事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1150文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２２社、海外子会社１２社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３９社（平成２９年３月３１日現在）により構成）においては、公共部門、民間部門の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。 （公共部門） 当部門においては、路面標示材、遮熱性舗装、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工芝、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び工事施工している。 ［主な関係会社］ （製造・加工・販売） 東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、積水樹脂電子テクノ株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社 （工事施工・販売） エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社 （販売） 積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ． （サービス・その他） 積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ． （民間部門） 当部門においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、人工木材、装飾建材、機能面材、手すり製品、アルミ樹脂積層複合板、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資機材、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品、農業資材、施設園芸資材、獣害対策資材等を製造・加工・販売している。 ［主な関係会社］ （製造・加工・販売） 北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社 （販売） 積水樹脂商事株式会社 （サービス・その他） 積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．、青島積水樹脂有限公司 （事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1558文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は「プラスチックと金属その他の物質とを複合させた価値ある製品の創造を通じて社会の福祉と進歩に貢献する」という創業以来の基本理念のもと、世界で通用する企業をめざしてグローバルに展開し、積水樹脂グループの収益力をあげるべく連結経営の強化をはかるとともに、お客様第一の経営を進め、コア事業に徹した事業展開によって健全な成長をすること、さらに、キャッシュ・フローを重視した効率経営を基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸せ、取引先の繁栄、そして社会への貢献を果たし続ける。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を 重要な経営指標と位置付け、収益性を重視して更なる「営業利益率」の向上を 目指すとともに、ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。 「経営ビジョン２０２０」３ｒｄ ステージ中期経営計画の目標とする経営指標 ・ 連結売上高目標 １，０００億円 ・連結営業利益目標 １２０億円 ・ＲＯＥ ８.２％ ・配当性向 ２７％以上 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは２０１７年３月期より２０２０年３月期を最終年度とする「経営ビジョン２０２０」 ３ｒｄ ステージ中期経営計画を推進している。 公共事業を取り巻く環境の激変に対応する為、公共から民間へと経営資源の配分を高めながら、最大の強みである幅広いドメインと製品群を最大限に活用するべく事業部門間の縦割りを廃し横串を入れて、お客様ソリューションのために当社グループ製品の総合提案を強化する。「基盤事業の進化と総合」「グローバル展開の拡大」「新事業創出」などの戦略を人材育成、組織の活性化、設備投資、Ｍ＆Ａなどにより着実に推し進めて、グループ全体の持続的な成長を図る。 (4）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢は、企業収益の改善が引き続き安定して推移すると思われるものの、個人消費には力強さが感じられず原材料価格の高騰や地政学リスクをはじめとする政治・経済の動向が懸念される等、経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測される。 このような情勢下、当社グループは、“総合力・巻き込み力・スピード力”をキーワードに「経営ビジョン２０２０」の３ｒｄステージとなる「中期経営計画」の諸施策をスピードを上げて遂行していく。その一環として、国内においては、積水樹脂グループの“総合力”を最大限発揮するとともに次なる事業の基盤を早期に構築すべく本年４月１日付にて組織を再編した。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1558文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は「プラスチックと金属その他の物質とを複合させた価値ある製品の創造を通じて社会の福祉と進歩に貢献する」という創業以来の基本理念のもと、世界で通用する企業をめざしてグローバルに展開し、積水樹脂グループの収益力をあげるべく連結経営の強化をはかるとともに、お客様第一の経営を進め、コア事業に徹した事業展開によって健全な成長をすること、さらに、キャッシュ・フローを重視した効率経営を基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸せ、取引先の繁栄、そして社会への貢献を果たし続ける。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を 重要な経営指標と位置付け、収益性を重視して更なる「営業利益率」の向上を 目指すとともに、ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。 「経営ビジョン２０２０」３ｒｄ ステージ中期経営計画の目標とする経営指標 ・ 連結売上高目標 １，０００億円 ・連結営業利益目標 １２０億円 ・ＲＯＥ ８.２％ ・配当性向 ２７％以上 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは２０１７年３月期より２０２０年３月期を最終年度とする「経営ビジョン２０２０」 ３ｒｄ ステージ中期経営計画を推進している。 公共事業を取り巻く環境の激変に対応する為、公共から民間へと経営資源の配分を高めながら、最大の強みである幅広いドメインと製品群を最大限に活用するべく事業部門間の縦割りを廃し横串を入れて、お客様ソリューションのために当社グループ製品の総合提案を強化する。「基盤事業の進化と総合」「グローバル展開の拡大」「新事業創出」などの戦略を人材育成、組織の活性化、設備投資、Ｍ＆Ａなどにより着実に推し進めて、グループ全体の持続的な成長を図る。 (4）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢は、企業収益の改善が引き続き安定して推移すると思われるものの、個人消費には力強さが感じられず原材料価格の高騰や地政学リスクをはじめとする政治・経済の動向が懸念される等、経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測される。 このような情勢下、当社グループは、“総合力・巻き込み力・スピード力”をキーワードに「経営ビジョン２０２０」の３ｒｄステージとなる「中期経営計画」の諸施策をスピードを上げて遂行していく。その一環として、国内においては、積水樹脂グループの“総合力”を最大限発揮するとともに次なる事業の基盤を早期に構築すべく本年４月１日付にて組織を再編した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約609文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 70,202 67,931 セグメント間取引消去 △79 △105 連結財務諸表の売上高 70,123 67,826 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,319 10,589 全社費用（注） △654 △682 連結財務諸表の営業利益 9,664 9,906 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 83,837 88,956 全社資産（注） 27,889 30,218 連結財務諸表の資産合計 111,727 119,175 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等である。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 1,359 1,188 1,359 1,188 減損損失 26 175 26 175 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,137 601 1,137 601
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約131文字
２．前期より国内連結子会社４社の決算日を12月31日から３月31日に変更している。この変更に伴い、当該国内連結子会社の前年販売実績は、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間の業績を反映している。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。