事業の内容
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(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称 中国（江蘇省）におけるビニル床タイル合弁事業 事業の内容 複層ビニル床タイル（ＬＶＴ =Luxury Vinyl Tile）等の装飾材料の製造・販売 (2) 企業結合日 2021年11月15日 (3) 企業結合の法的形式 出資比率を以下とする共同支配企業の形成 当社 45.0％、盛隆泰国際有限公司 55.0％ (4) 結合後企業の名称 江蘇長隆装飾材料科技有限公司 (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、コア事業のグローバル戦略強化を目的として、2020年３月に台湾企業グループの盛隆泰国際有限公司との間で、中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売の共同事業に関わる基本合意に至りました。2020年６月には合弁会社となる江蘇長隆装飾材料科技有限公司へ出資金の払込みを実施し、当社の出資比率を33.4％としました。 また、当社は盛隆泰国際有限公司との間で、2021年11月に合弁会社設立契約を締結し、さらに、2022年３月に合弁会社設立契約の改定に関する覚書を締結しました。これにより、当社の出資比率は33.4％から45.0％となりました。 本合弁事業において、当社は合弁会社に対し、効率性に優れた生産技術の導入と品質管理体制の確立を支援する一方、合弁会社の生産設備を活用して付加価値の高い新たな製品開発を推進いたします。海外企業との提携を通じてグローバル事業の質的量的拡大を図り、当社グループの持続的な成長、発展に繋げてまいります。 (6) 共同支配企業の形成と判定した理由 この共同支配企業の形成にあたっては、2021年11月に当社と盛隆泰国際有限公司との間で、両社が江蘇長隆材料科技有限公司の共同支配投資企業となる合弁契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある持分であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。 なお、この企業結合の結果、江蘇長隆装飾材料科技有限公司は引き続き当社の持分法適用関連会社となっております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 一部の連結子会社が所有している受変電設備に含まれるPCB廃棄物処分費用等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 主として、使用見込期間を15年と見積り、割引率は1.744％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約956文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ＜東リグループ経営理念＞ 私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。 ＜東リグループバリュー＞ １．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。 ２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。 ３．「グローバルな進化」を目指す。 ＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。 ＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。 経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 重点目標指標 2024年3月期まで 2030年3月期まで 売上高 950億円以上 1,000億円以上 営業利益 30億円以上 60億円以上 ROE（自己資本当期純利益率） 5.0％以上 10.0％以上 CO₂排出量（スコープ1・2）※１ 30％削減（2020年度比） リサイクル率 ※２ 85％以上 90％以上 産業廃棄物排出量 ※３ 40％以上削減（2019年度比） 60％以上削減（2019年度比） ※１ スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出 スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出 スコープ３：スコープ１・スコープ２以外の事業活動にともなう他社の間接排出 ※２ リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物に占める グループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合 ※３ 産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物のうち、 グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物
対処すべき課題
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/ 原文長 約1769文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新設建設関連需要が弱含みで推移する中、原油・ナフサ価格高騰に伴う原材料コストや物流費の上昇など、収益環境は更に厳しい状況が続くものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは、次の11つの項目を主な対処すべき課題と認識し、中期経営計画「SHINKA Plus ONE」をベースに、経済的価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた社会的価値の向上を図ってまいります。 １． 技術開発力の強化 国内新設市場が伸び悩む中、改修市場の取り込みや当社グループの競争優位性を高めていくことが既存事業強化の重要な鍵となります。機能性の強化に向けた要素技術研究や、更なる製造原価低減に向けた設備投資など、コア事業の競争力を高める技術開発力強化への取り組みを継続してまいります。 ２． 事業領域の拡大 持続的成長の実現に向けて、既存事業の更なる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの最適化に努めてまいります。 ３． サプライチェーンの最適化 原油・ナフサの価格変動や地政学リスク等に伴う原材料調達環境の変化は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えます。川上技術の取り込みや代替原材料の研究、リサイクル原材料の活用など、多面的な視点でリスクマネジメントを推進し、安定供給と製造原価低減に取り組みます。 ４． グローバル事業の推進 当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、グローバル販売網の拡充を図ってまいります。また、江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）でのビニル床タイル合弁事業を展開しており、「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。 ５． 地球環境保全への取り組み 主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立等にも取り組んでおります。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、引き続き、安心・安全の空間環境づくりと環境負荷低減への取り組みを積極的に推進してまいります。 ６． 人材の確保 人材の確保は当社グループの持続可能性を高める重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、建設業界における人手不足の深刻化に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続的に推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6813文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は 、 ウィズ・コロナの生活様式が定着しつつ 、 緩やかながらも回復に向かい始めました 。 しかしながら 、 原油価格の高騰 、 並びに円安進行により企業業績は大きなダメージを受け 、 ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは 、 先行き不透明感を高めております 。 当社グループの事業と関連性の深い建設業界では 、 新設住宅着工戸数が回復基調にあり 、 非住宅市場でも都市圏を中心とする大型再開発案件が進行しておりますが 、 当期における内装材の納材ペースは低水準で推移しました 。 また 、 国産ナフサ価格の上昇に伴う各種原材料価格の高騰 、 並びに世界的なサプライチェーンの混乱による供給不安等 、 事業環境は厳しさを増しております 。 このような状況の中 、 当社グループは中期経営計画 『 SHINKA Plus ONE 』 を2021年４月より展開しております 。 長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて 、 A.コア事業の強靭化 、 B.伸びしろ事業の成長拡大 、 C.第５事業の創造 、 D.グループ横断機能の強化 、 E.成長を支える経営基盤の構築 、 の５つの重点戦略を推進しております 。 当期においては 、 特にA・Dに該当する原着ナイロン紡糸内製化の本格稼働やタイルカーペットリサイクルプラントの活用に注力し 、 製品の安定供給や製造原価低減に寄与いたしました 。 また 、 昨年春先からの原材料価格の数次にわたる高騰に対して 、 昨年７月より販売価格改定を打ち出し 、 10月には製品上代の価格改定を進めましたが 、 後追いの価格転嫁による収益改善は一定程度にとどまりました 。 これらの結果 、 当連結会計年度における連結業績は 、 売上高88,513百万円（前期比3.0％増） 、 営業利益878百万円（前期比44.9％減） 、 経常利益1,244百万円（前期比38.6％減） 、 親会社株主に帰属する当期純利益720百万円（前期比48.1％減）となりました 。 なお 、 当連結会計年度の期首から 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております 。 詳細については 、 「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1230文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 28,851 57,079 85,931 85,931 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22,406 362 22,769 △ 22,769 51,258 57,442 108,701 △ 22,769 85,931 セグメント利益 1,353 862 2,216 △ 189 2,026 セグメント資産 65,497 28,745 94,242 △ 17,425 76,817 その他の項目 減価償却費 1,882 72 1,954 1,954 受取利息 17 18 △ 15 支払利息 77 78 △ 15 62 持分法投資利益 持分法適用会社への 投資額 996 996 996 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,940 123 3,064 3,064 (注)１ セグメント利益の調整額△189百万円、セグメント資産の調整額△17,425百万円、受取利息の調整額△15百万円、支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 29,693 58,820 88,513 88,513 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22,845 303 23,149 △ 23,149 52,539 59,123 111,662 △ 23,149 88,513 セグメント利益 539 876 1,415 △ 171 1,244 セグメント資産 69,166 29,763 98,929 △ 18,947 79,982 その他の項目 減価償却費 2,118 49 2,167 2,167 受取利息 18 19 △ 16 支払利息 76 77 △ 16 60 持分法投資損失（△） △ 108 △ 108 △ 108 持分法適用会社への 投資額 2,111 2,111 2,111 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,760 44 3,805 3,805 (注)１ セグメント利益の調整額△171百万円、セグメント資産の調整額△18,947百万円、受取利息の調整額△16百万円、支払利息の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。…