配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。 剰余金の配当等の決定に関しては、将来の利益源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況などを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨および中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。 当期は過去最高の業績を更新いたしましたことから、期末配当金において、１株当たり２円の特別配当を実施することとし、上記の基本方針のもと2022年５月12日開催の取締役会におきまして１株当たり12円（うち特別配当２円）とさせていただくことを決議いたしました。 なお、当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前期の期首（2020年４月１日）に株式分割が行われたと仮定して算定した場合、前期の年間配当金は１株当たり12円となります。当期の年間配当金は１株につき22円（中間配当金10円、期末配当金12円）となり、前期に比べて10円の増配となります。 内部留保資金につきましては、企業体質を強化し、持続的な収益向上と利益還元に寄与する原資として有効活用してまいります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2021年10月28日 1,241 10.00 取締役会決議 2022年５月12日 1,489 12.00 取締役会決議 （注） 2021年10月28日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式349,800株に対する配当金が３百万円、2022年５月12日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式343,600株に対する配当金が４百万円含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約380文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 医薬品事業 816 合計 816 （注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 797 40.9 8.7 8,877 セグメントの名称 従業員数（人） 医薬品事業 797 合計 797 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220620170454
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、良質でより有用な医薬品・医療用機器を社会に提供するため経営の適法性、透明性、そして客観性を高めることを目指し、さらに企業価値を高めることと同時に株主の利益保護を担保する体制を構築することが重要であると考えております。 そのため有効な内部統制システムの整備・運用を確保し、その有効性の評価を自ら行い企業としての社会的責任を果たすべく努力をしてまいります。 コンプライアンスについては、法令、グローバルスタンダード、業界の各種規範等を遵守すると共に、高い倫理観を醸成する企業風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役６名を含む11名で構成される取締役会、社外監査役５名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。なお、取締役会および監査役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。 これらの機関のほかに経営統括委員会、指名・報酬等諮問委員会、経営会議、内部監査部、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、寄付審査委員会およびリスクマネジメント推進会議を設置しております。また、ガバナンスの構成としては当社の現状で業態に即した適切な規模であり効率的な経営が可能と考えております。また、社外取締役６名、社外監査役５名を含んだ現状のガバナンス体制は、経営の透明性、客観性（公平性）および経営監視の独立性確保に有効であると判断しております。 イ．会社の機関の基本説明 ａ．取締役会 代表取締役が議長となる取締役会は、2022年６月22日現在、取締役11名で構成され、定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令の事項はもとより、当社の経営に関する重要事項を取締役会によって決定しております。 なお、当社の取締役は11名以内とする旨、および取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。 ｂ．経営統括委員会 代表取締役および社内取締役で構成しております。経営方針・経営戦略など、経営に関する重要事項は、原則経営会議において審議・決定を行いますが、案件に応じて機動的に対応する会議体として運営しております。 ｃ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 (1）技術等導入契約 契約会社名 相手先の名称 契約内容 対価の支払 契約期限 当社 Mesoblast社 移植片対宿主病、表皮水庖症、新生児低酸素性虚血性脳症適応症における骨髄由来ヒト間葉系幹細胞(MSC)の国内独占開発、製造および販売 マイルストーンおよびロイヤルティ 製品発売から15年または適応拡大承認から10年間のいずれか遅い日まで (2）技術等導出契約 契約会社名 相手先の名称 契約内容 対価の受取 契約期限 当社 帝人㈱ 他家（同種）歯髄由来幹細胞を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品の共同開発および実施許諾 マイルストーンおよびロイヤルティ 実施許諾について特定の期間を定めず 当社 大日本住友製薬㈱ 中枢神経系疾患治療薬創製に関する血液脳関門通過技術のライセンス契約 契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ 特許期間満了またはロイヤルティの支払終了のいずれか遅い日まで ※大日本住友製薬株式会社は、2022年４月１日付で、住友ファーマ株式会社に商号変更しております。 以下について、当連結会計年度において共同開発契約および共同研究開発契約ならびにライセンス契約を締結いたしました。 契約会社名 相手先の名称 契約内容 対価の受取 契約期限 当社 武田薬品工業㈱ 次世代組換え融合タンパク質JR-141（INN: pabinafusp alfa）の特定地域における独占的な共同開発およびライセンス契約 契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ ロイヤルティの支払終了まで 「J-Brain Cargo Ⓡ 」を適用した遺伝子治療に関する共同研究開発および独占的なライセンス契約 契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ ロイヤルティの支払終了まで (3）取引契約等 契約会社名 相手先の名称 契約内容 対価の支払 契約期限 当社 Ferring社 遺伝子組換えヒト成長ホルモン原体の独占輸入権および同製剤の国内独占販売権 2023年10月まで（以降５年毎の更新） 当社 キッセイ薬品工業㈱ 腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」および持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品の国内独占販売権 2024年３月まで（以降１年毎自動更新） 当社 ㈱メディパルホールディングス ㈱メディパルホールディングスによる研究開発費の一部負担および当社によるロイヤルティの支払 ロイヤルティ ロイヤルティの支払終了まで 米国合弁会社を通じた各種医薬品候補物質の臨床開発の実施 特定期間を定めず 以下について、当連結会計年度において国内独占販売契約を締結いたしました。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲２丁目７番15号 29,131 23.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,259 9.87 キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号 11,318 9.12 フューチャーブレーン株式会社 東京都江東区東陽４丁目８番６号 8,711 7.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,526 5.25 野村信託銀行株式会社（Ａ信託口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 6,514 5.24 大日本住友製薬株式会社 大阪市中央区道修町２丁目６番８号 3,400 2.73 持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷１丁目７番地 2,200 1.77 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 1,153 0.92 ＪＣＲファーマ従業員持株会 兵庫県芦屋市春日町３番19号 1,104 0.89 82,320 66.33 （注）１ 千株未満は切り捨てて表示しております。 ２ 前事業年度末において主要株主であったキッセイ薬品工業株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ３ 大日本住友製薬株式会社は、2022年４月１日付で、住友ファーマ株式会社に商号変更しております。