配当政策
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３．株主還元方針 株主還元については、経営の最重要事項と位置付けており、配当は配当性向40％以上を目途に利益成長とともに段階的増配を行います。また、一定期間留保した余資は、自己株式の取得により機動的に還元していきます。 ４．ESG戦略/施策 ４つのマテリアリティに注目し、基本理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続的な成長を目指します。 ①社会的意義（Happiness with Vision)のある製品・サービスの開発・安定的供給 －Ophthalmology, Wellness, Inclusionの３つの柱にそった製品・情報・サービスの充実 －責任のあるサプライチェーン、安全性監視、顧客サービスの充実 －貢献患者数6,000万人以上 *１ 目標 ②価値創造を促進する組織風土の醸成 －DE&I *２ ジェンダー・国籍・視覚障がい者を中心とした多様化の推進 ③ガバナンスの強化・社会の公正・公平実現への貢献 －中長期的な成長を担保する経営の実効性・多様性・継続したコンプライアンスの遵守・人権の尊重 ④地球環境保全 －気候変動対策、環境負荷低減 ・Scope1・2、CO2排出量 2025年度：25％削減 2030年度：50％削減 －点眼容器のバイオマスプラスチック化 2030年度：点眼容器プラスチック材料に対して、60％のバイオマスプラスチック使用 *１ JMDCの弊社医療用医薬品毎の延べ推計患者数及び弊社出荷データを基に算出した2019年度における（疾患領域：炎症・アレルギー、角膜、緑内障、白内障）推算される延べ貢献患者数は約4,300万人 *２ Diversity,Equity & Inclusion （５）財務戦略 財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を追求することを基本としています。 2021年度を起点とする中期経営計画「MTP2025」においても、成長性、効率性、健全性、将来の成長のための内部留保、株主還元を最適化することで、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上に取組むことは変わりありません。 特に、成長のための投資については、パイプラインの強化、グローバル展開の加速、新規医療技術、グローバルな事業基盤拡充に向けた生産拠点、次世代ERPを含めたデジタルや情報システムへの投資などに、積極的かつ効果的に資源投入を図ります。案件如何では負債の活用を検討しますが、その場合においても信用格付A+（R&I）を維持できることを意識して、財務基盤の安定性は確保してまいります。…
従業員の状況
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/ 原文長 約516文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（名） 4,315 （注）１ 従業員数は就業人員数で、パートタイマー及び派遣社員を除いています。 ２ Santenグループは単一セグメントであるため、持分法適用関連会社を除くグループ全体の従業員数を記載しています。 （２）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 1,839 43 歳 11 ヶ月 16 年 9 ヶ月 8,512 （注）１ 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者、パートタイマー及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者を含んでいます。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 当社は単一セグメントであるため、当社全体の従業員数を記載しています。 （３）労働組合の状況 当社は、単一組合である参天グループ従業員組合を組織し、現在無所属で自主的に活動しています。労使関係について特に記載すべき事項はありません。 また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220623191927
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 Santenは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠であると考えています。 当社は、監査役会設置会社を選択しており、今後も現在の制度を活用し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでまいります。 まず、取締役会の機能は、重要な業務執行に関する意思決定を行うこと、経営陣・取締役の業務執行を監督することにあり、当社では、経営の意思決定を迅速かつ適切に行うことに重点をおいた運営を行ってまいります。そのためには、取締役会と執行のコミュニケーションを充実させることが重要と考えています。 社外取締役には、多様な経験・知識を活かし、取締役会において個々の経営課題等の意思決定に積極的に参画することを期待しています。また、経営監視機能強化の観点からの意見も求めてまいります。 また、当社は社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」の設置、マネジメントの強化と業務執行のスピードの向上を図るためのエグゼクティブ・マネジメント・チーム（以下、「EMT」といいます）を基軸とした執行役員制度の採用などを実施しており、経営の透明性・客観性の向上を目指してまいります。 監査役は、監査役室の活用や内部監査室との連携等により、取締役会及び執行部門に対し、適法性と合わせ妥当性・有効性も視野に入れた監査を実施し、その機能強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （ア）企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社を選択しており、その枠組みの中で、マネジメントの一層の強化と意思決定の質・スピードの向上を図るために、執行役員制度を導入しています。 2022年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役５名を含む取締役８名（男性６名、女性２名）、社外監査役３名を含む監査役４名（男性３名、女性１名）、執行役員（EMTを構成する者を含み、以下特に明記しない限り同様とします）は取締役による兼務を除き19名となりました。 当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる構成となっており、また、監査役には、適正な監査を行うにあたり、学術、法曹、会計など必要な知見を有している者を選任しています。 すべての社外取締役及び社外監査役は、当社及び当社関係会社から独立した中立性を保った独立役員です。 取締役及び執行役員の任期は１年です。…
重要な契約等
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/ 原文長 約3520文字
