事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1098文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社１８社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３４社（2023年３月31日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。 （公共分野） 当分野においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。 ［主な関係会社］ （製造・加工・販売） 東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社 （施工工事・販売） エスジェイシー寿株式会社、日本ライナー株式会社 （販売） 積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ． （サービス・その他） 積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ． （民間分野） 当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工及び販売を主な事業としている。 ［主な関係会社］ （製造・加工・販売） 北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社 （販売） 積水樹脂商事株式会社 （サービス・その他） 積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ． （事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題に対する解決策を提供する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。 こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄に加え、サステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。また、株主還元にも力を入れ、連結配当性向を３５％以上に維持しつつ、過去の配当実績なども踏まえながら安定的な配当の継続を基本として取り組んでいる。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン2030』を策定した。当該ビジョンを確実に実現させるべく、成長戦略の推進を担う「グローイング事業本部」の新設を含めて、組織最適化に取り組んでいる。 具体的な施策として、ＤＸによる業務改革、積極的な戦略投資、新事業領域への進出や海外展開を強化するとともに、人的資本を最重要な経営資源と位置づけ、職場におけるダイバーシティ＆インクルージョンとウェルビーイングの推進、人財育成の充実をはかり、当社グループの成長スピードを加速させる。さらには、サステナビリティ要素を経営の中核に取り込み、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症や原材料・部品の供給制約の影響が緩和するなか、ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた政府の取り組みや製造業の国内回帰に関連した投資の活性化が期待されるものの、ウクライナ情勢の展開、資源価格、金融・為替市場や物価の動向など、依然として先行き不透明で予断を許さない状況が続くものと予測する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題に対する解決策を提供する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。 こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄に加え、サステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。また、株主還元にも力を入れ、連結配当性向を３５％以上に維持しつつ、過去の配当実績なども踏まえながら安定的な配当の継続を基本として取り組んでいる。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン2030』を策定した。当該ビジョンを確実に実現させるべく、成長戦略の推進を担う「グローイング事業本部」の新設を含めて、組織最適化に取り組んでいる。 具体的な施策として、ＤＸによる業務改革、積極的な戦略投資、新事業領域への進出や海外展開を強化するとともに、人的資本を最重要な経営資源と位置づけ、職場におけるダイバーシティ＆インクルージョンとウェルビーイングの推進、人財育成の充実をはかり、当社グループの成長スピードを加速させる。さらには、サステナビリティ要素を経営の中核に取り込み、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症や原材料・部品の供給制約の影響が緩和するなか、ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた政府の取り組みや製造業の国内回帰に関連した投資の活性化が期待されるものの、ウクライナ情勢の展開、資源価格、金融・為替市場や物価の動向など、依然として先行き不透明で予断を許さない状況が続くものと予測する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4929文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,759百万円増加し、139,366百万円となった。 流動資産は、81,062百万円（前連結会計年度末は79,540百万円）となり、1,522百万円増加した。増加の主なものは、電子記録債権（前期比1,207百万円増）である。 固定資産は、58,303百万円（前連結会計年度末は56,066百万円）となり、2,237百万円増加した。増加の主なものは、長期性預金（前期比3,000百万円増）である。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、27,776百万円となった。 流動負債は、24,038百万円（前連結会計年度末は23,139百万円）となり、898百万円増加した。増加の主なものは、電子記録債務（前期比999百万円増）である。 固定負債は、3,738百万円（前連結会計年度末は4,079百万円）となり、340百万円減少した。減少の主なものは、長期未払金（前期比299百万円減）である。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,201百万円増加し、111,589百万円となった。増加の主なものは、利益剰余金（前期比3,997百万円増）である。 ②経営成績 当連結会計年度の連結業績は、売上高は65,897百万円（前期比０.０％減）、営業利益は9,007百万円（前期比 １７.２％減）、経常利益は9,501百万円（前期比１６.６％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,653百万円（前期比１３.２％減）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 ＜公共分野＞ 交通・標識関連事業： 防音壁材は、昨年に集中した高規格道路や新幹線向けの物件が一巡した影響を受け、前期を大幅に下回る成績となった。標識関連製品も、設置物件の減少を背景に売上減となった。一方、路面標示材は、自転車道整備や通学路安全対策にカラー標示材が採用されるなど、堅調に推移した。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が昨年の高規格道路向け大口物件の反動影響を受けたものの、カーブミラーが生活道路の安全対策として整備が進むなど、前期並みの成績を収めた。 景観・スポーツ関連事業： 防護柵製品は、交差点や通学路の安全対策として車両用防護柵や高強度車止めの総合提案が功を奏し、大幅な売上伸長となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約644文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、交通・標識関連事業、景観・スポーツ関連事業、住建関連事業、総物・アグリ関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。 したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の２つを報告セグメントとしている。 「公共分野」は、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。