事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1146文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２０社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３６社（2021年３月３１日現在）により構成）においては、公共 分野 、民間 分野 の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。 （公共 分野 ） 当 分野 においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝 、人工芝フィールド散水システム、 人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。 ［主な関係会社］ （製造・加工・販売） 東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社 （施工工事・販売） エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社 （販売） 積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ． （サービス・その他） 積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ． （民間 分野 ） 当 分野 においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、装飾建材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィル ム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、 アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工及び販売を主な事業としている。 ［主な関係会社］ （製造・加工・販売） 北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社、 （販売） 積水樹脂商事株式会社 （サービス・その他） 積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ． （事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1406文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営の基本方針 当社グループは、 激変する 経営環境に適応するべく、創立６５周年（2019年11月26日）を機に改めた経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題の解決に貢献する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。 こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄、そしてサステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。また、株主還元にも力を入れ、連結配当性向３０％以上を基準とし、連結業績を勘案しながら安定的な増配継続に向け取り組んでいる。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)が目指す持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を基軸に経営基盤を強化し、中長期的な視点で企業価値を向上させることによりグループの永続的な発展を実現する。 そのため、グループの総合力を最大限に発揮し、ＣＳＶ（Creating Shared Value；共有価値の創造）の考えをもって事業活動を通じた社会的な課題解決に向け、世界的な環境意識の高まりを踏まえつつ新たな製品・サービスを提案し続けるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の変化など絶えず変容するニーズに対し、先進的なイノベーションと新しい価値の創造を通じて、人々のくらしに安全・安心を提供し、そして活力ある社会を取り戻すべく取り組む。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢は、世界的に新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、変異株の拡大やワクチンの普及状況から収束時期は未だ見通せず、経済の本格的な回復には時間を要するものと想定する。また、原材料価格高騰への対応など一層の企業努力を要する環境下にある。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1406文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営の基本方針 当社グループは、 激変する 経営環境に適応するべく、創立６５周年（2019年11月26日）を機に改めた経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題の解決に貢献する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。 こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄、そしてサステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。また、株主還元にも力を入れ、連結配当性向３０％以上を基準とし、連結業績を勘案しながら安定的な増配継続に向け取り組んでいる。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)が目指す持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を基軸に経営基盤を強化し、中長期的な視点で企業価値を向上させることによりグループの永続的な発展を実現する。 そのため、グループの総合力を最大限に発揮し、ＣＳＶ（Creating Shared Value；共有価値の創造）の考えをもって事業活動を通じた社会的な課題解決に向け、世界的な環境意識の高まりを踏まえつつ新たな製品・サービスを提案し続けるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の変化など絶えず変容するニーズに対し、先進的なイノベーションと新しい価値の創造を通じて、人々のくらしに安全・安心を提供し、そして活力ある社会を取り戻すべく取り組む。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢は、世界的に新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、変異株の拡大やワクチンの普及状況から収束時期は未だ見通せず、経済の本格的な回復には時間を要するものと想定する。また、原材料価格高騰への対応など一層の企業努力を要する環境下にある。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5433文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,557百万円増加し、138,555百万円となった。 流動資産は、81,966百万円（前連結会計年度末は76,272百万円）となり、5,694百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金（前期比5,379百万円増）である。 固定資産は、56,588百万円（前連結会計年度末は53,724百万円）となり、2,863百万円増加した。増加の主なものは、投資有価証券（前期比3,484百万円増）である。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加し、29,843百万円となった。 流動負債は、25,060百万円（前連結会計年度末は24,458百万円）となり、602百万円増加した。増加の主なものは、電子記録債務（前期比692百万円増）である。 固定負債は、4,783百万円（前連結会計年度末は3,745百万円）となり、1,037百万円増加した。増加の主なものは、繰延税金負債（前期比1,028百万円増）である。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,918百万円増加し、108,711百万円となった。増加の主なものは、利益剰余金（前期比5,331百万円増）である。 ②経営成績 当期の連結業績は、売上高は64,735百万円（前期比４.４％減）、営業利益は10,669百万円（前期比３.０％増）、経常利益は11,259百万円（前期比３.７％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,546百万円（前期比５.３％増）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 ＜公共分野＞ 交通・景観関連事業： 防音壁材は、アルミ枠透明板が北陸新幹線の延伸部に採用されるとともに高規格道路における更新需要の増加により好調に推移した。交通安全製品は、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」が交通事故危険箇所や集中豪雨時の冠水対策に採用されるとともに、車線分離標「ポールコーン」が高規格道路での受注を増やし、前期を上回る成績となった。防護柵製品は、車両から歩行者を守る交差点安全対策として車両用防護柵や車止めの総合提案が功を奏し大きく伸長するとともに、歩行者用防護柵が用水路・ため池などの転落防止用途に採用され、好調に推移した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約637文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、交通・景観関連事業、スポーツ施設関連事業、住建材関連事業、総物・アグリ関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。 したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の２つを報告セグメントとしている。 「公共分野」は、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、装飾建材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。