配当政策
抽出本文
/ 原文長 約573文字
３【配当政策】 当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重点課題と考えている。 今後の剰余金の配当にいては、連結業績並びに配当性向等を勘案して 実施していく。 内部留保資金の使途については、将来における株主の皆様の利益拡大のため、新たな成長につながる戦略投資などに活用していく。さらに、自己株式の取得を弾力的に実施し、資本効率の改善、及び１株当たり利益の増大をはかるよう努める。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。 当事業年度の期末配当は、連結業績並びに配当性向等を勘案して普通配当２１円に特別配当２円を加えた１株につき２３円とした。この結果、中間配当金２１円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて６円増配の１株につき４４円（９期連続の増配）となり、連結配当性向は２７.１％ と 目標値を早期に達成した。 なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当金 （円） 平成29年10月26日 取締役会決議 934 21 平成30年４月24日 取締役会決議 1,023 23
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約467文字
５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 公共部門 493(104) 民間部門 847(112) 全社（共通） 82(―) 合計 1,422(216) （注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。 (2)提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 322 42.5 17.6 6,223,334 セグメントの名称 従業員数（人） 公共部門 103 民間部門 137 全社（共通） 82 合計 322 （注）１．従業員数は就業人員数である。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3)労働組合の状況 当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。なお、連結子会社のうち１社（海外）には労働組合が組織されているが、労使関係について特記すべき事項はない。 有価証券報告書（通常方式）_20180628170458
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約9761文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意思決定の迅速化を進めるにはコーポレートガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の充実に努めている。 コーポレートガバナンスに関する基本方針 ・株主の権利・平等性の確保 株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めていく。 また、株主の実質的な平等性を確保すべきであることを認識し、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に十分な配慮を行う。 ・株主以外のステークホルダーとの適切な協働 持続的な成長と中長期的な企業価値創出のためには、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識し、当社の社会的責任を踏まえた「経営理念」を制定している。取締役会は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、「経営理念」に立脚した行動準則「積水樹脂グループ企業行動指針」を策定し、当社グループに属する役員および従業員に、広く浸透させている。 ・適切な情報開示と透明性の確保 「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示すること」を社会的責任として認識している。この認識のもと、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要性が高いと判断した情報（非財務情報を含む）については、タイムリーな情報開示を行う。取締役会は、開示する情報がステークホルダーとのコミュニケーションを行う上での基盤となることも踏まえ、情報が正確で利用者にとって分かりやすく、有用性の高いものとなるよう、十分な配慮を行う。 ・取締役会等の責務 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、 １）企業戦略等の大きな方向性を示すこと。 ２）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと。 ３）独立した客観的な立場から、経営陣（執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務と捉え、これらを適切に果たす。 また、これらの役割・責務の一部を担う監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場において、役割・責務を適切に果たす。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約176文字
４【経営上の重要な契約等】 当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約 ①契約の内容 積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。 ②期間 昭和５５年４月１日より３ヶ年間。 但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３年継続し、以後この例による。 ③対価 年額１千８百万円
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1116文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号 10,570 23.76 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,792 4.03 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,332 3.00 積水化成品工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号 1,266 2.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,061 2.39 積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中一丁目１番88号 991 2.23 樹栄会持株会 大阪市北区西天満二丁目４番４号 724 1.63 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店証券 業務部長 石川潤） ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（新宿区新宿６丁目２７番３０号） 719 1.62 タキロンシーアイ株式会社 大阪市北区梅田三丁目１番３号 620 1.39 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ００ （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ， Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原英太郎） ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ ＮＴ， ＵＫ（中央区日本橋３丁目１１－１） 619 1.39 19,699 44.27 （注）１．当社は自己株式2,817千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.96%）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。 ２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。 ３． 平成30年2月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が平成30年2月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていない。 氏名又は名称 住所 保有株式等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート 245 2,896 6.12