事業の内容
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/ 原文長 約4531文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社エーピーアイコーポレーション（以下、ＡＰＩＣ社） 事業の内容 医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品・Ｒ＆Ｄ受託品・化成品等の製造販売 (2) 企業結合を行った主な理由 ＡＰＩＣ社は、三菱化学株式会社の医薬原薬事業及びファインケミカル事業の一部と吉富ファインケミカル株式会社の経営統合により、2002年10月に発足しました。ＡＰＩＣ社は、長年培ってきた有機合成技術とバイオ技術を組み合わせた融合プロセスを駆使し、ＣＤＭＯ（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品受託製造）として、合成ルート探索から、工業化研究、パイロット製造、商用生産まで幅広い事業を営み、また独自技術によりプロセス開発した原薬・中間体の提案型ビジネスも展開し、製造・販売も行っています。 当社は、2022年４月に新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し、新たなスタートを切りました。2022年５月に発表した中期経営計画 「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」では、スペシャリティ化学に経営資源を重点的に投入する方針を掲げており、医薬事業はスペシャリティ化学を中心としてグローバルに利益拡大を追求するＵＢＥグループが持続的成長していく中で一翼を担う重要事業に位置づけられています。 当社の医薬事業は、創薬研究によるライセンス型事業とＣＤＭＯ事業を展開しております。本件は、今後も拡大が見込まれるＣＤＭＯ市場の要請に応えるべく、両社が独自に有する高水準な製造・品質管理技術の相互活用、新規技術の共同開発、サプライチェーンネットワークの拡充及び両社拠点の活用等を通じて、高品質かつ安定的な供給体制を確立することで、市場におけるＵＢＥのプレゼンス強化を図るものです。 (3) 企業結合日 2022年12月１日（株式取得日） 2022年12月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 －％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年１月１日から2023年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 7,473百万円 取得原価 7,473百万円 （注）取得の対価については、株式譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整を、後日実施します。 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3872文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 120年を超える歴史を刻む当社グループは、「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」を創業の精神として受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を拡大してまいりました。今後ますます多様化・複雑化するニーズに応えながら、下記の当社グループのパーパス（存在意義）を全うすべく経営理念と経営方針に基づき、未来につながる、新たな価値を創出するための事業活動をグローバルに展開するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・コーポレートガバナンス）への取組みを一層充実し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、更には地球環境との共生を実践し、これらに貢献する価値創出企業であり続けます。 パーパス（存在意義） 「創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を活かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷の少ない方法で創り出し、人々に提供していくこと。これにより、人類共通の課題となった地球環境問題の解決に、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すること」 経営理念 「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」 経営方針 「倫理」 高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します 「安全と安心」 地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います 「品質」 お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします 「人」 個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります 当社は、2022年４月に「ＵＢＥ株式会社」という新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し新たなスタートを切りました。今後は、スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図るとともに持続可能な社会への貢献に取り組み、機械事業やセメント関連事業については、持株会社としての経営を推進し、ＵＢＥグループとしての企業価値の最大化を図ります。 （2）経営戦略等 当社グループは、長期ビジョン「UBE Vision 2030 Transformation」で描いた目指す姿の実現に向け、直近３カ年のアクションプランとして中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」(対象期間:2022年度～2024年度)を策定し、以下の基本方針及び数値目標を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3872文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 120年を超える歴史を刻む当社グループは、「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」を創業の精神として受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を拡大してまいりました。今後ますます多様化・複雑化するニーズに応えながら、下記の当社グループのパーパス（存在意義）を全うすべく経営理念と経営方針に基づき、未来につながる、新たな価値を創出するための事業活動をグローバルに展開するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・コーポレートガバナンス）への取組みを一層充実し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、更には地球環境との共生を実践し、これらに貢献する価値創出企業であり続けます。 パーパス（存在意義） 「創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を活かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷の少ない方法で創り出し、人々に提供していくこと。