配当政策
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/ 原文長 約443文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、資本効率の向上、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えた内部留保等を考慮しつつ、業績に基づく適正な配当を実施してまいります。また、自己株式の取得・消却につきましても適宜検討してまいります。 内部留保資金につきましては、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えて有効投資してまいりたいと考えています。 なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定機関となります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2017年11月１日 取締役会決議 5,283 13.00 2018年６月26日 定時株主総会決議 5,289 13.00
従業員の状況
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/ 原文長 約501文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2018年３月31日現在 従業員数（名） 3,805 （注）１ 従業員数は就業人員数で、パートタイマーおよび派遣社員を除いています。 ２ 参天製薬グループは単一セグメントであるため、グループ全体の従業員数を記載しています。 （２）提出会社の状況 2018年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 1,859 42歳５ヶ月 15年８ヶ月 8,195 （注）１ 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者、パートタイマーおよび派遣社員を除いており、社外から当社への出向者を含んでいます。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ３ 当社は単一セグメントであるため、当社全体の従業員数を記載しています。 （３）労働組合の状況 当社は、 単一組合である参天グループ従業員組合を組織し、現在無所属で自主的に活動しています 。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180625203446
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3173文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 参天製薬は、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、コーポレートガバナンスの充実・強化が不可欠であると考えており、経営の透明性ならびに健全性を確保しながら業績の向上に取組んでいます 。 （ア） 企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社を選択しており、その枠組みの中で、マネジメントの一層の強化と意思決定の質・スピードの向上を図るために、執行役員制度を導入しています。 2018年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役７名（男性６名、女性１名）、社外監査役３名を含む監査役４名（男性４名）、執行役員は取締役による兼務を除き11名となりました 。 当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる構成となっており、また、監査役には、適正な監査を行うにあたり、財務・会計など必要な知見を有している者を選任しています。 すべての社外取締役および社外監査役は、当社および当社関係会社から独立した中立性を保った独立役員です。 取締役および執行役員の任期は１年です。 当事業年度に開催された取締役会は臨時取締役会を含めて11回であり、当事業年度末における社外取締役の平均出席率は97％、社外監査役の平均出席率は100％となっています。 社外取締役および社外監査役 に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、重要な取締役会議案については、取締役会の議案の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の資料や関連情報を提供のうえ、事前に十分な説明を行っています。 また、当社は社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」を設置しています。 戦略審議委員会は、事業戦略など重要な戦略課題について集中して審議することを目的とし、 社外取締役３名を含む取締役７名 により構成されています。 指名委員会は、取締役の選定に際して審議し、提言すること、ならびに、執行役員、監査役の選任に関しては、諮問に応じて助言を行うことを目的とし、 社外取締役３名を含む５名 の取締役により構成されています。 幹部報酬委員会は、取締役、執行役員の報酬に関して審議し、取締役会に提言すること、ならびに、監査役の報酬を定める方針については、市場価値を参考にして監査役会に助言することを目的に、 社外取締役３名を含む５名の取締役 により構成されています。 （イ） 企業統治の体制を採用する理由 当社は、経営の透明性・客観性および適正性を確保するため、現状のコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいりました。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2057文字
４【経営上の重要な契約等】 （１）技術契約（導入） 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価の支払 参天製薬 株式会社 （当社） 第一三共 株式会社 日本 オフロキサシン （合成抗菌剤） 眼科薬における独占的製造販売権 1986年８月～2001年９月 （以後３年毎の自動更新） 販売高に応じた一定料率のロイヤルティ 参天製薬 株式会社 （当社） 第一三共 株式会社 日本 レボフロキサシン （合成抗菌剤） 眼科薬における独占的製造販売権 1994年５月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 （以後３年毎の自動更新） 契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ 参天製薬 株式会社 （当社） エーザイ 株式会社 日本 ブナゾシン塩酸塩 （緑内障治療剤） 眼科薬における独占的製造販売権 1994年12月～発売日から８年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 （以後１年毎の自動更新） 契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ 参天製薬 株式会社 （当社） 旭硝子 株式会社 日本 タフルプロスト （緑内障・高眼圧症治療剤） 眼科薬における独占的製造販売権 2005年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ 参天製薬 株式会社 （当社） メルク社 アメリカ ジクアホソルナトリウム （角結膜疾患治療剤） 眼科薬における独占的製造販売権 1998年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 販売高に応じた一定料率のロイヤルティ 参天製薬 株式会社 （当社） 日本ベーリン ガーインゲル ハイム株式会社 日本 エピナスチン塩酸塩 （抗アレルギー点眼剤） 眼科薬における独占的製造販売権 2011年２月～発売日から10年間 契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ （注） 旭硝子株式会社は、2018年７月１日にAGC株式会社に商号変更の予定です。 （２）技術契約（導出） 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価の受取 Advanced Vision Science, Inc.…
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約1612文字
34．重要な後発事象 新たな株式報酬制度の導入 当社は2018年５月９日開催の取締役会において、役員報酬の見直しを行い、新たな株式報酬制度（以下「本制度」）の導入を決議し、本制度に関する議案を2018年６月26日開催の第106期定時株主総会に付議し、承認可決されました。 １．本制度の導入目的 本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」）に、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するべく、株式報酬制度が発信するメッセージをより明確にして制度の機能や実効性を強化する観点から、当社のビジョンや戦略の実現に向け意欲高く取り組むことを促し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。 ２．本制度の概要 本制度は、一定の業績評価期間中の数値目標の達成率等に応じた報酬である「パフォーマンス・シェア・ユニット制度」（業績連動型株式報酬制度）と、一定期間継続して対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより譲渡制限が解除される株式に関する報酬である「譲渡制限付株式報酬制度」により構成されます。 （１）パフォーマンス・シェア・ユニット制度 当社の中期経営計画の連続する複数（３年から５年までの間で当社が定めるものとします。）の事業年度からなる業績評価期間中の当社業績等の数値目標を当社取締役会においてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じた数の当社株式交付に係る金銭報酬債権および納税目的資金確保のための金銭を、業績評価期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度です。 なお、業績評価期間中に支給する金銭報酬債権の総額を１年あたり100百万円に各業績評価期間の年数を乗じた金額以内、交付株式数の上限を１年あたり100千株に各業績評価期間の年数を乗じた株式数以内、同業績評価期間中に支給する納税目的金銭の総額を１年あたり100千株に各業績評価期間の年数を乗じ、さらに交付時株価を乗じた額以内として設定しています。 （２）譲渡制限付株式報酬制度 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。「譲渡制限付株式報酬制度」による当社の普通株式（以下「当社株式」）の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、次の①～③等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。 ①一定期間、当社株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。 ②一定の事由が生じた場合には当社が当社株式を無償取得すること。…
大株主の状況
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/ 原文長 約2858文字
（６）【大株主の状況】 2018年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） 33,702 8.28 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 31,688 7.79 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 22,288 5.48 RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27－30） 11,280 2.77 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３） 10,662 2.62 株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,605 2.61 小野薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町２丁目１－５ 9,307 2.29 株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９－６ 8,275 2.03 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１） 7,534 1.85 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 7,232 1.78 152,572 37.50 （注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 31,688 千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 22,288 千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 7,232 千株 ２ 株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しています。…