事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約657文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社5社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。 その他、関連当事者が1社あります。 当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。 1．医薬品関連事業 当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品を仕入、販売をしております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入、販売をしております。 子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の賃貸、仲介及び管理、建造物の保守管理並びに人事・経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。また、同社は損害保険の代理業を行っており、当社も一部損害保険の付保契約を行っております。 関連当事者㈱メジカルビュー社は医学関係図書の出版並びに各種印刷物の制作を行っており、当社も学術宣伝用各種印刷物の一部の制作の委託をしております。 2．ヘルスケア事業 子会社持田ヘルスケア㈱が医薬部外品・化粧品の製造、仕入並びにその販売を行っております。また、同社に対して子会社㈱テクノネットが製造役務の供給を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) ◎は連結子会社、★は関連当事者であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは総合健康関連企業グループとして企業価値向上を図るために、事業環境の変化に対応しながら、毎年度、新しい年度を加えた3ヵ年の中期経営計画を策定しております。 2019年度を起点とするこの3ヵ年は、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、後発品普及率80％に向けて後発品の使用がさらに促進されることに加え、薬価制度の抜本改革の影響などにより、ますます厳しい状況となることが予想されます。 当社グループはこの3ヵ年の中期経営計画(「19-21中期経営計画」)の方針を「研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、さらなる環境変化に対応すべく収益構造を再構築する」とし、環境変化に対応できるよう、引き続き以下の3点に重点的に取り組みます。 ・営業力強化による新薬等への注力 ・次世代の柱構築のための継続的な投資 ・選択と集中による、リソースの戦略的再配分 最重点課題として、中核事業である医薬事業において「循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器」の重点領域等へリソースを集中し、収益の最大化のために新薬に注力します。また、パートナーシップを重視した戦略的なアライアンスの推進に取り組みます。 次世代の柱構築のため将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に進めます。創薬研究では、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により開発パイプラインの充実を図ります。また、自社品の海外展開にも取り組みます。 全社的な組織運営において選択と集中を進め、一層の構造改革の推進に取り組み、部門間連携の強化によってさらなる生産性の向上を目指します。また、ヒト・モノ・カネの限られたリソースを戦略的に最大限活用すると同時に、社外資源とも積極的な連携を図ります。 持田製薬グループは今後も、総合健康関連企業グループとして、中堅企業としての機動性や俊敏性など、持てる強みを最大限に活かしながら、グローバルにも存在価値を認められるスペシャリティファーマを目指して持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 なお、上述の構造改革と生産性向上については、引き続き下記の取り組みを進めます。 ①ビジネスユニットの自立と連携を目指した改革の推進 医薬販売、創薬研究、医薬製造、ヘルスケアなどのビジネスユニットについては、それぞれの事業固有の環境を勘案し、活動効率を高められるように、独立採算に加え部門間連携も重視して運営します。また、本社部門も一つのユニットとして本社機能のさらなる強化に取り組み、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2207文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、より厳しい環境変化に対応し、持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続の基本方針のもと、さらなる生産性の向上を目指すとともに、社外資源とも積極的な連携を図ります。 対処すべき課題としては、引き続き「競争力のある事業、領域の確立」「パートナーシップの重視」「リソースの徹底した見直し」を掲げております。 ①競争力のある事業、領域の確立 それぞれの事業、領域で「持田製薬でなければできない」と評価され、お客様から選ばれるように、得意分野をさらに強くし、「オンリーワン」を目指す戦略を推進してまいります。 ②パートナーシップの重視 外部とのパートナーシップを重視し、社内と社外の資源を結び付け、強い分野はより強く、弱い分野は補完しあう戦略を実行してまいります。 ③リソースの徹底した見直し 全てのビジネスユニットに関して、資源とその配分を見直し、ビジネスユニットの完全な自立と部門間連携により、全社の生産性向上を目指した構造改革を推進してまいります。また中核とすべき企業能力の伸長に資源を集中し、無駄のない筋肉質の経営を強化してまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。 Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます) 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、①当社及び当社グループが1913年の創業以来蓄積してきた研究開発・製造・販売等の各分野における専門知識・経験・ノウハウ、これらを担う従業員、当社及び当社グループの取引先・顧客・従業員・地域社会その他のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係、高品質な医薬品等の供給能力、良好な財務体質、その他の当社の企業価値の様々な源泉、②長期的な視野のもとに継続的かつ安定的に医薬品等の研究開発、高品質な医薬品等の製造販売、適正使用情報の提供・管理等を実施・推進することが不可欠であること等の当社及び当社グループの事業特性を十分に理解し、上記①及び②に基づく適切な経営方針、事業計画等の立案・実施を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。 もっとも、当社の支配権の移転を伴う買付行為を受け入れるか否かを含め、当社を支配する者の在り方は、最終的には株主により決定されるべきであると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3256文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度の国内経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、景気の緩やかな回復基調のもとに推移しました。医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。 このような状況下、当連結会計年度における当社グループは、事業環境の変化にも対応し持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続を基本方針とし、「営業力強化による新薬等への注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り組んでまいりました。医薬品関連事業では、循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器の重点領域等へリソースを集中し、スペシャリティファーマを目指して、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。 また、ヘルスケア事業は、敏感肌のための基礎化粧品のエキスパートとして事業活動を行い、マーケティングの強化に努め市場開拓を図ってまいりました。 当連結会計年度の売上高につきましては、医薬品関連事業が薬剤費抑制政策の影響を受けるなかで全般的には順調に推移したこと、及びヘルスケア事業も堅調であったことから109,643百万円で前期比2.7％の増収となりました。 利益面につきましては、薬価改定の影響等により売上原価率が上昇しましたが、売上高の増加により売上総利益は増加しました。しかしながら、研究開発費の増加を主な要因として販売費及び一般管理費が前期を上回ったことにより、営業利益は10,590百万円で前期比9.2％の減益、経常利益は10,928百万円で前期比9.0％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、原料価格に関する契約解釈をめぐる和解金による特別利益と販売権に関する減損損失による特別損失の計上があり、8,435百万円で前期比6.5％の減益となりました。 各事業部門の業績は次のとおりであります。 1．医薬品関連事業 新薬の抗うつ剤「レクサプロ」、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」等の売上高が伸長しました。2018年1月に販売を開始した抗悪性腫瘍剤「ドキシル」、同年4月に販売を開始した慢性便秘症治療剤「グーフィス」及び同年11月に販売を開始した慢性便秘症治療剤「モビコール」も寄与しました。慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」は2018年12月に後発品の上市があり、前期売上高を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約151文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1636文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) (百万円) 前期比(％) 医薬品関連 104,661 2.6 ヘルスケア 4,981 5.1 合計 109,643 2.7 (注) 1．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱メディセオ 22,079 20.7 20,765 18.9 ㈱スズケン 20,335 19.0 20,327 18.5 アルフレッサ㈱ 18,779 17.6 18,602 17.0 東邦薬品㈱ 11,481 10.8 12,055 11.0 2．上記金額中に、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 中核とする医薬事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、2［事業等のリスク］に記載のとおりであります。 当連結会計年度は、こうした諸要因のインパクトも計画に織り込み事業に取り組みました。…