事業の内容
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/ 原文長 約2530文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社(うち連結子会社10社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。 (注) ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。 ［家庭用品事業］ 当社は虫ケア用品並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤、食洗機用洗剤、薬用石鹸の一部については仕入販売を行っております。 連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3334文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2016年に公表した中期経営計画に沿って事業を運営しております。虫ケア用品市場の成長鈍化、企業間競争の激化、海外M&Aの実施など、当社グループを取り巻く経営環境が計画立案時の前提から著しく変化したことに伴い、2019年に定量目標を見直しましたが、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」に基づき「お客様目線による市場創造」を重視すること、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することという根底部分に変わりはありません。 2020年２月17日に公表した2023年までの中期経営計画の骨子のとおり、課題として認識している収益性を改善するとともに成長力を高めるため、以下の取り組みを推進してまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年３月27日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 家庭用品事業の課題 ［成長ドライバーへの積極的な資源配分］ 当社グループは、海外展開を重要な成長ドライバーの一つとし、主要な展開エリアであるASEAN・中国に経営資源を積極配分して、展開基盤の強化を図っております。 ASEANでの展開については、現地法人のあるタイ・ベトナムを中心に、現地ニーズに見合った製品開発や販促施策を行っております。タイの現地法人Earth(Thailand)Co.,Ltd.では抜本的な経営改革により2019年は黒字転換を実現するなど、ASEANにおける収益の確保にも目途が立ちました。今後は、新たに現地法人を設立したマレーシアでの販売などASEANにおける新規展開の基盤づくりと、現地の生産設備を活用した最適地生産を進めてまいります。 中国での展開については、EC販売がすでに中国現地法人の売上の半分以上を占めており、今後も加速することを想定しています。経営資源をECでの展開に振り分け、虫ケア用品やマスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かした製品の投入により収益効率を高めてまいります。 日本国内での展開については、気候変動に加え、お客様の購買行動にも変化が生じており、当社グループの製品をお届けするにあたり、新製品投入・プロモーションの実施による話題提供や、新たな販売チャネルの開拓など、市場の活性化に向けた対応が求められております。当社は、国内虫ケア用品のトップメーカーとして、虫媒介感染症予防に向けた正しい知識の普及が責務であり、「虫ケアセミナー」の開催や「虫ケアステーション」の設置を通じて啓発活動を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3334文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2016年に公表した中期経営計画に沿って事業を運営しております。虫ケア用品市場の成長鈍化、企業間競争の激化、海外M&Aの実施など、当社グループを取り巻く経営環境が計画立案時の前提から著しく変化したことに伴い、2019年に定量目標を見直しましたが、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」に基づき「お客様目線による市場創造」を重視すること、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することという根底部分に変わりはありません。 2020年２月17日に公表した2023年までの中期経営計画の骨子のとおり、課題として認識している収益性を改善するとともに成長力を高めるため、以下の取り組みを推進してまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年３月27日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 家庭用品事業の課題 ［成長ドライバーへの積極的な資源配分］ 当社グループは、海外展開を重要な成長ドライバーの一つとし、主要な展開エリアであるASEAN・中国に経営資源を積極配分して、展開基盤の強化を図っております。 ASEANでの展開については、現地法人のあるタイ・ベトナムを中心に、現地ニーズに見合った製品開発や販促施策を行っております。タイの現地法人Earth(Thailand)Co.,Ltd.では抜本的な経営改革により2019年は黒字転換を実現するなど、ASEANにおける収益の確保にも目途が立ちました。今後は、新たに現地法人を設立したマレーシアでの販売などASEANにおける新規展開の基盤づくりと、現地の生産設備を活用した最適地生産を進めてまいります。 中国での展開については、EC販売がすでに中国現地法人の売上の半分以上を占めており、今後も加速することを想定しています。経営資源をECでの展開に振り分け、虫ケア用品やマスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かした製品の投入により収益効率を高めてまいります。 日本国内での展開については、気候変動に加え、お客様の購買行動にも変化が生じており、当社グループの製品をお届けするにあたり、新製品投入・プロモーションの実施による話題提供や、新たな販売チャネルの開拓など、市場の活性化に向けた対応が求められております。当社は、国内虫ケア用品のトップメーカーとして、虫媒介感染症予防に向けた正しい知識の普及が責務であり、「虫ケアセミナー」の開催や「虫ケアステーション」の設置を通じて啓発活動を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5579文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より２億49百万円増加し547億10百万円となりました。