これにより、人類共通の課題となった地球環境問題の解決に、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すること」 経営理念 「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」 経営方針 「倫理」 高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します 「安全と安心」 地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います 「品質」 お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします 「人」 個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります 当社は、2022年４月に「ＵＢＥ株式会社」という新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し新たなスタートを切りました。今後は、スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図るとともに持続可能な社会への貢献に取り組み、機械事業やセメント関連事業については、持株会社としての経営を推進し、ＵＢＥグループとしての企業価値の最大化を図ります。 （2）経営戦略等 当社グループは、長期ビジョン「UBE Vision 2030 Transformation」で描いた目指す姿の実現に向け、直近３カ年のアクションプランとして中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」(対象期間:2022年度～2024年度)を策定し、以下の基本方針及び数値目標を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13340文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ①経営成績の状況 当社グループは、当連結会計年度からスタートした３カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation ～1st Stage～」において、「スペシャリティ化学を中心としてグローバルに利益成長を追求」「地球環境問題に対応した事業構造改革」「持続的成長に向けた人的資本の充実」「ＤＸの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出」「ガバナンスの更なる向上」を基本方針とし、事業構造改革と成長の実現に向けた取組みを推進してまいりました。 当連結会計年度においては、ウクライナ情勢に伴う原燃料価格高騰に対して各製品の販売価格是正を進め、また機能品セグメントにおいて販売が堅調に推移しましたが、セメント関連事業を持分法適用関連会社（ＵＢＥ三菱セメント㈱）に移管した影響が大きく、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は、樹脂・化成品セグメントにおける原燃料価格高騰及び需要減退による販売数量減少に加え、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施した影響が大きく、前連結会計年度を下回りました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少に加え、セメント関連事業が石炭価格高騰の影響を受け持分法投資損益が大きく悪化したことから、前連結会計年度を下回り損失となりました。 この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ1,605億２千７百万円減の4,947億３千８百万円、営業利益は277億４千８百万円減の162億９千万円、経常損失は86億８千９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は70億６百万円となりました。 項 目 売上高 営業利益 経常利益 又は経常損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 損失(△) 当連結会計年度 494,738百万円 16,290百万円 △8,689百万円 △7,006百万円 前連結会計年度 655,265百万円 44,038百万円 41,549百万円 24,500百万円 増 減 △160,527百万円 △27,748百万円 △50,238百万円 △31,506百万円 増 減 率 △24.5％ △63.0％ ②生産、受注及び販売の実績 a．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2449文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額（注２） 機能品 樹脂・化成品 機械 その他 売上高 外部顧客への売上高 47,694 233,921 95,579 64,191 441,385 213,880 655,265 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,093 26,123 1,408 △ 9,949 30,675 △ 30,675 60,787 260,044 96,987 54,242 472,060 183,205 655,265 セグメント利益 （営業利益） 11,627 23,516 5,130 3,548 43,821 217 44,038 セグメント資産 71,719 273,568 89,397 56,346 491,030 346,924 837,954 その他の項目 減価償却費（注３） 4,224 13,792 1,859 2,437 22,312 14,194 36,506 持分法適用会社への投資額 5,624 24,983 2,750 33,357 7,937 41,294 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） 5,233 10,322 2,528 2,650 20,733 18,839 39,572 （注１）調整額は以下のとおりです。 （１）外部顧客への売上高の調整額213,880百万円は、セメント関連事業の外部顧客への売上高です。 （２）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△30,675百万円には、セメント関連事業のセグメント間の内部売上高又は振替高1,633百万円が含まれております。 （３）セグメント利益の調整額217百万円には、セグメント間取引消去△244百万円、セメント関連事業のセグメント利益3,413百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,952百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 （４）セグメント資産の調整額346,924百万円には、セメント関連事業の資産289,165百万円、セグメント間の債権の消去等△26,828百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産84,587百万円が含まれております。 （５）減価償却費の調整額14,194百万円は、セメント関連事業の減価償却費12,160百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価 償却費2,034百万円が含まれております。 （６）持分法適用会社への投資額の調整額7,937百万円は、セメント関連事業の投資額です。…