事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。 当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 《プロダクト事業》 当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。 当社統括の下、当社及び広化東リフロア㈱において塩ビタイルや塩ビシート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。 《インテリア卸及び工事事業》 関係会社７社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。 リック㈱、㈱キロニー、北海道東リ㈱及び㈱トルハートは、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。 なお、ダイヤ・カーペット㈱については、2019年８月27日付をもって清算結了しました。 以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 2019年４月１日より、東リグループ・新経営理念を施行しました。 ＜東リグループ経営理念＞ 私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。 ＜東リグループバリュー＞ １．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる ２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く ３．「グローバルな進化」を目指す ＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。 ＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。 経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡでは、中期連結経営指標として、売上高980億円、経常利益50億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）6.0％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.5％以上を目指しております。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の建設インテリア業界につきましては、少子高齢化に伴う新築市場の縮小や深刻な人手不足に起因した工期遅延・物流費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの変動など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が世界経済の大きな圧迫要因となる中、サプライチェーンやワークスタイルなどBCP（事業継続計画）に関わる新たな課題も表面化しております。 このような状況の中、当社グループは、６ヵ年の中期経営計画『SHINKA-100』（2015～2020年度）を策定し、重点戦略キーワードとして３つの「SHINKA（進化・深化・真価）」を掲げ、技術研究・製品開発の強化や国内市場の深耕、海外事業の拡大など、グループ一丸となって引き続き成長戦略を推進しております。現在進行中のフェーズⅡ（2018～2020年度）では、６ヵ年の総仕上げを進めるとともに、「百年の先」に向けた次期中期経営計画の策定にも取り組んでまいります。 ＜進化 ～コア事業の進展と創造～＞ 1. コア事業の強化 強固な事業基盤の構築に向けて、コア事業（塩ビ床材・カーペット事業）の強化を当社グループの最重要戦略と位置づけております。コア事業における技術研究・製品開発・品質管理に徹底的に取り組み、オンリーワン高付加価値商品の開発を継続してまいります。 2. 地球環境保全への取り組み 主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守して事業活動を行っております。また、使用原材料の多面的な研究や、製品リサイクル技術の進化など、基礎的分野における未来志向の研究を進め、安心・安全な空間環境づくりや、環境負荷低減への取り組みを積極的に推進してまいります。 3. 事業領域の拡大 事業領域の拡大には新しい領域に向けた技術開発や販売体制の確立が重要な鍵となります。顧客ニーズを深掘りし、新規テーマの研究にも分散投資を行い、事業ポートフォリオの拡大に努めてまいります。 ＜深化 ～深掘りによる成長性の追求～＞ 1. グローバル戦略の推進 当社グループの成長において、グローバル事業の質的・量的拡大は絶対不可欠な重要課題です。グローバル販売網の拡充はもとより、今般決定した台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業の推進など、全方位でグローバル化を進めることで「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。 2. 原材料調達環境への対応 原油・ナフサの価格変動や為替、地政学リスク等に伴う原材料調達環境の変化に対応するための取り組みが急務となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦による国際経済の混乱や新型コロナウイルスの感染拡大により世界レベルで下押し圧力が強まり、先行きに対する混迷の度合いが高まっております。 当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、足元の新設住宅着工戸数は減少傾向が続くものの、首都圏を中心とした大型再開発への納材が本格化するなど内装材需要は堅調に推移しました。一方で人手不足に起因する工期遅延や物流コストの上昇により、事業環境は引き続き厳しいものとなりました。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、３つの「SHINKA」（進化・深化・真価）をベースとした重点戦略に取り組んでおります。当連結会計年度では、主力商品であるビニル床タイルとタイルカーペットを中心に商品力の強化を図り、全国各地で展示会を開催するなどプロモーション活動に注力したほか、海外事業における「JAPAN TOLI」ブランドの更なる浸透を図るため、シンガポール拠点の営業支店登記や中国(江蘇省)における台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業計画の推進など、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 また、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内市場では一部輸入品が品薄状態となり、海外市場では中国を中心に売上高が減少しましたが、当連結会計年度における当社グループ全体としての影響は軽微なものでありました。 これらの結果、売上高は94,701百万円（前期比4.8％増）、営業利益は2,382百万円（前期比19.7％増）、経常利益は2,639百万円（前期比17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、販売子会社の本社移転に伴い固定資産売却益を計上したことなどにより2,059百万円（前期比53.1％増）となりました。 <プロダクト事業> 塩ビ床材では、住宅・非住宅分野に幅広く浸透しているビニル床タイル「タイルコレクション」を刷新したほか、前年度に発売した国産初の単層ビニル床シート「ヒトエシリーズ」の納材が本格化し、売上増に寄与しました。 カーペットでは、都市部を中心としたオフィス市場における旺盛な新築・リニューアル需要を背景に、タイルカーペットが引き続き堅調に推移しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 31,431 58,924 90,355 90,355 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22,641 346 22,987 △ 22,987 54,073 59,270 113,343 △ 22,987 90,355 セグメント利益 1,430 942 2,373 △ 129 2,243 セグメント資産 65,715 27,185 92,901 △ 15,246 77,654 その他の項目 減価償却費 1,579 54 1,634 1,634 受取利息 16 21 △ 14 支払利息 89 90 △ 14 75 持分法投資利益 持分法適用会社への 投資額 242 242 242 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,143 974 3,117 △ 22 3,094 (注)１ セグメント利益の調整額△129百万円、セグメント資産の調整額△15,246百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 33,141 61,560 94,701 94,701 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23,408 317 23,725 △ 23,725 56,549 61,878 118,427 △ 23,725 94,701 セグメント利益 1,651 1,124 2,775 △ 136 2,639 セグメント資産 66,810 29,586 96,397 △ 18,028 78,369 その他の項目 減価償却費 1,862 58 1,921 1,921 受取利息 17 21 △ 15 支払利息 88 89 △ 15 74 持分法投資利益 46 46 46 持分法適用会社への 投資額 287 287 287 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,175 208 2,383 2,383 (注)１ セグメント利益の調整額△136百万円、セグメント資産の調整額△18,028百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。