事業の内容
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/ 原文長 約830文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。 当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 《プロダクト事業》 当社及び関係会社11社の計12社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。 当社統括の下、当社及び広化東リフロア㈱においてビニル床タイルやビニル床シート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。 なお、当連結会計年度より、新たに出資した ビニル床タイルを製造、販売する江蘇長隆装飾材料科技有限公司を持分法の適用範囲に含めております。 《インテリア卸及び工事事業》 関係会社６社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。 リック㈱、㈱キロニー及び北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。 なお、 持分法適用会社であった㈱トルハートは、株式の一部を同社に譲渡した結果、持分比率が減少したため持分法の適用範囲から除外しております 。 以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約696文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 2019年４月１日より、東リグループ・新経営理念を施行しました。 ＜東リグループ経営理念＞ 私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。 ＜東リグループバリュー＞ １．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。 ２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。 ３．「グローバルな進化」を目指す。 ＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。 ＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。 経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 中期経営計画「SHINKA Plus ONE」において、中期連結経営指標として売上高950億円、営業利益30億円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5.0％以上を掲げております。また、社会的課題の取り組み目標としてリサイクル率85％以上、産業廃棄物排出量40％以上削減（2019年度比）を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1551文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連需要が弱含みで推移する中、不安定な原材料コスト事情や物流費の高騰など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしてデジタル対応やワークスタイル等に関わる取り組みの強化が喫緊の課題となっております。 このような状況の中、当社グループは、長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた第Ⅰフェーズ・３ヶ年の中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を2021年４月よりスタートいたします。「SHINKA Plus ONE」では、社会的課題の解決に適う事業活動を実践し、「経済的価値」と「社会的価値」の向上を目指します。その実現に向け、当社グループは次の９つの項目を主な対処すべき課題と認識し、「SHINKA Plus ONE」を策定いたしました。 １．技術開発力の強化 競争優位性を高めるための独自技術の開発、製造原価低減はメーカーとしての最重要課題と認識しております。機能性の強化に向けた要素技術研究や、さらなる製造原価低減への設備投資など、コア事業の競争力を高める技術開発力強化への取り組みを継続してまいります。 ２．地球環境保全への取り組み 主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立等にも取り組んでおります。引き続き、安心・安全の空間環境づくりと環境負荷低減への取り組みを積極的に推進してまいります。 ３．原材料調達環境への対応 原油・ナフサの価格変動や地政学リスク等に伴う原材料調達環境の変化への対応は当社グループの重要課題と認識しております。サプライチェーンにおける川上技術の取り込みや代替原材料の研究など、多面的な視点でリスクマネジメントを推進してまいります。 ４．グローバル戦略の推進 当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。グローバル販売網の拡充はもとより、東璃（上海）貿易有限公司の事業拡大や江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）でのビニル床タイル合弁事業の推進などにより、「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。 ５．事業領域の拡大 持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの最適化に努めてまいります。 ６．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6146文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が低迷するなど厳しい状況となりました。また、足元では経済環境の段階的な持ち直しが期待されるものの、感染再拡大により先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、住宅・非住宅共に新設着工量の減少傾向が続いており、内装材需要が総じて弱含みの中、人手不足に起因する物流コストの上昇が影響し、収益環境は引き続き厳しいものとなりました。また海外市場においても、主要輸出国でのロックダウン（都市封鎖）等により現地ビジネスが一時的に凍結するなど、需要が大幅に縮小しました。 このような状況の中、当社グループは６ヵ年の中期経営計画「SHINKA-100」（フェーズⅠ：2015～17年度／フェーズⅡ：2018～20年度)を推進してまいりました。３つのSHINKA （進化・深化・真価）を重点戦略として掲げ、フェーズⅡ最終年度となる当連結会計年度では、技術研究及び製品開発への注力、次世代中核商品の販売強化、中国合弁事業プロジェクトの推進などに取り組みました。そして、「SHINKA-100」での具体的施策を継承しつつ重要課題にスピーディーに取り組むための強化策を織り込み、新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を2022年３月期よりスタートすることといたしました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高85,931百万円（前期比9.3％減）、営業利益1,595百万円（前期比33.1％減）、経常利益2,026百万円（前期比23.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,386百万円（前期比32.7％減）となりました。 <プロダクト事業> 新型コロナ禍に伴う市場の冷え込みにより、いずれの製品分野も売上高は前年を下回りましたが、営業活動が制限される中、オンラインによる様々なプロモーション施策にも注力し、新製品を中心とする拡販に努めました。 塩ビ床材では、巣ごもり需要により住宅向けクッションフロア「CFシート-H」及び、簡易施工リフォーム床材「LAYフローリング」などが好調に推移しました。また、トイレ用高耐久ビニル床シート「消臭NSトワレNW」が教育施設等の改修市場において伸長しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1217文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 33,141 61,560 94,701 94,701 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23,408 317 23,725 △ 23,725 56,549 61,878 118,427 △ 23,725 94,701 セグメント利益 1,651 1,124 2,775 △ 136 2,639 セグメント資産 66,810 29,586 96,397 △ 18,028 78,369 その他の項目 減価償却費 1,862 58 1,921 1,921 受取利息 17 21 △ 15 支払利息 88 89 △ 15 74 持分法投資利益 46 46 46 持分法適用会社への 投資額 287 287 287 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,175 208 2,383 2,383 (注)１ セグメント利益の調整額△136百万円、セグメント資産の調整額△18,028百万円、受取利息の調整額△15百万円、支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 28,851 57,079 85,931 85,931 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22,406 362 22,769 △ 22,769 51,258 57,442 108,701 △ 22,769 85,931 セグメント利益 1,353 862 2,216 △ 189 2,026 セグメント資産 65,497 28,745 94,242 △ 17,425 76,817 その他の項目 減価償却費 1,882 72 1,954 1,954 受取利息 17 18 △ 15 支払利息 77 78 △ 15 62 持分法投資利益 持分法適用会社への 投資額 996 996 996 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,940 123 3,064 3,064 (注)１ セグメント利益の調整額△189百万円、セグメント資産の調整額△17,425百万円、受取利息の調整額△15百万円、支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。…