事業の内容
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/ 原文長 約2881文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社(うち連結子会社12社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。 (注) ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。 ［家庭用品事業］ 当社は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。 連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamは住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造及び輸出並びにベトナム国内における販売、EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸入並びにマレーシア国内における販売、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.は日用品及び虫ケア用品の輸入並びにフィリピン国内における販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約905文字
(1) 経営方針 当社グループは、経営 理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を掲げ、人々の健康と快適な生活の実現に真摯に向き合い、高品質な商品を提供し続けることで、社会と共に着実な成長を遂げております。また、経営理念の実現に向け、以下の行動様式(アースポリシー)及び価値観(アースバリュー)を定めております。 （アースポリシー） ・ お客様目線による市場創造 ・ 熱意・創意・誠意 ・ すぐやる・必ずやる・最後までやる （アースバリュ－） ・ 全員参画 ・ コミュニケーション ・ 人がすべて (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境を以下のように認識しております。 ［家庭用品事業］ 国内においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和などにより、社会・経済活動の正常化が進む一方、急速な為替変動、地政学リスクの高まりに起因する資源価格の高騰等は、2023年度も当社グループの事業に大きな影響を与えました。一部の資源価格は落ち着きの様相を見せているものの、当社グループの製品への影響は依然として継続するものと考えています。また、急激な物価高騰に対して消費者の節約志向は高い状態が続いており、当社グループへの影響を注視する必要があります。 海外においては、中国ではゼロコロナ政策解除後の経済回復に弱さが見られ、先行きは不透明な状況が続くものと考えています。一方、東南アジアでは域内各国によってバラつきはあるものの、底堅い内需を下支えに経済成長が続くものと考え、当社グループの取り組みがマッチし、高い成長が期待されると推察しています。 ［総合環境衛生事業］ 主要な顧客層である食品関連業界をはじめ、医薬品関連業界、包材関連業界において異物混入対策などの衛生管理対策ニーズは高水準であり、全体的な事業環境は好調を持続すると考えています。しかし、労働人口の低下や物流の「2024年問題」、ウクライナの情勢不安の長期化などに起因するコストの高騰に伴い、これまで締結している契約内容の縮小もしくは解約を要望する顧客側の動きなど、事業成長を一時的に抑圧する要因も抱えています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3280文字
(3) 優先的に対処すべき課題 当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、社会課題の解決と事業収益拡大の両立を中核に据えた2021年～2023年（３ヵ年）の中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2023 -」を2021年２月に公表しております。事業環境の変化に対応すべく、当社グループは一丸となって取り組んでまいりましたが、当初掲げた利益目標には届かず、依然として収益性に課題を残しております。 こうした状況の中、 「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2026 -」を策定し、2024年度よりスタートいたします。この３ヵ年は、グループ再編を中心とした抜本的な構造改革を行う期間と位置付け、変化の激しい事業環境の中でも持続的な成長を続けていくための変革を確実に実行してまいります。 ① 家庭用品事業の課題 ［収益構造改革］ コロナ禍における巣ごもり需要を背景に、虫ケア用品や入浴剤などの市場が拡大し、2020年12月期の業績は営業利益・フリーキャッシュフローともに2019年に比べて大幅に増加しました。こうした財務面での追い風を背景に当社グループにおいては、消費者の行動変容に対応するため、住居関連（住居用洗剤、除菌関連製品など）、介護用品などのカテゴリ拡張を進めてまいりました。 一方で、急激な円安と相次ぐ原材料の高騰を受け、2023年は当社グループにおいても製品の販売価格改定を余儀なくされました。虫ケア用品については高い市場シェアを背景に当初見込んだとおりの結果となった反面、日用品の主要カテゴリである入浴剤・洗口液では、市場規模の縮小に伴い競争環境が激しくなる中、当社の市場シェアが低下傾向となり、価格改定施策の効果が想定どおりにはならなかったため、方針を見直しました。今後、注力カテゴリの選択と集中を行い、入浴剤・洗口液などへマーケティングの資源配分を高めブランド力・WTP(Willingness to Pay：支払意思額）向上による収益力強化を図ります。 また、これまでも課題となっていた虫ケア用品の返品について、廃棄ロスの低減を目的として、2028年には返品をゼロとする方針を打ち出し、営業部門・SCM（サプライチェーンマネジメント）部門を中心に積極的に推進します。こうした取り組みにより環境負荷の低減はもちろん、廃棄費用の削減による利益率の改善を見込んでおります。 このような収益構造改革の背景には、前中期経営計画期間中に構築した基幹システムが大きく貢献することが期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5460文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済について、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和や海外旅行客の入国制限の解除に伴うインバウンド需要の増加などにより、社会・経済活動が正常化に向かって動き出しました。