事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社の計19社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。 当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 《プロダクト事業》 当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。 当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱及び江蘇長隆装飾材料科技有限公司においてビニル床タイルやビニル床シート等のビニル系床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。 《インテリア卸及び工事事業》 関係会社８社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。 リック㈱、㈱キロニー、北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイ及び東リインテリアサービス㈱は主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。 以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約980文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ＜東リグループ経営理念＞ 私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。 ＜東リグループバリュー＞ １．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。 ２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。 ３．「グローバルな進化」を目指す。 ＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。 ＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。 経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 重点目標指標 2025年３月期まで 2031年３月期まで 連結売上高 1,000億円以上 売上高1,000億円企業としての 安定的成長 連結営業利益 40億円以上 早期に60億円以上 ROE（自己資本当期純利益率） 7.0％以上 10.0％以上 CO 2 排出量（スコープ1・2）※１ 30％以上削減（2020年度比） リサイクル率 ※２ 85％以上 90％以上 産業廃棄物排出量 ※３ 40％以上削減（2019年度比） 60％以上削減（2019年度比） ※１ スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出 スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出 ※２ リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物に占める グループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合 ※３ 産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物のうち、 グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物
対処すべき課題
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(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の新設建設関連需要が弱含みで推移する中、原油・ナフサ価格の高止まりや時間外労働の上限規制（2024年問題）による労働力不足など、事業活動におけるコスト上昇の影響が強まり、収益環境は中長期にわたり厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループはさらなる成長性と収益性の実現に向けて優先的に取り組む対処すべき課題は、次のように認識しています。 ＜新設建築着工量の伸び悩み＞ 技術開発力の強化 国内建設市場の縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。機能性強化に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、お客様に選ばれる商品開発を通じて、コア事業の競争力を強化してまいります。 事業領域の拡大 持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの最適化に努めてまいります。 グローバル事業の推進 当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、グローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）での技術開発力を高め、グローバル市場における「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。 ＜原材料調達環境の変化＞ サプライチェーンの最適化 原油・ナフサの価格変動や地政学リスク等に伴う原材料調達環境の変化は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えます。川上技術の取り込みや代替原材料の研究、リサイクル原材料の活用など、多面的な視点でリスクマネジメントを推進し、安定供給と製造原価低減に取り組みます。 ＜社会的課題に対する意識の高まり＞ ESG経営の推進 「東リグループ経営理念」・「東リグループESG基本方針」を制定し、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）経営を推進しております。あらゆる事業活動においてESGへの取り組みを強化し、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。当社グループの企業価値向上を持続可能な社会の実現に繋げてまいります。 コーポレート・ガバナンスの強化 持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進んだことに加え、雇用環境や所得環境の改善、さらにはインバウンド需要の増加などを背景として、緩やかな回復基調となりました。一方、緊迫が続くウクライナや中東地域の情勢及び中国経済の減速など、世界経済は下振れリスクを数多く抱えております。また、国内経済においても円安の進行や金利の変動による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、都市圏における大型再開発案件の進行や訪日外国人客数の回復による店舗・宿泊施設向け需要の持ち直しが見られるものの、各種建築資材価格の高止まりや労務費上昇による建設コストの増加が住宅・非住宅市場の着工に影響するなど、事業環境は予断を許さない状況となっております。 このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて、2021年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画『SHINKA Plus ONE』で掲げる５つの重点戦略（A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築）を推進しております。当期につきましては、本中計の核となる重要設備投資案件がさらに進展し、製造原価低減及び安定供給体制の構築、環境負荷低減への取り組みなどを着実に成果へと繋げてまいりました。なかでも、広化東リフロア新３号ラインでの主力製品の生産性向上、ナイロン内製糸を用いたタイルカーペットの拡充、タイルカーペットリサイクル２号プラントの完成によるリサイクル処理能力の大幅増強など、収益力の向上に資する施策を推進しました。引き続き、これらの新設備を活用した新製品開発にもスピード感をもって取り組んでまいります。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高102,470百万円（前期比7.6％増）、営業利益4,978百万円（前期比41.0％増）、経常利益5,240百万円（前期比44.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,689百万円（前期比44.0％増）となりました。 <プロダクト事業> プロダクト事業におきましては、４年ぶりのリアル開催となった新製品発表会をはじめとする対面での販促活動を強化し、高付加価値製品の拡販に努めました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 33,056 62,174 95,230 95,230 セグメント間の内部売上高 又は振替高 24,915 315 25,231 △ 25,231 57,971 62,490 120,461 △ 25,231 95,230 セグメント利益 2,344 1,487 3,832 △ 191 3,640 セグメント資産 75,631 32,489 108,120 △ 23,329 84,791 その他の項目 減価償却費 2,260 79 2,340 2,340 受取利息 23 24 △ 20 支払利息 82 83 △ 20 63 持分法投資損失（△） △ 262 △ 262 △ 262 持分法適用会社への 投資額 2,002 2,002 2,002 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,000 174 3,175 3,175 (注)１ セグメント利益の調整額△191百万円、セグメント資産の調整額△23,329百万円、受取利息の調整額△20百万円、支払利息の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 36,183 66,286 102,470 102,470 セグメント間の内部売上高 又は振替高 26,223 408 26,632 △ 26,632 62,407 66,694 129,102 △ 26,632 102,470 セグメント利益 3,540 1,952 5,493 △ 252 5,240 セグメント資産 82,295 37,002 119,298 △ 28,448 90,849 その他の項目 減価償却費 2,503 116 2,619 2,619 受取利息 54 55 △ 49 支払利息 113 114 △ 49 64 持分法投資損失（△） △ 164 △ 164 △ 164 持分法適用会社への 投資額 1,919 1,919 1,919 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,867 45 3,913 3,913 (注)１ セグメント利益の調整額△252百万円、セグメント資産の調整額△28,448百万円、受取利息の調整額△49百万円、支…