事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約947文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社１社の計20社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。 当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 《プロダクト事業》 当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。 当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱及び江蘇長隆装飾材料科技有限公司においてビニル床タイルやビニル床シート等のビニル系床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。 《インテリア卸及び工事事業》 関係会社９社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。 リック㈱、㈱キロニー、北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイ及び東リインテリアサービス㈱は主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は中国、TOLI North America Corporationは北米において、当社ブランド製品の仕入販売を行っております。 尚、当社グループの事業ポートフォリオ戦略をより明確なものとすべく、翌連結会計年度から「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３つの報告セグメントに変更することといたしました。詳細につきましては、2025年４月14日開示資料「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」、並びに2025年５月８日開示の「中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』説明資料」（https://www.toli.co.jp/ir/plan/）をご参照ください。 以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約966文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ＜東リグループ経営理念＞ 私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。 ＜東リグループバリュー＞ １．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。 ２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。 ３．「グローバルな進化」を目指す。 ＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。 ＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。 経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 重点目標指標 2028年３月期まで 2031年３月期まで 連結売上高 1,130億円以上 1,200億円以上 連結営業利益 50億円以上 60億円以上 ROE（自己資本当期純利益率） 8.0％以上 10.0％以上 CO 2 排出量（スコープ1・2）※１ 30％以上削減（2020年度比） リサイクル率 ※２ 88.5％以上 90％以上 産業廃棄物排出量 ※３ 58％以上削減（2019年度比） 60％以上削減（2019年度比） ※１ スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出 スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出 ※２ リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物に占める グループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合 ※３ 産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物のうち、 グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2165文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な国内建設市場の縮小リスクが鮮明となりつつある中、競争環境の激化がさらに加速していくものと予想されます。当社グループは、中長期的な事業成長に向けて優先的に取り組むべき対処すべき課題を次のように認識しております。 ＜国内人口減少・少子高齢化＞ 製品競争力の強化 国内建設市場の中長期的な縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。機能性強化に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、お客様に選ばれる製品開発を通じて、インテリア製品の競争力を強化してまいります。 事業領域の拡大 持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの多様化に努めてまいります。 グローバル事業の推進 当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、北米や中国に拠点を構えるグループ販売会社を中心にグローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）での技術開発力を高め、グローバル市場における「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。 ＜原材料調達環境の変化＞ サプライチェーンマネジメントの推進 当社グループは原材料調達から製造・販売に至るまで幅広いサプライチェーンを構築しており、サプライチェーンの最適化は重要課題の一つです。在庫量の最適化やリードタイムの短縮をはじめとした取り組みに加え、サプライチェーン全体において市場の変化に迅速に対応すべく、リスク管理の強化にも努めてまいります。 ＜社会的課題に対する意識の高まり＞ ESG経営の推進 「東リグループ経営理念」・「東リグループＥＳＧ基本方針」を制定し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）経営を推進しております。あらゆる事業活動においてESG への取り組みを強化し、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。当社グループの企業価値向上を持続可能な社会の実現に繋げてまいります。 コーポレート・ガバナンスの強化 持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6738文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復などを背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、さまざまな社会情勢を背景とする物価上昇などにより個人消費は力強さに欠け、年度後半には米国の通商政策による混乱など、依然として先行きが見通せない状況となっております。 当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、大阪・関西万博の開催が控える中、訪日外国人客数の回復による店舗・宿泊施設向け需要や職場環境の改善志向を背景とするオフィスリニューアル需要が堅調に推移しました。一方、建設コストの高止まりや人手不足による供給制約などが相俟って、住宅・非住宅を問わず建築着工量は弱含みで推移し、今後の需要動向も楽観の許されない状況となっております。 このような経営環境の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた４ヶ年(2022年３月期～2025年３月期)の中期経営計画『SHINKA Plus ONE』を推進しました。『SHINKA Plus ONE』では、３大設備投資案件(カーペット用ナイロン紡糸設備・タイルカーペットリサイクルプラント・広化東リフロア新３号ライン)を中心とする成長戦略を展開し、新製品開発力の強化並びに製造原価の低減、安定供給体制の構築、環境負荷低減への取り組みなど、様々な実行戦略を推進いたしました。その結果、最終年度となる当期は、中期経営指標の全５項目(連結売上高1,000億円以上、連結営業利益40億円以上、連結ROE7.0％以上、リサイクル率85％以上、産業廃棄物排出量40％以上削減 ※2019年度比 )を達成しました。一方で、減価償却費を上回るコストダウンの実現や国内市場におけるシェアの向上、グローバル事業の拡大など、『SHINKA Plus ONE』において達成途上にあるテーマは、2026年３月期よりスタートする新中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』においてその取り組みを深め、さらなる進化を目指してまいります。 これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は105,709百万円（前期比3.2％増）となりました。利益面では、製造原価の低減や販管費の縮減に努めてまいりましたが、各種原材料価格の上昇、並びに人件費や製品の大型改廃に伴う販売促進費の増加などにより、営業利益は4,376百万円（前期比12.1％減）、経常利益は4,665百万円（前期比11.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1275文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 36,183 66,286 102,470 102,470 セグメント間の内部売上高 又は振替高 26,223 408 26,632 △ 26,632 62,407 66,694 129,102 △ 26,632 102,470 セグメント利益 3,540 1,952 5,493 △ 252 5,240 セグメント資産 82,295 37,002 119,298 △ 28,448 90,849 その他の項目 減価償却費 2,503 116 2,619 2,619 受取利息 54 55 △ 49 支払利息 113 114 △ 49 64 持分法投資損失（△） △ 164 △ 164 △ 164 持分法適用会社への 投資額 1,919 1,919 1,919 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,867 45 3,913 3,913 (注)１ セグメント利益の調整額△252百万円、セグメント資産の調整額△28,448百万円、受取利息の調整額△49百万円、支払利息の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 38,027 67,681 105,709 105,709 セグメント間の内部売上高 又は振替高 25,877 439 26,316 △ 26,316 63,905 68,121 132,026 △ 26,316 105,709 セグメント利益 2,942 2,241 5,184 △ 519 4,665 セグメント資産 85,750 38,605 124,355 △ 30,291 94,063 その他の項目 減価償却費 2,800 91 2,892 2,892 受取利息 66 72 △ 64 支払利息 132 136 △ 64 71 持分法投資損失（△） △ 150 △ 150 △ 150 持分法適用会社への 投資額 2,015 2,015 2,015 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,070 83 5,153 5,153 (注)１ セグメント利益の調整額△519百万円、セグメント資産の調整額△30,291百万円、受取利息の調整額△64百万…