事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約752文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。 当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 《プロダクト事業》 当社及び関係会社11社の計12社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。 当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱及び江蘇長隆装飾材料科技有限公司においてビニル床タイルやビニル床シート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。 《インテリア卸及び工事事業》 関係会社６社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。 リック㈱、㈱キロニー及び北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。 以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。 （注）東リオフロケ㈱は2023年４月１日付で東リインテリアサービス㈱に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約978文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ＜東リグループ経営理念＞ 私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。 ＜東リグループバリュー＞ １．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。 ２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。 ３．「グローバルな進化」を目指す。 ＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。 ＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。 経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 重点目標指標 2025年３月期まで 2031年３月期まで 売上高 1,000億円以上 売上高1,000億円企業としての 安定的成長 営業利益 35億円以上 早期に60億円以上 ROE（自己資本当期純利益率） 5.5％以上 10.0％以上 CO₂排出量（スコープ1・2）※１ 30％以上削減（2020年度比） リサイクル率 ※２ 85％以上 90％以上 産業廃棄物排出量 ※３ 40％以上削減（2019年度比） 60％以上削減（2019年度比） ※１ スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出 スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出 ※２ リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物に占める グループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合 ※３ 産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物のうち、 グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物
対処すべき課題
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/ 原文長 約2044文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の建設関連需要が弱含みで推移する中、原油・ナフサ価格の高止まりやサプライチェーンの混乱に起因する主要原材料価格並びにエネルギーコストの上昇が続いており、収益環境は中長期にわたり厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループはさらなる成長性と収益性向上に向けた対処すべき課題として、次の11項目を中心に優先的に取り組んでまいります。 ＜新設建築着工量の伸び悩み＞ 技術開発力の強化 国内建設市場の縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。機能性強化に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、差別化商品の開発を通じて、コア事業の競争力を強化してまいります。 事業領域の拡大 持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの最適化に努めてまいります。 ＜原材料調達環境の変化＞ サプライチェーンの最適化 原油・ナフサの価格変動や地政学リスク等に伴う原材料調達環境の変化は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えます。川上技術の取り込みや代替原材料の研究、リサイクル原材料の活用など、多面的な視点でリスクマネジメントを強化し、安定供給と製造原価低減に取り組みます。 ＜グローバル化の進展＞ グローバル事業の推進 当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、グローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）での技術開発力を高め、グローバル市場における「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。 ＜気候変動リスクの高まり＞ 地球環境保全への取り組み 心豊かな空間環境づくりに貢献する企業グループの使命として、地球環境保全への取り組みは重要な責任と認識しております。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立等に取り組み、サーキュラーエコノミー型事業活動の構築を目指します。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同表明をしており、気候変動に対する取り組みと情報開示をより一層強化してまいります。 安心・安全のモノづくり 主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、安心・安全のモノづくりを推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6404文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は 、 コロナ禍での行動制限が徐 々 に緩和され 、 日常生活の正常化に向けた動きと共に個人消費や訪日外国人の数は回復傾向となり 、 緩やかながらも経済活動は持ち直しつつあります 。 一方で 、 地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱や物価上昇によるインフレ 、 さらにはエネルギーコストの上昇も加わり 、 先行き不透明な経営環境が続いております 。 当社グループの事業と関連性の深い建設業界では 、 各種建設資材の高騰による建設コストの上昇が続いており 、 年度前半は堅調であった住宅・非住宅市場は 、 足元ではやや伸び悩んでおります 。 一方 、 都市圏における大型再開発案件の進行やインバウンド需要の回復を背景とした店舗・宿泊施設の新築・リニューアル市場など 、 今後の回復が期待される側面も出てまいりました 。 このような状況の下 、 当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた第 Ⅰ フェーズとなる中期経営計画 『 SHINKA Plus ONE 』 において 、 コア事業の強化と伸びしろ事業の拡大を中心とする重点戦略を推進しております 。 当期においては 、 原材料コストの上昇に対応すべく 、 タイルカーペット用ナイロン原糸の内製化やリサイクル原材料使用比率の向上をはじめとした製造原価低減に注力すると共に 、 ５月の第２次 、 ９月には第３次となる販売価格改定の浸透を図り 、 収益改善に努めました 。 尚 、 足元の経営環境は大きく変化しており 、 特に 、『 SHINKA Plus ONE 』 の柱となる重要設備投資計画が概ね１年程度遅れた状態で進行していることを鑑み 、 中期３ヶ年における各戦略のタイムスケジュールを見直し 、『 SHINKA Plus ONE 』 の期間設定を修正（３ヶ年→４ヶ年）いたしました 。 合わせて最終年度経営指標を上方修正し 、 さらなる成長に向けた重点戦略を着実に実行してまいります 。 これらの結果 、 当連結会計年度における連結業績は 、 売上高95,230百万円（前期比7.6％増） 、 営業利益3,531百万円（前期比302.2％増） 、 経常利益3,640百万円（前期比192.5％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益2,562百万円（前期比255.8％増）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1260文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 29,693 58,820 88,513 88,513 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22,845 303 23,149 △ 23,149 52,539 59,123 111,662 △ 23,149 88,513 セグメント利益 539 876 1,415 △ 171 1,244 セグメント資産 69,166 29,763 98,929 △ 18,947 79,982 その他の項目 減価償却費 2,118 49 2,167 2,167 受取利息 18 19 △ 16 支払利息 76 77 △ 16 60 持分法投資損失（△） △ 108 △ 108 △ 108 持分法適用会社への 投資額 2,111 2,111 2,111 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,760 44 3,805 3,805 (注)１ セグメント利益の調整額△171百万円、セグメント資産の調整額△18,947百万円、受取利息の調整額△16百万円、支払利息の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ プロダクト 事業 インテリア卸 及び工事事業 売上高 外部顧客への売上高 33,056 62,174 95,230 95,230 セグメント間の内部売上高 又は振替高 24,915 315 25,231 △ 25,231 57,971 62,490 120,461 △ 25,231 95,230 セグメント利益 2,344 1,487 3,832 △ 191 3,640 セグメント資産 75,631 32,489 108,120 △ 23,329 84,791 その他の項目 減価償却費 2,260 79 2,340 2,340 受取利息 23 24 △ 20 支払利息 82 83 △ 20 63 持分法投資損失（△） △ 262 △ 262 △ 262 持分法適用会社への 投資額 2,002 2,002 2,002 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,000 174 3,175 3,175 (注)１ セグメント利益の調整額△191百万円、セグメント資産の調整額△23,329百万円、受取利息の調整額△20百万円、支払利息の調整額△20百…