様式にまで影響が及んでいることから、美容習慣自体に変化が生じ始めております。 このような状況下ですが、当社グループでは引き続き取引先・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先に、事業活動を進めてまいります。 当社グループは「新しい生活様式」におけるお役立ちとして、高い効果性と安心・安全を両立した、アルコールとも従来の塩素系除菌剤とも異なる革新的な除菌メカニズムを持つ「MA-T」を配合して新たに開発した除菌ブランド「MA-T Pure（エムエーティ ピュア）」を立ち上げ、除菌市場に本格参入いたしました。今後はWithコロナ時代に定着した除菌行動を、生活者が長期的に安心して続けることができるよう、「MA-T Pure」ブランドで「日常に取り入れやすく、信頼して行える徹底ケア習慣」を提案し、「健康」「清潔」領域でのお役立ちを拡大してまいります。 ２．マーケティング革新 当社グループを取り巻く事業環境は、生活者のニーズ・ウォンツの多様化や価値観の多様化に伴い、スモールマスが数多く生まれております。当社グループではスモールマス時代に対応した価値提供を行うべく、新たな手法を取り入れ、あらためて生活者に寄り添い、多様化する生活者の価値観やライフスタイルを見つめ直し、生活者が抱える真の課題を発見し、生活者の共感が得られる商品づくりとSNSを中心としたコミュニケーションの実践を行ってまいります。 ３．海外市場への対応強化 ①インドネシアでのバリューチェーン改革 インドネシアにおいては、EC市場の拡大やコロナ禍をきっかけとした生活スタイルの変化が生じております。このような状況に対して、売上拡大及び収益性の向上に向けて、バリューチェーン改革が必要不可欠であると考えております。これを進めるため、運営体制を見直すとともに現地総代理店と協働して、生活者との接点拡大につながる、現在の社会に適合した効果的かつ効率性の高い新たなビジネス基盤づくりに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2421文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会活動・経済活動が停滞し、消費も急速に減少した結果、景気は急速に悪化しました。当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。 このような経済状況のもと、当社グループは財務の安全性を重視した対応と働き方改革の推進の徹底とともに、2021年３月期の経営方針である「ブランド価値向上に向けた全社マーケティング機能の見直し」「インドネシアを中核にした海外の基盤強化」「ビジネスプロセスの変革による生産性向上と企業価値向上」に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,749百万円減少 し、 87,911 百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 10百万円減少 し、 18,198 百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,739百万円減少 し、 69,713 百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上 高は 63,310 百万 円 （前期比 22.6％減 ）、営業損失は 793 百万 円 （前期は 5,970 百万円の営業利益）、経常損失は 273 百万円（前期は 6,706 百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は 860 百万円（前期比 80.7％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。） 日本は、売上高は38,847 百万 円（前期比15.9％減）、セグメント損失は 255 百万 円（前期は3,014百万円のセグメント利益）となりました。 インドネシアは、売上高は 12,102 百万 円（前期比32.0％減）、セグメント損失は 899 百万 円（前期は645百万円のセグメント利益）となりました。 海外その他は、売上高は 12,360 百万 円（前期比30.6％減）、セグメント利益は 361 百万 円（同84.4％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1072文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 インドネシア 海外その他 売上高 外部顧客への売上高 46,175 17,791 17,806 81,774 81,774 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,007 3,442 366 8,815 △ 8,815 51,183 21,234 18,172 90,590 △ 8,815 81,774 セグメント利益 3,014 645 2,310 5,970 5,970 セグメント資産 49,361 20,100 22,198 91,660 91,660 その他の項目 減価償却費 2,479 1,387 503 4,369 4,369 のれん償却額 225 225 225 持分法適用会社への投資額 923 923 923 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,691 1,184 538 10,414 10,414 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 インドネシア 海外その他 売上高 外部顧客への売上高 38,847 12,102 12,360 63,310 63,310 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,571 2,615 370 6,558 △ 6,558 42,418 14,718 12,731 69,868 △ 6,558 63,310 セグメント利益 又は損失（△） △ 255 △ 899 361 △ 793 △ 793 セグメント資産 50,754 16,674 20,483 87,911 87,911 その他の項目 減価償却費 2,967 1,353 496 4,818 4,818 のれん償却額 216 216 216 持分法適用会社への投資額 854 854 854 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,900 308 279 8,487 8,487 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6126文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ＰＡＬＴＡＣ 26,626 32.6 23,126 36.5 PT. Asia Paramita Indah 15,765 19.3 10,369 16.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,749百万円減少の87,911 百万 円（前連結会計年度末は91,660百万円）となりました。 流動資産は、39,775 百万 円（前連結会計年度末は44,042百万円）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,822百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、48,135 百万 円（前連結会計年度末は47,618百万円）となりました。これは主に、設備投資により有形固定資産が2,751百万円増加したことと、投資有価証券の売却により投資その他の資産が1,280百万円減少したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少の18,198 百万 円（前連結会計年度末は18,208百万円）となりました。 流動負債は、12,298 百万 円（前連結会計年度末は11,739百万円）となりました。これは主に、短期借入金が3,651百万円増加したことと、未払金が2,002百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、5,899 百万 円（前連結会計年度末は6,468百万円）となりました。これは主に、繰延税金負債が408百万円減少したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,739百万円減少 の 69,713 百万 円（前連結会計年度末は 73,452 百万 円）となりました。…