事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1123文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２０社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３６社（2019年３月３１日現在）により構成）においては、公共 分野 、民間 分野 の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。 （公共 分野 ） 当 分野 においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片はく落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び工事施工している。 ［主な関係会社］ （製造・加工・販売） 東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社 （工事施工・販売） エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社 （販売） 積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ． （サービス・その他） 積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ． （民間 分野 ） 当 分野 においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、装飾建材、機能面材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、農業資材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工・販売している。 ［主な関係会社］ （製造・加工・販売） 北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社 （販売） 積水樹脂商事株式会社 （サービス・その他） 積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ． （事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1337文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営の基本方針 当社は「プラスチックと金属その他の物質とを複合させた価値ある製品の創造を通じて社会の福祉と進歩に貢献する」という創業以来の基本理念のもと、世界で通用する企業をめざしてグローバルに展開し、積水樹脂グループの収益力をあげるべく連結経営の強化をはかるとともに、お客様第一の経営を進め、コア事業に徹した事業展開によって健全な成長をすること、さらに、キャッシュ・フローを重視した効率経営を基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸せ、取引先の繁栄、そして社会への貢献を果たし続ける。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視して更なる営業利益率の向上を目指すとともに、ＲＯＡ・ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。また、株主還元にも力を入れ配当性向２７％以上かつ安定的な増配継続に向け推進している。 (3）中長期的な経営戦略 公共事業を取り巻く環境の変化に対応するため、公共から民間へと経営資源の配分を高めながら、最大の強みである幅広いドメインと製品群を最大限に活用するべく「総合力」をキーワードに、お客様ソリューションのために当社グループ製品の総合提案を強化する。少子高齢化が進む中で施工性や操作性の向上など省人・省力化につながる新製品やバリアフリー製品の拡充、また、自然災害に備えた防災・減災対策製品の開発を進めるとともに、地球温暖化にともなう暑さ対策製品の展開などを推進する。 「基盤事業の進化と総合」「グローバル展開の拡大」「新事業創出」の戦略を人材育成、組織の活性化、設備投資、Ｍ＆Ａなどにより着実に推し進める。 (4）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢は、国内での人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇に加え、米中経済摩擦の激化をはじめとする海外の政治・経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状態が続くものと予測する。 このような情勢下、弛まない生産コスト低減活動とともに、トータルコストの観点から生産・物流拠点の見直しなど輸送効率の改善をはかり利益体質の強化に努める。また、関係会社を含めた既存事業の総点検を実施しグループ内の再編など経営のより一層の効率化と合理化を推し進める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1337文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営の基本方針 当社は「プラスチックと金属その他の物質とを複合させた価値ある製品の創造を通じて社会の福祉と進歩に貢献する」という創業以来の基本理念のもと、世界で通用する企業をめざしてグローバルに展開し、積水樹脂グループの収益力をあげるべく連結経営の強化をはかるとともに、お客様第一の経営を進め、コア事業に徹した事業展開によって健全な成長をすること、さらに、キャッシュ・フローを重視した効率経営を基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸せ、取引先の繁栄、そして社会への貢献を果たし続ける。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視して更なる営業利益率の向上を目指すとともに、ＲＯＡ・ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。また、株主還元にも力を入れ配当性向２７％以上かつ安定的な増配継続に向け推進している。 (3）中長期的な経営戦略 公共事業を取り巻く環境の変化に対応するため、公共から民間へと経営資源の配分を高めながら、最大の強みである幅広いドメインと製品群を最大限に活用するべく「総合力」をキーワードに、お客様ソリューションのために当社グループ製品の総合提案を強化する。少子高齢化が進む中で施工性や操作性の向上など省人・省力化につながる新製品やバリアフリー製品の拡充、また、自然災害に備えた防災・減災対策製品の開発を進めるとともに、地球温暖化にともなう暑さ対策製品の展開などを推進する。 「基盤事業の進化と総合」「グローバル展開の拡大」「新事業創出」の戦略を人材育成、組織の活性化、設備投資、Ｍ＆Ａなどにより着実に推し進める。 (4）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢は、国内での人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇に加え、米中経済摩擦の激化をはじめとする海外の政治・経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状態が続くものと予測する。 このような情勢下、弛まない生産コスト低減活動とともに、トータルコストの観点から生産・物流拠点の見直しなど輸送効率の改善をはかり利益体質の強化に努める。また、関係会社を含めた既存事業の総点検を実施しグループ内の再編など経営のより一層の効率化と合理化を推し進める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4873文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。 ①財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,973百万円増加し、129,351百万円となった。 流動資産は、78,290百万円（前連結会計年度末は76,065百万円）となり、2,225百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金（前期比2,032百万円増）である。 固定資産は、51,060百万円（前連結会計年度末は49,312百万円）となり、1,748百万円増加した。増加の主なものは、長期性預金（前期比3,000百万円増）である。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、29,589百万円となった。 流動負債は、25,648百万円（前連結会計年度末は25,420百万円）となり、227百万円増加した。増加の主なものは、支払手形及び買掛金（前期比295百万円増）である。 固定負債は、3,941百万円（前連結会計年度末は4,349百万円）となり、408百万円減少した。減少の主なものは、繰延税金負債（前期比252百万円減）である。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,154百万円増加し、99,761百万円となった。増加の主なものは、利益剰余金（前期比5,053百万円増）である。 ②経営成績 当期の連結業績は、売上高は67,043百万円（前期比２.６％減）、営業利益は10,082百万円（前期比２.５％減）、経常利益は10,647百万円（前期比１.３％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,055百万円（前期比２.２％減）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 当連結会計年度より事業本部を軸とした報告セグメントの区分に変更している。これに伴い、従来、「公共部門」、「民間部門」としていたセグメント区分を「公共分野」「民間分野」に変更しており、前期比については変更後の実績に基づいて比較している。 ＜公共分野＞ 交通・景観関連製品： 防音壁材は、前期に集中した高速道路や新幹線向けの物件が一巡した影響を受け大幅な売上減となった。また、防護柵や高欄も、全国的な設置工事減少の影響を受け売上減を余儀なくされた。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約778文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、交通・景観関連製品、スポーツ施設関連製品、住建材関連製品、総物・アグリ関連製品等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。 したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の２つを報告セグメントとしている。 「公共分野」は、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片はく落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド高速散水システム等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、装飾建材、機能面材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、農業資材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。 なお、2018年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より事業本部を軸とした報告セグメントの区分に変更している。これに伴い、従来「公共部門」、「民間部門」としていたセグメント区分を「公共分野」、「民間分野」に変更している。 また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成している。