しかし、急速な為替変動、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰、物価上昇に伴う消費マインドの低下などにより、先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国ではゼロコロナ政策が解除されたものの不動産市況の停滞を背景として経済回復に弱さが見られました。ASEANでは欧米や中国経済の影響を受けて景気減速懸念がありましたが、域内各国でバラつきはあるものの底堅い内需を下支えに、堅調な推移となりました。 このような経済状況の中、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2021年２月に2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2023 -」を公表し、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とし、経営を進めてまいりました。外部環境の著しい変化による影響から、期間の途中で本計画の数値目標を見直しましたが、方針に沿って進めた取り組みに対する成果は着実に出始めていることから、掲げる方向性や戦略は変更せず、本計画最終年度も施策の遂行に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業では市場環境の変化による入浴剤やマスクの売上減少、中国での販売不振などがありましたが、国内では一年を通して全国的に気温が高めに推移したことにより虫ケア用品の売上の増加や返品数の減少につながりました。また、ASEANでの売上が伸長した他、衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加による総合環境衛生事業の売上成長もあり、 売上高は 1,583億44百万円 （前期比 3.9％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1337文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 124,529 27,809 152,339 152,339 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）１ 11,957 163 12,121 △ 12,121 136,486 27,973 164,460 △ 12,121 152,339 セグメント利益 5,909 1,430 7,339 94 7,434 セグメント資産 130,579 17,748 148,328 △ 23,838 124,489 その他の項目 減価償却費（注）４ 3,430 421 3,852 3,852 のれんの償却額 429 429 429 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 5,737 259 5,997 5,997 (注)１. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額 94百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △23,838百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 129,429 28,914 158,344 158,344 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）１ 9,577 158 9,736 △ 9,736 139,007 29,073 168,081 △ 9,736 158,344 セグメント利益 4,420 1,451 5,871 498 6,370 セグメント資産 137,610 19,078 156,688 △ 24,281 132,407 その他の項目 減価償却費（注）４ 3,702 415 4,118 4,118 のれんの償却額 119 119 119 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 6,461 239 6,700 6,700 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額 498百万円 は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2989文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱あらた 37,414 24.6 39,890 25.2 ㈱ＰＡＬＴＡＣ 39,209 25.7 37,831 23.9 アルフレッサ ヘルスケア㈱ 19,422 12.7 20,608 13.0 ㈱大木 14,530 9.5 16,471 10.4 (2) 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より 79億17百万円増加 し 1,324億７百万円 となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末より ２億８百万円増加 し 741億70百万円 となりました。これは主に、増加した製品在庫を適正な水準へ見直す取り組みを進めた結果、棚卸資産が39億86百万円減少した一方、現金及び預金が27億32百万円や売上債権が14億76百万円増加したことなどによるものです。 固定資産の残高は、前連結会計年度末より 77億９百万円増加 し 582億37百万円 となりました。これは主に、退職給付に係る資産が 25億８百万円 、事業譲受に伴う商標権 11億77百万円 やのれんが 11億55百万円 増加した他、設備投資に伴い建設仮勘定が11億88百万円減少した一方、建物及び構築物が16億55百万円、機械装置及び運搬具が11億96百万円増加したことなどによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より 39億35百万円増加 し、 604億６百万円 となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末より 41億52百万円増加 し 574億93百万円 となりました。これは主に、借入金が90億円、未払法人税等11億82百万円、返金負債が２億16百万円増加したものの、仕入債務が55億20百万円、未払金が８億68百万円減少したことなどによるものです。 固定負債の残高は、前連結会計年度末より ２億16百万円減少 し 29億12百万円 となりました。これは主に、繰延税金負債が２億65百万円減少したことなどによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より 39億82百万円増加 し 720億円 となりました。これは主に、利益剰余金が14億87百万円、退職給付に係る調整累計額が10億29百万円、為替換算調整勘定が６億64百万円増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて 27億32百万円増加 し、 175億５百万円 となりました。…