事業の内容
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/ 原文長 約1035文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社13社および関連会社１社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 化粧品事業 製造・販売 当社１社 当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。 販売 連結子会社１社 ㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。 その他事業 非連結子会社１社 ㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。 インドネシア 化粧品事業 製造・販売 連結子会社１社 PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。 また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 海外その他 化粧品事業 製造・販売 連結子会社１社 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売 連結子会社９社、持分法適用関連会社１社 主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。 連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE.LTD.、 MANDOM TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、 MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD.、 MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. MANDOM VIETNAM CO.,LTD. 持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO.,LTD. （注）MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約310文字
(1) 経営方針および経営環境 経済環境の先行きについて、国内では一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済は米国の金融政策正常化の影響や、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の下振れ懸念等、不透明感が増しております。 このような不確実性の高い、予測困難な経営環境のもと、当社グループでは、確実に起こり得る人口動態の変化等を踏まえながら、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定いたしました。過去の積み上げにとらわれない未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約689文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。 ① 男性事業の維持・拡大と女性分野での事業強化 当社グループでは、事業の持続的成長を図る上で、売上高の６割を占め、収益を支える基盤でもあるコア事業の男性事業における維持・拡大はもとより、今後更に伸長させたいと考えている女性分野での事業展開の強化が重要であると認識しております。計画を達成するためにも、既存ブランド、カテゴリーの継続した育成強化に取り組むとともに、新規カテゴリー事業領域への注力も図ってまいります。 ② グローバル人財育成強化 当社グループは、アジアを軸としたグローバル企業として成長し続けることを目指しております。その中で、事業を支える基盤としてグローバル人財の育成を課題と考え、理念教育の徹底を進めるとともに、コミュニケーション能力の向上のみならず、風土・習慣等、展開する各国における価値観の理解・深耕に取り組み、グローバル企業を支える基盤となりうる人財の育成を強化してまいります。 ③ 安全性向上への取り組み強化 当社グループは、製造業として安全性を絶対条件とした生産性・経済性の追求を恒久的な課題と考え、前提となる安全性向上に向け、グループの各生産拠点において継続した改善活動に取り組んでまいります。 ④ 社会貢献活動への対応強化 当社グループは、「社会との共存・共生・共創」を理念のひとつに掲げております。そして、ＣＳＲへの取り組みを課題とし、品質保証・環境対策の継続的な強化に加え、グループ全体で推進すべき社会貢献活動を実践できる体制づくりに取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1012文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 インドネシア 海外その他 売上高 外部顧客への売上高 44,104 18,164 12,809 75,078 75,078 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,348 2,901 366 7,615 △ 7,615 48,452 21,066 13,175 82,694 △ 7,615 75,078 セグメント利益 4,704 880 1,008 6,594 6,594 セグメント資産 51,310 17,854 10,656 79,821 79,821 その他の項目 減価償却費 1,864 980 74 2,919 2,919 持分法適用会社への投資額 507 507 507 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,796 1,356 31 4,184 4,184 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 インドネシア 海外その他 売上高 外部顧客への売上高 45,945 18,323 13,081 77,351 77,351 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,517 2,649 178 7,345 △ 7,345 50,463 20,972 13,260 84,696 △ 7,345 77,351 セグメント利益 5,077 925 1,614 7,617 7,617 セグメント資産 54,648 18,631 10,554 83,835 83,835 その他の項目 減価償却費 2,143 957 64 3,165 3,165 持分法適用会社への投資額 598 598 598 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,450 1,379 103 3,934 3,934 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約264文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ＰＡＬＴＡＣ 22,473 29.9 24,573 31.8 PT. Asia Paramita Indah 15,396 20.5 15,542 20.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。