事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社(うち連結子会社12社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。 (注) ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。 ［家庭用品事業］ 当社は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。 連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸出入並びにマレーシア国内における販売、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.は日用品及び虫ケア用品の輸出入並びにフィリピン国内における販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約934文字
(1) 経営方針 当社グループは、経営 理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を掲げ、人々の健康と快適な生活の実現に真摯に向き合い、高品質な商品を提供し続けることで、社会と共に着実な成長を遂げております。また、経営理念の実現に向け、以下の行動様式(アースポリシー)及び価値観(アースバリュー)を定めております。 （アースポリシー） ・ お客様目線による市場創造 ・ 熱意・創意・誠意 ・ すぐやる・必ずやる・最後までやる （アースバリュ－） ・ 全員参画 ・ コミュニケーション ・ 人がすべて (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境を以下のように認識しております。 ［家庭用品事業］ 国内においては、ウィズコロナ下での経済活動の再開が進む一方で、ウクライナ侵攻や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行等によって、2022年度は当社グループの事業に大きな影響を与えました。また、急激な物価高騰に対する消費者の節約意識が高まりつつあり、個人消費の回復が低迷しています。今後も原材料価格の高騰、為替影響、加えて国内の消費動向は不透明な状況が続くものと考え、当社グループへの影響を注視する必要があります。一方、海外においては、中国ではゼロコロナ政策により経済活動の低迷は続きましたが、今後は規制緩和が進み、経済活動が再開するものと考え、当社グループの優位性を活かした製品の投入などを進め、同国での成長回復につなげていきます。また、東南アジアでは新型コロナウイルス感染症からの経済回復が早く、旺盛な内需等を背景に経済成長が進んでいます。同エリアにおいては今後も当社グループとの取り組みがマッチし、高い成長が維持されると推察しています。 ［総合環境衛生事業］ 主要な顧客層である食品関連業界をはじめ、医薬品関連業界、包材関連業界において異物混入対策などの衛生管理対策ニーズは高水準であり、全体的な事業環境は好調を持続すると考えています。しかし、新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ危機による原料や資源の価格高騰に伴い、これまで締結している契約内容の縮小もしくは解約を要望する顧客側の動きなど、事業成長を一時的に抑圧する要因も抱えています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6752文字
(3) 優先的に対処すべき課題 当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、社会課題の解決と事業収益拡大の両立を中核に据えた2021年～2023年（３ヵ年）の中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を2021年2月に公表しております。本中期経営計画では、資本効率を意識し、収益性を一層高める経営を進めていくこととし、その達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE（いずれも連結ベース）としています。最終年度である2023年の目標値は営業利益140～160億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、ROE13％以上としておりますが、昨今の資源・エネルギー価格の上昇による原材料価格の高騰、為替影響などにより達成が困難な状況にあることから、KPIの見直しを図ります。ただし、本中期経営計画の施策に対する成果が出始めていることを受け、本計画の方向性や戦略は変更せず継続してまいります。加えて、以下に記載する課題を優先的に対処しつつ、変化に対応できる、より柔軟で筋肉質な体制へと強化し、持続可能な企業価値の向上へ取り組んでまいります。 ［アジアにおける収益基盤の拡大］ 当社グループは、アジアにおける収益基盤の拡大を中期経営計画における最重要戦略の一つに位置付けております。ウィズコロナの経済活動を再開したASEANは堅調な成長率を維持している一方、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中国は不透明な状況が続いています。各国の状況を注視し、適切に経営資源を配分し、展開基盤の強化を図っています。 ASEANでの展開については、同じASEANであっても各国で異なる気候・文化・嗜好・法規制などへ適切に対応するため、今後の成長が見込める国に拠点を設け、各国のニーズに見合った製品開発や販促施策を行い、収益拡大を目指しています。タイの現地法人Earth (Thailand) Co., Ltd.では、マーケティング費用の効率的な活用などによって収益構造の改善が進んでおります。今後も営業施策を強化し、ブランド認知度を向上させ、さらなるシェア拡大を目指すと同時に安定した収益基盤を構築してまいります。ベトナムの現地法人Earth Corporation Vietnamでは、活発な市場環境を背景に積極的に新製品を投入しシェア拡大を目指すとともに、収益性の向上を図ってまいります。加えて、同国の地理的優位性を活かし、中長期的な海外展開の主要な生産拠点として投資を継続してまいります。マレーシアの現地法人EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より 37億74百万円増加 し 1,244億89百万円 となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末より 56百万円減少 し 739億62百万円 となりました。これは主に、お客様への製品提供の機会ロスを防ぐために製品在庫を厚くしたことにより、現金及び預金が62億54百万円減少した一方、棚卸資産が47億50百万円増加したことなどによるものです。 