事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 １．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。 領域 製商品名 薬効 腎・透析領域 リオナ錠 高リン血症治療剤 、鉄欠乏性貧血治療剤 レミッチ 経口そう痒症改善剤 皮膚疾患領域 コレクチム軟膏 外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤 アンテベート※ 外用副腎皮質ホルモン剤 ロコイド※ 外用副腎皮質ホルモン剤 アレルゲン領域 シダキュア スギ花粉舌下錠※ スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬 ミティキュア ダニ舌下錠※ ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬 その他 ビオスリー 活性生菌製剤（整腸剤） オラデオカプセル 血漿カリクレイン阻害剤 (注) 自社品には、製商品名に※を付しております。 ２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金決済等の手段として資金の預託を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜ 「中期経営計画2024-2026」2024年度の進捗状況 ＞ 当社は、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2024-2026」を策定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでおります。進捗状況は、以下のとおりです 。 計数指標の進捗状況 ※１：中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。 ※２：「VISION2030」計数目標としては、2030年以降も研究開発投資を継続的に実施するものの、集中的な投資は一定程度完了している予定であることから、営業利益を指標として設定しております。過去最高の営業利益133億円（2001年３月期）。 医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う資源・原材料価格の高騰、円安を背景とした物価上昇に加え、薬価制度の改革（毎年薬価改定等）、後発品の使用促進の影響等、厳しい事業環境が継続しましたが、「中期経営計画2024-2026」において計画していた各諸施策を着実に遂行し、売上高は604億円、営業利益（研究開発費控除前）は96億円とそれぞれ当初計画を上回ることができました。 また、新薬開発の推進（ブイタマークリーム１％の販売開始、TO-208の製造販売承認申請の実施、TO-210の国内第Ⅰ相臨床試験の実施等）が計画どおり進捗する等、中長期事業ビジョン「VISION2030」目標の達成、そして以降の持続的成長に向けた各施策についても着実に取り組んでおります。引き続き、1）導入活動の強化 2）製品価値最大化のための仕組み作りを事業戦略とし、これに基づき中期経営計画の各施策を実施してまいります。…
対処すべき課題
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(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜ 「中期経営計画2024-2026」2024年度の進捗状況 ＞ 当社は、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2024-2026」を策定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでおります。進捗状況は、以下のとおりです 。 計数指標の進捗状況 ※１：中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。 ※２：「VISION2030」計数目標としては、2030年以降も研究開発投資を継続的に実施するものの、集中的な投資は一定程度完了している予定であることから、営業利益を指標として設定しております。過去最高の営業利益133億円（2001年３月期）。 医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う資源・原材料価格の高騰、円安を背景とした物価上昇に加え、薬価制度の改革（毎年薬価改定等）、後発品の使用促進の影響等、厳しい事業環境が継続しましたが、「中期経営計画2024-2026」において計画していた各諸施策を着実に遂行し、売上高は604億円、営業利益（研究開発費控除前）は96億円とそれぞれ当初計画を上回ることができました。 また、新薬開発の推進（ブイタマークリーム１％の販売開始、TO-208の製造販売承認申請の実施、TO-210の国内第Ⅰ相臨床試験の実施等）が計画どおり進捗する等、中長期事業ビジョン「VISION2030」目標の達成、そして以降の持続的成長に向けた各施策についても着実に取り組んでおります。引き続き、1）導入活動の強化 2）製品価値最大化のための仕組み作りを事業戦略とし、これに基づき中期経営計画の各施策を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月27日）現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営成績 当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う資源・原材料価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇に加え、医療費抑制策としての薬価制度の改革(毎年薬価改定等)、後発品の使用促進の影響等により大変厳しいものとなりました。 このような状況の下、当社では、「中期経営計画2024-2026」※を策定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいりました。 ※「中期経営計画2024-2026」2024年度の進捗状況につきましては、「１ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております。 当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) （百万円） 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 売上高 54,638 60,426 5,788 10.6 営業利益 5,035 6,798 1,762 35.0 研究開発費控除前営業利益 8,526 9,622 1,096 12.9 経常利益 5,307 6,926 1,618 30.5 当期純利益 4,119 5,042 922 22.4 （注）中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、 研究開発費控除前営業利益を設定しております。 （売上高） 売上高は、皮膚疾患領域及びアレルゲン領域における販売数量の伸長等により、 60,426 百万円と前事業年度に比べ 5,788 百万円（ 10.6％ ）増加しました。 各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。 ・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が 8,151 百万円と 前事業年度に比べ 636 百万円（ 8.…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 該当事項はありません。 (持分法損益等) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱メディセオ 12,425 22.7 13,804 22.8 ㈱スズケン 11,615 21.3 13,269 22.0 アルフレッサ㈱ 12,138 22.2 13,262 21.9 東邦薬品㈱ 6,626 12.1 7,065 11.7 (3) 財政状態 当事業年度末の総資産は、 140,664 百万円と前事業年度末に比べ 7,231 百万円（ 5.4 ％）増加しました。流動資産につきましては、現金及び預金が 1,684 百万円減少しましたが、商品及び製品が 3,822 百万円、売掛金が 2,572 百万円、有価証券が 980 百万円増加したこと等により 94,640 百万円と前事業年度末に比べ 6,492 百万円（ 7.4 ％）増加しました。固定資産につきましては、投資有価証券が 772 百万円、長期前払費用が 641 百万円減少しましたが、投資その他の資産のその他に含まれるその他投資等が1,815百万円増加したこと等により 46,023 百万円と前事業年度末に比べ 738 百万円（ 1.6 ％）増加しました。 負債につきましては、 19,130 百万円と前事業年度末に比べ 5,831 百万円（ 43.9 ％）増加しました。これは、買掛金が 3,467 百万円、未払金が 2,347 百万円増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、 121,533 百万円と前事業年度末に比べ 1,399 百万円（ 1.2 ％）増加しました。これは、剰余金の配当が3,654百万円、当期純利益が 5,042 百万円となったこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フロー 当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、 30,805 百万円と前事業年度末に比べ 3,876 百万円（ 11.2 ％）減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が 6,725 百万円、減価償却費が 408 百万円、仕入債務の増加額が 3,467 百万円、利息及び配当金の受取額が 540 百万円となり、棚卸資産の増加額が 3,475 百万円、売上債権の増加額が 2,565 百万円、法人税等の支払額が 1,695 百万円となったこと等により 3,639 百万円の収入となりました。…