事業の内容
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/ 原文長 約2690文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社(うち連結子会社10社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。 (注) ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。 ［家庭用品事業］ 当社は虫ケア用品並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。 連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約888文字
(1) 経営方針 当社グループは、経営 理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を掲げ、人々の健康と快適な生活の実現に真摯に向き合い、高品質な商品を提供し続けることで、社会と共に着実な成長を遂げております。また、経営理念の実現に向け、以下の行動様式(アースポリシー)及び価値観(アースバリュー)を定めております。 （アースポリシー） ・ お客様目線による市場創造 ・ 熱意・創意・誠意 ・ すぐやる・必ずやる・最後までやる （アースバリュ－） ・ 全員参画 ・ コミュニケーション ・ 人がすべて (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境を以下のように認識しております。 ［家庭用品事業］ 新型コロナウイルス感染症のまん延により、事業環境が一変しました。日本国内では、お客様の生活様式の変容により、当社グループの収益の核である虫ケア用品をはじめ、入浴剤、その他様々なトイレタリー用品への需要が高まり、また2021年も高水準の需要が維持されました。今後についても、製品使用の習慣化が進むことで、引き続き需要が高まるものと推測しています。一方で、海外では新型コロナウイルスのまん延により、当社グループが展開に注力しているASEAN各国の経済活動が停滞するなど、2021年は望ましい事業環境ではありませんでした。今後については経済活動の回復と当社グループの取り組みがマッチし、高い成長が望めると推測しています。ただし、各国の経済活動の復調や海外での情勢不安などを背景とした原材料の需給バランスの偏り、原油価格の高騰、為替影響などは予断を許さず、先行きについては不透明さを増すと考えています。 ［総合環境衛生事業］ 主要な顧客層である食品関連業界をはじめ、医薬品関連業界、包材関連業界において異物混入対策などの衛生管理対策ニーズは高水準であり、全体的な事業環境は好調を持続すると考えています。しかし、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、これまで締結している契約内容の縮小もしくは解約を要望する顧客側の動きなど、事業成長を一時的に抑圧する要因も抱えています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6065文字
(3) 優先的に対処すべき課題 当社グループは、社会課題解決と事業収益拡大の両立を中核に据えた中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を2021年2月に公表しております。本中期経営計画では、資本効率を意識し、収益性を一層高める経営を進めていくこととし、その達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE（いずれも連結ベース）としています。中期経営計画の最終年度である2023年の目標値は営業利益140～160億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、ROE13％以上です。当該KPIの各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません 。 本中期経営計画にて掲げた戦略に沿い、以下に記載する課題を優先的に対処しつつ、全事業領域にサステナビリティの視点を組み込み、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた貢献と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ［アジアにおける収益基盤の拡大］ 当社グループは、アジアにおける収益基盤の拡大を中期経営計画における最重要戦略の一つに位置付けております。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、極めて不透明な状況が続いておりますが、2030年には24億人が暮らし、堅調な成長率で引き続き世界経済のけん引役となると予測されるASEANや中国に経営資源を積極配分して、展開基盤の強化を図っております。 ASEANでの展開については、同じASEANであっても各国で異なる気候・文化・嗜好・法規制などへ適切に対応するため、今後の成長が見込める国に拠点を設け、各国のニーズに見合った製品開発や販促施策を行っております。タイの現地法人Earth(Thailand)Co.,Ltd.では、抜本的な経営改革により着実に利益を確保しております。今後もマーケティング費用の効率的な活用などによる収益構造の改善や、当社グループの優位性を活かせるカテゴリーへの注力を通じ、成長を目指してまいります。ベトナムの現地法人Earth Corporation Vietnamでは、同国の地理的優位性を活かし、海外展開における主要な生産拠点として中長期的に投資を継続してまいります。マレーシアの現地法人EARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.では、コロナ禍から徐々に回復しつつある経済環境のもと、虫ケア用品の本格投入や既存ブランドの拡充、流通チャネルの強化に取り組んでまいります。また、フィリピンでの 事業展開の加速を目的にM&Aの実施を予定しており、虫ケア用品を中心に事業を展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6284文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より ８億45百万円増加 し 1,207億15百万円 (前期比 0.7％増 )となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末より 32億71百万円増加 し 740億18百万円 (前期比 4.6％増 )となりました。これは主に、前連結会計年度に生じた品切れによる機会ロスを受けて製品在庫を厚くしたことにより、現金及び預金が26億88百万円減少した一方、たな卸資産が53億22百万円増加したことなどによるものです。 