固定資産の残高は、前連結会計年度末より 38億30百万円増加 し 505億27百万円 となりました。これは主に、設備投資に伴い建設仮勘定が18億60百万円、退職給付に係る資産が12億21百万円増加したことなどによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より ３億52百万円増加 し、 564億70百万円 となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末より 10億40百万円増加 し 533億41百万円 となりました。これは主に、仕入債務が30億75百万円、返金負債が10億10百万円増加したものの、未払金が32億44百万円、未払法人税等が10億94百万円減少したことなどによるものです。 固定負債の残高は、前連結会計年度末より ６億88百万円減少 し 31億29百万円 となりました。これは主に、長期借入金が12億円減少したことなどによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より 34億21百万円増加 し 680億18百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が19億68百万円増加したことなどによるものです。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （家庭用品事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より 56億60百万円増加 し 1,305億79百万円 となりました。これは主に、製品在庫を厚くしたことにより、現金及び預金が63億１百万円減少したものの、棚卸資産が48億95百万円増加したことに加え、建設仮勘定が18億60百万円増加したことなどによるものです。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 176,689 27,095 203,785 203,785 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）１ 11,804 138 11,942 △ 11,942 188,493 27,234 215,728 △ 11,942 203,785 セグメント利益 9,944 1,114 11,059 △ 391 10,667 セグメント資産 124,919 16,959 141,879 △ 21,163 120,715 その他の項目 減価償却費（注）４ 3,115 421 3,536 3,536 のれんの償却額 1,836 1,836 1,836 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 2,721 369 3,090 3,090 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額 △391百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △21,163百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 124,529 27,809 152,339 152,339 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）１ 11,957 163 12,121 △ 12,121 136,486 27,973 164,460 △ 12,121 152,339 セグメント利益 5,909 1,430 7,339 94 7,434 セグメント資産 130,579 17,748 148,328 △ 23,838 124,489 その他の項目 減価償却費（注）４ 3,430 421 3,852 3,852 のれんの償却額 429 429 429 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 5,737 259 5,997 5,997 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下の通りであります。…
主要な顧客・販売先
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３. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱ＰＡＬＴＡＣ 42,459 20.8 39,209 25.7 ㈱あらた 35,971 17.7 37,414 24.6 アルフレッサ ヘルスケア㈱ 19,385 9.5 19,422 12.7 (3) キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて 62億54百万円減少 し、 147億72百万円 となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、 増加した資金は39億１百万円 (前期は 48億14百万円の増加 )となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益 80億57百万円 (前期は 109億63百万円 )、棚卸資産の増加 42億66百万円 (前期は 51億14百万円 )、売上債権の増加 13億38百万円 (前期は １億61百万円 )、仕入債務の増加 29億97百万円 (前期は ６億68百万円 )、のれん償却額 ４億29百万円 (前期は 18億36百万円 )、法人税等の支払額 28億30百万円 (前期は 55億62百万円 )であります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、減少した資金は 62億66百万円 (前期は 32億20百万円 の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出 48億93百万円 (前期は 26億16百万円 )、無形固定資産の取得による支出 ９億99百万円 (前期は ２億86百万円 )、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ７億22百万円 （前期はゼロ）、投資有価証券の売却による収入 ５億39百万円 (前期は 68百万円 )であります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、減少した資金は 44億64百万円 (前期は 46億10百万円 の減少)となりました。この主な内容は、配当金の支払額 26億円 (前期は 25億36百万円 )、長期借入金の返済による支出 10億21百万円 （前期は 13億14百万円 ）であります。…