配当政策
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3 【配当政策】 当社グループは、業績を発展させることにより、継続して企業価値の向上に努め、株主各位に適切な利益還元を行うことが重要な経営課題であると捉えております。将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的な配当を維持することを基本方針とし、収益に応じた利益還元の重要性も認識した上で、配当を決定してまいります。なお、22-24中期経営計画期間中においては、1株当たり配当金80円以上を維持する方針としております。 内部留保につきましては、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。 自己の株式の取得につきましては、経営環境の変化に機動的に対応いたします。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 以上の方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、1株当たり80.00円の普通配当とし、当期は既に中間配当金1株当たり40.00円を支払済みでありますので、期末配当金はこれを差し引いた1株当たり40.00円と決定いたしました。 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2022年11月 4日 取締役会決議 1,491 40.00 2023年 6月29日 定時株主総会決議 1,461 40.00
従業員の状況
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/ 原文長 約234文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年3月31日 現在 事業部門の名称 従業員数(人) 医薬品関連 1,326 (446) ヘルスケア 75 (49) 全社(共通) 128 ( 20 ) 合計 1,529 ( 515 ) (注) 1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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2．コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を当社グループ全体の経営の軸としてステークホルダーの信頼と期待に応え、当社グループの企業価値の向上に努めております。当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実策の一環として、重要な経営の意思決定に当たっては必要に応じて経営政策会議の充分な議論を行った上で、毎週開催される常務会及びグループ経営会議の協議を経て意思決定を行っております。また、当社取締役会は社外取締役を構成員に含み、その機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化し、経営意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を導入しております。また、当社は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。 内部統制面では、会社法に基づく取締役会決議及び金融商品取引法に基づき内部統制システムを整備・運用・評価しております。具体的には、会社法に基づく内部統制システムの一環として、「持田製薬グループリスク管理規程」に基づく全社的なリスク管理体制を整備する等、事業経営全般に係る主要なリスクの管理体制を整備しております。 また、当社は、コンプライアンスの徹底策として、「持田製薬グループ行動憲章」を制定し、その精神の具現化を図るため 当社社長を委員長としコンプライアンス責任者(取締役である企業倫理担当役員又は企業倫理管掌役員)及び社外有識者も委員に加えた倫理委員会を定期的に開催し、社内のチェックと啓発活動を行うと共に、コンプライアンス責任者を委員長とし各部門長及び子会社社長等を委員とする倫理委員会実務委員会、 企業倫理推進室を設置する等、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備し、当社グループの役職員を対象に倫理研修を定期的に実施しております。今後も継続してコンプライアンスの徹底に努めてまいりますと共に、必要に応じて、弁護士、公認会計士等より適切なアドバイスを受ける等、さまざまな環境の変化にも迅速に対応できるよう努めてまいります。さらに、サステナビリティを巡る課題につきましては、当社グループ全体のサステナビリティ活動推進のため設立したサステナビリティ委員会(代表取締役の諮問機関)において検討を一層深めてまいります。 Ⅲ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約1942文字
5 【経営上の重要な契約等】 (1)技術導入契約 相手先 国名 契約内容 契約年 バイエル社 ドイツ 子宮内膜症 ・子宮腺筋症・月経困難症治療剤 「ディナゲスト」の原末輸入(子宮内膜症・子宮腺筋症治療剤「ジエノゲスト「モチダ」」の原末も対象とする)、開発、製造及び独占的販売 1992年 ルンドベック社 デンマーク 抗うつ剤「レクサプロ」の原末輸入、開発、製造及び独占的販売 2001年 ユナイテッド・セラピューティクス社 アメリカ 肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト」の開発、輸入及び独占的販売 2007年 武田ファーマシューティカルズU.S.A.社 (注1) アメリカ 潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」の開発、輸入及び独占的販売 2009年 ゲデオン・リヒター社 ハンガリー ゲデオン・リヒター社のバイオ後続品(「テリパラチドBS「モチダ」」を含む)の開発、輸入及び独占的販売 2010年 LG Chem社 韓国 バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の開発、輸入及び独占的販売 2012年 LG Chem社 韓国 バイオ後続品「アダリムマブBS「MA」」の開発、輸入及び独占的販売 2014年 EAファーマ㈱ 日本 慢性便秘症治療剤「グーフィス」の共同開発、仕入及び共同販売 2016年 ㈱富士薬品 日本 痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の共同開発、仕入及び独占的販売 2017年 ユナイテッド・セラピューティクス社 アメリカ 肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「MD-711」の開発、輸入及び独占的販売 2017年 EAファーマ㈱ 日本 慢性便秘症治療剤「モビコールLD」「モビコールHD」の共同開発、仕入及び共同販売 2017年 ファイザー㈱ (注2) 日本 抗うつ剤「MD-120」の共同開発、輸入及び共同販売 2019年 イドルシア・ファーマシューティカルズ社 スイス 不眠症治療剤「ACT-541468」の共同開発、輸入及び共同販売 2019年 キッズウェル・バイオ㈱ 日本 腸管神経節細胞僅少症等の消化器領域における希少疾患・難病を対象とする再生医療等製品の共同開発、仕入及び独占的販売 2020年 ヒューマンライフコード㈱ 日本 造血幹細胞移植後の非感染性肺合併症等の難治性疾患を対象とする再生医療等製品「HLC-001」の共同開発、仕入及び独占的販売 2023年 (注) 1．当契約は2023年4月にシャイアー・ファーマシューティカルズ・グループ社より、武田ファーマシューティカルズU.S.A.社に移管されております。 2．当契約は2023年4月に終了しております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人持田記念医学薬学振興財団 東京都新宿区四谷本塩町3-1 5,688 15.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 3,055 8.36 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,786 4.89 公益財団法人高松宮妃癌研究基金 東京都港区高輪1-14-15-102 1,683 4.61 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 1,614 4.42 株式会社ニッスイ 東京都港区西新橋1-3-1 1,200 3.28 持田 直幸 東京都杉並区 1,141 3.13 持田 健志 東京都渋谷区 949 2.60 持田 和枝 東京都杉並区 937 2.57 持田 豊 東京都武蔵野市 886 2.43 18,942 51.85 (注) 1．上記のほか、当社所有の自己株式が1,967千株(実質的に所有していない株式400株は除く)あります。 2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数3,055千株及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数1,614千株は、信託業務に係る株式数であります。 3. 2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱UFJ銀行を除いて当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％) 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,786 4.45 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 460 1.15 三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 140 0.35 2,387 5.95 4．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同社がその議決権行使の指図権を留保しております。 5.…