これは、たな卸資産が12億75百万円、流動資産その他が４億85百万円減少したものの、現金及び預金が12億67百万円、受取手形及び売掛金が６億40百万円増加したことなどによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より14億４百万円減少し527億15百万円となりました。これは、投資有価証券が18億54百万円増加したものの、のれんが31億96百万円減少したことなどによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より19億36百万円増加し569億97百万円となりました。これは、仕入債務が９億６百万円減少したものの、短期借入金が18億９百万円、未払法人税等が10億70百万円増加したことなどによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より30億40百万円減少し61億５百万円となりました。これは主に、長期借入金が32億59百万円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より50百万円減少し443億22百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が９億19百万円増加したものの、利益剰余金が11億86百万円減少したことなどによるものです。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （家庭用品事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より29憶95百万円減少し1,069億３百万円となりました。これは主に、国内グループ各社の資金の一元化による資金効率の向上を図ったほか、償却が進んだことなどによりのれんが31億96百万円減少したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1357文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 156,799 24,304 181,104 181,104 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 8,773 117 8,890 △ 8,890 165,572 24,421 189,994 △ 8,890 181,104 セグメント利益又は損失（△） △ 507 1,374 866 170 1,036 セグメント資産 109,898 14,858 124,757 △ 16,177 108,580 その他の項目 減価償却費（注）４ 2,980 310 3,290 3,290 のれんの償却額 2,559 2,559 2,559 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 2,450 654 3,104 3,104 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額170百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△16,177百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 164,071 25,455 189,527 189,527 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 8,950 115 9,065 △ 9,065 173,022 25,571 198,593 △ 9,065 189,527 セグメント利益 2,373 1,366 3,740 175 3,916 セグメント資産 106,903 15,339 122,242 △ 14,817 107,425 その他の項目 減価償却費（注）４ 2,985 348 3,334 3,334 のれんの償却額 2,596 2,596 2,596 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 2,015 690 2,705 2,705 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下の通りであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1474文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱ＰＡＬＴＡＣ 40,271 22.2 41,292 21.8 ㈱あらた 31,000 17.1 33,603 17.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて 12億67百万円増加し、73億12百万円となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、増加した資金は100億22百万円(前期は３億69百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益33億72百万円(前期は19億60百万円)、減価償却費33億34百万円(前期は32億90百万円)、のれん償却額32億54百万円(前期は25億59百万円)、たな卸資産の減少額12億94百万円(前期は12億48百万円の増加)、法人税等の支払額12億37百万円(前期は23億２百万円)であります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、減少した資金は39億90百万円(前期は15億15百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出23億88百万円(前期は21億76百万円)、関係会社株式の取得による支出７億円(前期は70百万円)であります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、減少した資金は47億68百万円(前期は32億３百万円の減少)となりました。この主な内容は、長期借入金の返済による支出38億96百万円(前期は40億40百万円)、配当金の支払額23億24百万円(前期は23億22百万円)であります。 ⑤ キャッシュ・フロー関連指標の推移 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 369 10,022 9,652 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,515 △3,990 △2,474 財務活動によるキャッシュ・フロー △3,203 △4,768 △1,565 現金及び現金同等物に係る換算差額 △58 △11 47 現金及び現金同等物の増減額 △4,408 1,251 5,660 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 16 16 現金及び現金同等物の期末残高 6,044 7,312 1,267 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉としております。…