事業の内容
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/ 原文長 約448文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 １．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。 領域 製商品名 薬効 腎・透析領域 リオナ錠 高リン血症治療剤 、鉄欠乏性貧血治療剤 レミッチ 経口そう痒症改善剤 ケイキサレート※ 高カリウム血症改善剤 皮膚疾患領域 アンテベート※ 外用副腎皮質ホルモン剤 コレクチム軟膏 外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤 ロコイド※ 外用副腎皮質ホルモン剤 ゼフナート 抗真菌薬 アレルゲン領域 シダキュア スギ花粉舌下錠※ スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬 ミティキュア ダニ舌下錠※ ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬 その他 ビオスリー 活性生菌製剤（整腸剤） (注) 自社品には、製商品名に※を付しております。 ２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2101文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年３月29日）現在において、当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 ＜新企業理念「鳥居薬品の志」＞ 当社は、「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」ことを企業ミッションとして、人々のQOL(Quality Of Life)向上や企業価値向上に取り組んでまいりました。 一方、研究開発の高度化・難化による投資リスクの増大、薬価制度の抜本改革（毎年薬価改定等）、情報提供活動の変化等、医薬品業界を取り巻く事業環境は急速に変化しております。また当社においては「中期経営計画2021」で実施した事業構造改革を経て、企業の体制にも大きな変化がありました。 このような環境変化の中で、改めて、当社の存在意義や将来目指す姿をより明確に示していくことの重要性が高まっていると考え、各ステークホルダーからの期待も踏まえて、社内での議論を重ねてまいりました。会社設立から100年、創業から150年の節目を迎え、当社が長い歴史の中で培ってきた企業風土や各ステークホルダーからの信頼を受け継ぎつつ、将来へ向けても変わらない当社の志を「鳥居薬品の志」と定め、新たな企業理念といたしました。 また、当社は「中期経営計画2021」期間において、従業員が中心となり、全社的な改革を進めていく際の行動指針となる価値観として「TORII’s POLICY」を策定いたしました。当社は、この「TORII’s POLICY」を「鳥居薬品の志」の実現のために大切にする価値観として改めて位置づけるとともに、これまで企業ミッションの中で掲げてきた、各ステークホルダーへの責任をバランスよく果たし、満足の総和を高めていくことを表す「４Sモデル」を経営の基本的な考え方と位置づけ、「鳥居薬品の志」の実現に向けて取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2101文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年３月29日）現在において、当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 ＜新企業理念「鳥居薬品の志」＞ 当社は、「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」ことを企業ミッションとして、人々のQOL(Quality Of Life)向上や企業価値向上に取り組んでまいりました。 一方、研究開発の高度化・難化による投資リスクの増大、薬価制度の抜本改革（毎年薬価改定等）、情報提供活動の変化等、医薬品業界を取り巻く事業環境は急速に変化しております。また当社においては「中期経営計画2021」で実施した事業構造改革を経て、企業の体制にも大きな変化がありました。 このような環境変化の中で、改めて、当社の存在意義や将来目指す姿をより明確に示していくことの重要性が高まっていると考え、各ステークホルダーからの期待も踏まえて、社内での議論を重ねてまいりました。会社設立から100年、創業から150年の節目を迎え、当社が長い歴史の中で培ってきた企業風土や各ステークホルダーからの信頼を受け継ぎつつ、将来へ向けても変わらない当社の志を「鳥居薬品の志」と定め、新たな企業理念といたしました。 また、当社は「中期経営計画2021」期間において、従業員が中心となり、全社的な改革を進めていく際の行動指針となる価値観として「TORII’s POLICY」を策定いたしました。当社は、この「TORII’s POLICY」を「鳥居薬品の志」の実現のために大切にする価値観として改めて位置づけるとともに、これまで企業ミッションの中で掲げてきた、各ステークホルダーへの責任をバランスよく果たし、満足の総和を高めていくことを表す「４Sモデル」を経営の基本的な考え方と位置づけ、「鳥居薬品の志」の実現に向けて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2511文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年３月29日）現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営成績 当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中で、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革（毎年薬価改定等）、後発品使用促進等、医療費抑制の要請の強まりにより、大変厳しいものとなりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、患者様の医療機関への受診抑制傾向が見られることや、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動に影響を受けました。 このような状況の下、当社では、「中期経営計画2021」 ※ 期間中の営業利益（新規事業投資（新規導入品の獲得及びM&A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益）の黒字継続と、黒字幅の拡大を目標とし、「中期経営計画2021」の重要課題であるa.事業構造改革、b.成長戦略、c.ステークホルダーからの信頼維持に取り組んでまいりました。 ※「中期経営計画2021」の総括につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。 前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 増減額 増減率 売上高（百万円） 41,700 46,987 5,287 12.7％ 営業利益（百万円） 4,738 4,656 △81 △1.7％ 経常利益（百万円） 4,971 4,847 △124 △2.5％ 当期純利益（百万円） 3,495 3,374 △120 △3.5％ （売上高） 売上高は、 薬価改定のほか、2020年７月に実施した佐倉工場譲渡に伴う受託製造の終了による減少があったものの、アレルゲン領域における販売数量の伸長に加え、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」の販売を2020年６月に開始したこと等 により、 46,987 百万円と前事業年度に比べ 5,287 百万円（ 12.7 ％）増加しました。 各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。 ・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤 、鉄欠乏性貧血治療剤 ）」が 6,863百万円 と前事業年度に比べ 355百万円 （5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約219文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 該当事項はありません。 (持分法損益等) 前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1954文字
３．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) アルフレッサ㈱ 9,398 22.5 10,678 22.7 ㈱メディセオ 9,041 21.7 10,467 22.3 ㈱スズケン 8,564 20.5 10,101 21.5 東邦薬品㈱ 4,645 11.1 5,257 11.2 (3) 財政状態 当事業年度末の総資産は、 130,810百万円 と前事業年度末に比べ 4,784百万円 （3.8％）増加 しました。流動資産につきましては、 キャッシュ・マネージメント・システム預託金 が 4,496 百万円減少しましたが、 売掛金 が 3,060 百万円、 商品及び製品 が 1,256 百万円、 原材料及び貯蔵品 が 354 百万円増加したこと等により 97,292百万円 と前事業年度末に比べ 550百万円 （0.6％）増加 しました。固定資産につきましては、 長期前払費用 が 2,155 百万円、 投資有価証券 が 1,498 百万円、 リース資産 が 389 百万円増加したこと等により 33,518百万円 と前事業年度末に比べ 4,234百万円 （14.5％）増加 しました。 負債につきましては、 13,795百万円 と前事業年度末に比べ 2,859百万円 （26.2％）増加 しました。これは、 未払法人税等 が 1,495 百万円、 買掛金 が 649 百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が330百万円増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、 117,015百万円 と前事業年度末に比べ 1,924百万円 （1.7％）増加 しました。これは、剰余金の配当が1,348百万円、当期純利益が 3,374 百万円となったこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フロー 当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、 58,374百万円 と前事業年度末に比べ 3,201百万円 （5.2％）減少 しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 税引前当期純利益 が 4,767 百万円、 減価償却費 が 413 百万円となりましたが、売上債権の増加額が3,052百万円、長期前払費用の増加額が2,155百万円、たな卸資産の増加額が1,610百万円となったこと等により 156百万円の支出 となりました。…