事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社１社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 化粧品事業 製造・販売 当社１社 当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。 販売 連結子会社１社 ㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。 その他事業 非連結子会社２社 ㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。 インドネシア 化粧品事業 製造・販売 連結子会社１社 PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。 また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 海外その他 化粧品事業 製造・販売 連結子会社１社 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売 連結子会社12社、持分法適用関連会社１社 主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。 連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE.LTD.、 MANDOM TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、 MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD.、 MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.、 MANDOM VIETNAM CO.,LTD.、ALLIANCE COSMETICS SDN.BHD. 持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO.,LTD. その他事業 連結子会社１社 ACG INTERNATIONAL SDN.BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN.BHD.他２社の持株会社であります。 （注）MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約604文字
(3) 経営戦略等 VISION2027実現に向け、2018年３月期～2028年３月期の11年間を３つの中期経営計画のフェーズに分け、2018年３月期～2020年３月期を「基盤整備期」、2021年３月期～2023年３月期を「変革・挑戦期」、2024年３月期～2028年３月期を「成長加速期」と位置づけておりました。 しかしながらグローバル規模での新型コロナウイルス感染症により、当社グループの事業活動も多大な影響を受けており、2021年３月期～2023年３月期の中期経営計画を合理的に策定することが困難な状況となっております。 従いまして、「変革・挑戦期」と位置付けた中期経営計画はスタートを１年遅らせ、2022年３月期～2024年３月期までの３ヵ年計画、その後の「成長加速期」を2025年３月期～2028年３月期の４ヵ年計画とし、2021年３月期はコロナ危機収束後の事業拡大に向けて、財務の安全性を重視した対応と働き方改革の促進を徹底いたします。 なお、2021年３月期は「変革・挑戦期」の助走期間と位置づけ、単年度の経営基本方針を策定し、新たな価値創造への着手と事業課題・経営課題の解決を推進いたします。 （2021年３月期経営基本方針） １．ブランド価値向上に向けた全社マーケティング機能の見直し ２．インドネシアを中核にした海外事業の基盤強化 ３．ビジネスプロセスの変革による生産性向上と企業価値向上
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。 １．新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症による影響の先行きは依然不透明であり、グローバル規模での感染拡大の影響が長期化する可能性があります。当社グループでは取引先・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先に、収束後の事業拡大に向けて、財務の安全性を重視した対応を徹底してまいります。また、ペーパー製造技術の強みと自社製造設備を活用した除菌シートの発売をはじめ当社グループが保有している資産で社会に貢献できることは速やかに対応してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症収束後、生活者の身だしなみやおしゃれに対する関心や感度が大きく変化する可能性があり、これらの変化に備え、生活者、得意先、商品それぞれへの理解を深め、当社グループならではの能力を磨き直してまいります。 ２．マーケティング機能の見直し ①「ギャツビー」ブランドの再生 当社グループでは、近年伸び悩む「ギャツビー」ブランドの再生に向け、あらためて生活者に寄り添い、価値観やライフスタイルを見つめ直し、生活者の共感が得られる商品づくりとコミュニケーションの実践を行ってまいります。これに先立って2020年４月より組織改編を実施し、各機能への連携を行い一気通貫でスピーディに創造、推進できる体制としております。 ②デジタル活用 当社グループは、マーケティング分野でのさらなるデジタル活用が必要不可欠と考えております。デジタル活用により、把握できていない、より小さく絞り込んだセグメントでの生活者ウォンツを探し出し、新しいお役立ちの提案ができるよう取り組んでまいります。 ３．海外市場への対応強化 ①インドネシアでのバリューチェーン改革 インドネシアでは、更なる売上拡大に向けてバリューチェーン改革が必要不可欠と考えております。これを進めるため現地総代理店と協働して、生活者との接点拡大につながる、現在の社会に適合した効果性・効率性の高い新たなビジネス基盤づくりに取り組んでまいります。 ②効率的なマーケティングの実施 海外市場においては、スマートフォンが急速に普及しており、生活者の日常のコミュニケーションを見た場合、スマートフォンと親和性の高いSNSがコミュニケーション手段となってきております。この現状を踏まえ、生活者がより身近に感じられる効率的なマーケティング方法を見つけ出すことに取り組み、迅速に対応してまいります。 ４．働き方改革の推進 当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、効率性の高い働き方の追求、働き方改革を積極的に推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等による先行き不透明な状況の中、企業収益等の底堅さを背景に全体の景況感も底堅く推移し、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、先行きの不確実性等ある中、景気は若干減速しつつも安定した推移を続けておりましたが、年度末にかけての新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きは依然として不透明な状況となりました。 このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,741百万円減少 し、 91,660 百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 615百万円増加 し、 18,208 百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,357百万円減少 し、 73,452 百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上 高は 81,774 百万 円 （前期比 3.5％増 ）、営業利益は 5,970 百万 円 （同 16.3％減 ）、経常利益は 6,706 百万円（同 17.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,445 百万円（同 12.6％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。） 日本は、売上高は46,175 百万 円（同4.7％減）、セグメント利益は3,014 百万 円（同29.0％減）となりました。 インドネシアは、売上高は17,791 百万 円（同4.4％増）、セグメント利益は645 百万 円（同5.4％減）となりました。 海外その他は、売上高は17,806 百万 円（同31.8％増）、セグメント利益は2,310 百万 円（同4.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税金等調整前当期純利益が6,799 百万 円（前期比14.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 インドネシア 海外その他 売上高 外部顧客への売上高 48,442 17,044 13,510 78,997 78,997 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,009 3,208 402 8,620 △ 8,620 53,451 20,253 13,913 87,618 △ 8,620 78,997 セグメント利益 4,248 681 2,205 7,135 7,135 セグメント資産 54,260 18,019 21,122 93,402 93,402 その他の項目 減価償却費 2,291 1,195 97 3,583 3,583 持分法適用会社への投資額 809 809 809 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,005 1,425 6,337 10,768 10,768 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 インドネシア 海外その他 売上高 外部顧客への売上高 46,175 17,791 17,806 81,774 81,774 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,007 3,442 366 8,815 △ 8,815 51,183 21,234 18,172 90,590 △ 8,815 81,774 セグメント利益 3,014 645 2,310 5,970 5,970 セグメント資産 49,361 20,100 22,198 91,660 91,660 その他の項目 減価償却費 2,479 1,387 503 4,369 4,369 のれん償却額 225 225 225 持分法適用会社への投資額 923 923 923 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,691 1,184 538 10,414 10,414 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ＰＡＬＴＡＣ 26,712 33.8 26,626 32.6 PT. Asia Paramita Indah 15,185 19.2 15,765 19.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少の91,660 百万 円（前連結会計年度は93,402百万円）となりました。 流動資産は、44,042 百万 円（前連結会計年度末52,926百万円から当連結会計年度末44,042 百万 円）となりました。これは主に、現金及び預金が10,662百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、47,618 百万 円（前連結会計年度末40,475百万円から当連結会計年度末47,618 百万 円）となりました。これは主に、建設仮勘定が7,034百万円増加したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加の18,208 百万 円（前連結会計年度は17,592百万円）となりました。 流動負債は、11,739 百万 円（前連結会計年度末11,784百万円から当連結会計年度末11,739 百万 円）となりました。これは主に、未払法人税等が563百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、6,468 百万 円（前連結会計年度末5,808百万円から当連結会計年度末6,468 百万 円）となりました。これは主に、退職給付に係る負債が389百万円増加したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,357百万円減少 の 73,452 百万 円（前連結会計年度は 75,810 百万 円）となりました。これは主に、自己株式を 5,000 百万円取得したことによるものであります。…