事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、国内子会社16社、海外子会社16社、関連会社3社の36社(2026年３月31日現在)により構成)においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。 (公共分野) 当分野においては、防音壁材、交通安全製品、電子システム関連製品、路面標示材、道路標識、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防雪・防風柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、仮設型交通安全製品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。 ［主な関係会社］ (製造・加工・販売) 東北積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社、WEMAS Absperrtechnik GmbH、WEMAS Baseplates GmbH、理研興業株式会社 (施工工事・販売) 東海積水樹脂株式会社、日本ライナー株式会社 (販売) 積水樹脂商事株式会社、ジスロン(ヨーロッパ)B.V. (サービス・その他) 積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、WEMAS TopCo GmbH、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH (民間分野) 当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、RFID関連製品、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。 ［主な関係会社］ (製造・加工・販売) 積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングB.V.、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、近藤化学工業株式会社、株式会社エクスタイル (販売) 積水樹脂商事株式会社 (サービス・その他) 積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V. (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2331文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力の向上と持続的な成長の実現を基本方針としている。この理念のもと、連結経営の高度化を通じて企業価値向上をはかるとともに、社会課題に対する解決策を提供する事業展開をしている。 また、企業活動を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、従業員とその家族の幸福、取引先の発展・繁栄に加え、持続可能な社会実現への貢献を果たし続ける。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重要視し、営業利益率の向上に努めている。加えて、事業のキャッシュ創出力及び収益力を総合的に把握する観点から、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)を重要指標として活用し、安定的なキャッシュ・フロー創出と成長投資の原資確保を図る。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ROEを重要な経営指標として捉え、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるROE８％を早期に実現するべく、収益性の向上に加え、資本構成の最適化に取り組み、一層の企業価値向上をめざす。株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、有効な株主還元と捉え、事業環境や財務状況などを踏まえながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」を2023年４月に発表した。この長期ビジョンの実現へ向けた中間期間となる2025年３月期から2027年３月期の３年間についての成長戦略や人財戦略、資本政策などをまとめた経営計画として、「中期経営計画2027」を策定した。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2331文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力の向上と持続的な成長の実現を基本方針としている。この理念のもと、連結経営の高度化を通じて企業価値向上をはかるとともに、社会課題に対する解決策を提供する事業展開をしている。 また、企業活動を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、従業員とその家族の幸福、取引先の発展・繁栄に加え、持続可能な社会実現への貢献を果たし続ける。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重要視し、営業利益率の向上に努めている。加えて、事業のキャッシュ創出力及び収益力を総合的に把握する観点から、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)を重要指標として活用し、安定的なキャッシュ・フロー創出と成長投資の原資確保を図る。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ROEを重要な経営指標として捉え、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるROE８％を早期に実現するべく、収益性の向上に加え、資本構成の最適化に取り組み、一層の企業価値向上をめざす。株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、有効な株主還元と捉え、事業環境や財務状況などを踏まえながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」を2023年４月に発表した。この長期ビジョンの実現へ向けた中間期間となる2025年３月期から2027年３月期の３年間についての成長戦略や人財戦略、資本政策などをまとめた経営計画として、「中期経営計画2027」を策定した。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5993文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較に当たっては、当該確定後の数値によっている。 ①財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,985百万円増加し、142,568百万円となった。 流動資産は、57,479百万円(前連結会計年度末は54,941百万円)となり、2,538百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金(前期比2,459百万円増)である。 固定資産は、85,089百万円(前連結会計年度末は84,642百万円)となり、447百万円増加した。増加の主なものは、建物及び構築物(前期比1,551百万円増)である。 (負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、41,464百万円となった。 流動負債は、26,240百万円(前連結会計年度末は34,035百万円)となり、7,794百万円減少した。減少の主なものは、短期借入金(前期比6,384百万円減)である。 固定負債は、15,224百万円(前連結会計年度末は8,106百万円)となり、7,118百万円増加した。増加の主なものは、社債(前期比4,700百万円増)及び長期借入金(前期比1,740百万円増)である。 (純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,662百万円増加し、101,103百万円となった。増加の主なものは、為替換算調整勘定(前期比2,503百万円増)である。 ②経営成績 当連結会計年度の連結業績は、売上高は、既存事業が堅調に推移したこと、防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を連結対象会社化したことにより、78,163百万円(前年同期比5.3％増)となった。利益については、長期ビジョン達成に向けた人財・成長への継続的な投資、前述のM&Aに伴うのれんの償却影響があったものの、営業利益は5,685百万円(前年同期比13.4％増)、経常利益は6,261百万円(前年同期比14.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,975百万円(前年同期比12.2％増)となった。なお、参考として、当連結会計年度におけるEBITDA( ※ )は9,718百万円(前年同期比13.6％増)となった。 (※)EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約689文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、都市環境関連事業、交通・標識関連事業、景観関連事業、スポーツ施設関連事業、住建関連事業、総合物流・アグリ関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。 したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の２つを報告セグメントとしている。 「公共分野」は、防音壁材、交通安全製品、電子システム関連製品、路面標示材、道路標識、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防雪・防風柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、仮設型交通安全製品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、RFID関連製品、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。