固定資産の残高は、前連結会計年度末より 24億26百万円減少 し 466億96百万円 (前期比 4.9％減 )となりました。これは主に、償却が進んだことによりのれんの残高が18億36百万円減少したことなどによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より 39億27百万円減少 し、 561億18百万円 (前期比 6.5％減 )となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末より 25億84百万円減少 し 523億円 (前期比 4.7％減 )となりました。これは主に、仕入債務が７億35百万円増加したものの、未払法人税等が21億19百万円、未払消費税等が11億57百万円減少したことなどによるものです。 固定負債の残高は、前連結会計年度末より 13億43百万円減少 し 38億18百万円 (前期比 26.0％減 )となりました。これは主に、長期借入金が10億18百万円減少したことなどによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より 47億73百万円増加 し 645億96百万円 (前期比 8.0％増 )となりました。これは主に、利益剰余金が46億６百万円増加したことなどによるものです。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （家庭用品事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より 24億80百万円増加 し 1,249億19百万円 となりました。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 169,759 26,286 196,045 196,045 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 9,615 134 9,749 △ 9,749 179,374 26,420 205,795 △ 9,749 196,045 セグメント利益 9,980 1,419 11,400 16 11,416 セグメント資産 122,438 16,519 138,958 △ 19,088 119,870 その他の項目 減価償却費（注）４ 2,962 372 3,334 3,334 のれんの償却額 2,440 2,440 2,440 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 2,831 759 3,591 3,591 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額 16百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △19,088百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 176,689 27,095 203,785 203,785 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 11,804 138 11,942 △ 11,942 188,493 27,234 215,728 △ 11,942 203,785 セグメント利益 9,944 1,114 11,059 △ 391 10,667 セグメント資産 124,919 16,959 141,879 △ 21,163 120,715 その他の項目 減価償却費（注）４ 3,115 421 3,536 3,536 のれんの償却額 1,836 1,836 1,836 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 2,721 369 3,090 3,090 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下の通りであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1946文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱ＰＡＬＴＡＣ 41,607 21.2 42,459 20.8 ㈱あらた 34,601 17.6 35,971 17.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて 26億88百万円減少 し、 210億27百万円 となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、 増加した資金は48億14百万円 (前期は 245億90百万円の増加 )となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益109億63百万円(前期は72億78百万円)、前連結会計年度に生じた品切れによる機会ロスを受けて製品在庫を厚くしたこと及び返品率の増加によるたな卸資産の増加額51億14百万円(前期は３億円の減少)、前連結会計年度の好調な業績を受けて増加した法人税等の支払額55億62百万円(前期は26億39百万円)、減価償却費35億36百万円(前期は33億34百万円)、のれん償却額18億36百万円(前期は28億49百万円)であります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、 減少した資金は32億20百万円 (前期は 31億68百万円の減少 )となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出26億16百万円(前期は22億98百万円)であります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、 減少した資金は46億10百万円 (前期は 49億38百万円の減少 )となりました。この主な内容は、配当金の支払額25億36百万円(前期は20億23百万円)、長期借入金の返済による支出13億14百万円（前期は32億79百万円）であります。 ⑤ キャッシュ・フロー関連指標の推移 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 24,590 4,814 △19,776 投資活動によるキャッシュ・フロー △3,168 △3,220 △51 財務活動によるキャッシュ・フロー △4,938 △4,610 328 現金及び現金同等物に係る換算差額 △79 327 406 現金及び現金同等物の増減額 16,403 △2,688 △19,092 現金及び現金同等物の期末残高 23,716 21,027 △2,688 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。…