４【経営上の重要な契約等】 （１）技術契約（導入） 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価の支払 第一三共 株式会社 日本 オフロキサシン （合成抗菌剤） 眼科薬における独占的製造販売権 1986年８月～2001年９月 （以後３年毎の自動更新） 販売高に応じた一定料率のロイヤルティ 第一三共 株式会社 日本 レボフロキサシン （合成抗菌剤） 眼科薬における独占的製造販売権 1994年５月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 （以後３年毎の自動更新） 契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ エーザイ 株式会社 日本 ブナゾシン塩酸塩 （緑内障治療剤） 眼科薬における独占的製造販売権 1994年12月～発売日から８年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 （以後１年毎の自動更新） 契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ AGC 株式会社 日本 タフルプロスト （緑内障・高眼圧症治療剤） 眼科薬における独占的製造販売権 2005年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ Merck社 米国 ジクアホソルナトリウム （角結膜疾患治療剤） 眼科薬における独占的製造販売権 1998年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 販売高に応じた一定料率のロイヤルティ 日本ベーリン ガーインゲル ハイム株式会社 日本 エピナスチン塩酸塩 （抗アレルギー点眼剤） 眼科薬における独占的製造販売権 2011年２月～発売日から10年間 契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ 宇部興産 株式会社 （注） 日本 オミデネパグ イソプロピル （緑内障・高眼圧症治療剤） 眼科薬における独占的製造販売権 2011年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ Oculentis社 オランダ レンティス コンフォート （眼内レンズ） 独占的製造販売権 2016年３月～特許権の存続期間の満了日の長い方 契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ jCyte社 米国 jCell （網膜前駆細胞を主成分とする細胞治療製剤） 日本、欧州、アジアの独占的開発・販売権 2020年５月～国毎に実施料支払終了まで（最初の製品販売から15年） 契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ RVL社 米国 RVL-1201 （後天性眼瞼下垂治療剤） 日本、中国、その他アジア諸国、EMEA諸国の独占的開発・承認申請・商業化の権利 2020年７月～国毎にロイヤルティ支払期間満了まで 契約一時金、マイルストン及び販…
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約1173文字
34．重要な後発事象 （１）自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） 当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 ① 自己株式の取得を行う理由 利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。 ② 取得に係る事項の内容 （ⅰ）取得対象株式の種類 当社普通株式 （ⅱ）取得しうる株式の総数 12,500,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.1％) （ⅲ）株式の取得価額の総額 150億円（上限） （ⅳ）取得期間 2022年５月11日～2022年９月30日 （ⅴ）取得方法 投資一任契約に基づく市場買付け （ⅵ）その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、2023年３月期中に消却する予定です。 （２）単独株式移転による持株会社体制への移行及び決算期（事業年度の末日）の変更の中止 当社は、2022年４月１日を目途に持株会社体制への移行、並びに2022年１月１日付での決算期（事業年度の末日）変更（以下、「本件」）を予定し、2021年５月11日開催の取締役会において延期することを決議していましたが、2022年５月10日開催の取締役会において本件を中止することを決議しました。 ① 本件中止の理由 当社は、長期ビジョンであるSanten 2030を着実に実現すべく、本件に関する準備を進めていましたが、経営環境の短期的変化等を総合的に勘案し、2021年５月11日開催の取締役会において延期することを決議しました。その後、更に議論を重ね、いち早く中期経営計画（MTP2025）に掲げている持続的成長に向けた収益力向上を図るため、現行の体制を維持することが必要であると判断し、持株会社体制への移行及び決算期の変更を中止することとしました。 なお、経営の執行体制を強化することが肝要であると判断し、2022年４月にエグゼクティブ・マネジメント・チーム（以下、「EMT」）体制へと刷新しました。この刷新により、地域・領域ともに広がる各事業のヘッドと戦略・オペレーションをグローバル視点でリードするCenters of Excellenceが機動的に連携し、スピーディかつ全社視点で最適な意思決定を行うグローバルなマネジメント体制を構築し、業務執行のガバナンス体制の強化を意図しています。今後はEMTを基軸とした執行体制のもとでグローバル企業としての競争力と戦略実行力を強化していきます。 ② 業績に与える影響 本件が翌連結会計年度の業績に与える影響はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約3562文字
（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 69,398 17.34 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 34,282 8.56 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） 28,509 7.12 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３） 10,662 2.66 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,605 2.65 RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27－30） 8,245 2.06 小野薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町２丁目１－５ 7,756 1.94 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） 7,330 1.83 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,863 1.71 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 5,412 1.35 189,061 47.23 （注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。…