事業の内容
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/ 原文長 約425文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 １．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。 領域 製商品名 薬効 腎・透析領域 リオナ錠 高リン血症治療剤 レミッチ 経口そう痒症改善剤 ケイキサレート※ 高カリウム血症改善剤 皮膚疾患領域 アンテベート※ 外用副腎皮質ホルモン剤 ロコイド※ コレクチム軟膏 外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤 ゼフナート 抗真菌薬 アレルゲン領域 シダキュア スギ花粉舌下錠※ スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬 ミティキュア ダニ舌下錠※ ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬 その他 ビオスリー 活性生菌製剤（整腸剤） (注) 自社品には、製商品名に※を付しております。 ２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2048文字
(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 （「中期経営計画2021」進捗の概要） 医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。これらの厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了したことに伴い、収益悪化が避けられない状況でした。 こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社は、2019年度から2021年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2021」を策定し、2022年度の営業利益 ※ 黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指し、①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を重要課題と位置づけ取り組んでまいりました。 その中で、「中期経営計画2021」の策定時に設定した目標である「2022年度営業利益 ※ の黒字化」を2019年度において前倒しで実現したことを踏まえ、新たに「中期経営計画2021期間中の営業利益 ※ の黒字継続と、黒字幅の拡大」を目標とするとともに、引き続き上記重要課題の取り組みを進めてまいりました。 当事業年度は、事業構造改革施策の効果等により、営業利益の黒字の確保及び増益を達成しました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動への影響がありましたが、ITを活用した医薬品の適正使用情報提供活動の拡充等により対応しました。 ※新規事業投資（新規導入品の獲得、M&A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。 （「中期経営計画2021」主要施策の進捗状況） ①事業構造改革 組織・機能・人員の最適化、資源配分の見直し・パフォーマンス最大化に取り組んでおります。2020年７月には、事業構造改革の一環として、当社が保有しておりました佐倉工場を岩城製薬株式会社に譲渡しました。 ②成長戦略 JTとの共同開発品の上市及び価値最大化、新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進、上記の実現・推進に向けた組織・機能強化に取り組んでおります。 詳細につきましては、「５ 研究開発活動」に記載しております。 ③ステークホルダーからの信頼維持 コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2048文字
(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 （「中期経営計画2021」進捗の概要） 医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。これらの厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了したことに伴い、収益悪化が避けられない状況でした。 こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社は、2019年度から2021年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2021」を策定し、2022年度の営業利益 ※ 黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指し、①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を重要課題と位置づけ取り組んでまいりました。 その中で、「中期経営計画2021」の策定時に設定した目標である「2022年度営業利益 ※ の黒字化」を2019年度において前倒しで実現したことを踏まえ、新たに「中期経営計画2021期間中の営業利益 ※ の黒字継続と、黒字幅の拡大」を目標とするとともに、引き続き上記重要課題の取り組みを進めてまいりました。 当事業年度は、事業構造改革施策の効果等により、営業利益の黒字の確保及び増益を達成しました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動への影響がありましたが、ITを活用した医薬品の適正使用情報提供活動の拡充等により対応しました。 ※新規事業投資（新規導入品の獲得、M&A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。 （「中期経営計画2021」主要施策の進捗状況） ①事業構造改革 組織・機能・人員の最適化、資源配分の見直し・パフォーマンス最大化に取り組んでおります。2020年７月には、事業構造改革の一環として、当社が保有しておりました佐倉工場を岩城製薬株式会社に譲渡しました。 ②成長戦略 JTとの共同開発品の上市及び価値最大化、新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進、上記の実現・推進に向けた組織・機能強化に取り組んでおります。 詳細につきましては、「５ 研究開発活動」に記載しております。 ③ステークホルダーからの信頼維持 コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2616文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月25日）現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営成績 当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中で、特に国内市場においては、薬価改定、後発品使用促進等、医療費抑制の要請の強まりにより、大変厳しいものとなりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、患者様の医療機関への受診抑制傾向が見られることや、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動に影響を受けました。 このような状況の下、当社では、「中期経営計画2021」 ※ 期間中の営業利益（新規事業投資（新規導入品の獲得及びM&A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益）の黒字継続と、黒字幅の拡大を目標とし、「中期経営計画2021」の重要課題である①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持に取り組んでまいりました。 ※「中期経営計画2021」の進捗状況につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 増減額 増減率 売上高（百万円） 42,998 41,700 △1,297 △3.0％ 営業利益（百万円） 1,430 4,738 3,307 231.2％ 経常利益（百万円） 1,691 4,971 3,279 193.8％ 当期純利益（百万円） 27,367 3,495 △23,872 △87.2％ （売上高） 売上高は、製商品売上高において、薬価改定（2019年10月及び2020年４月）の影響を受ける中、アレルゲン領域における販売数量の伸長等により前事業年度の水準を確保しましたが、抗HIV薬６品の流通経過措置終了に伴い手数料収入が減少したこと等により、 41,700 百万円と前事業年度に比べ 1,297 百万円（ 3.0 ％）減少しました。 各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。 ・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」が薬価改定の影響により 6,507百万円 と前事業年度に比べ 123百万円 （1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約219文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 該当事項はありません。 (持分法損益等) 前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2032文字
３．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) アルフレッサ㈱ 9,048 21.0 9,398 22.5 ㈱メディセオ 8,510 19.8 9,041 21.7 ㈱スズケン 8,413 19.6 8,564 20.5 東邦薬品㈱ 4,781 11.1 4,645 11.1 (3) 財政状態 当事業年度末の総資産は、 126,026百万円 と前事業年度末に比べ 13,917百万円 （9.9％）減少 しました。流動資産につきましては、 有価証券 が 5,377 百万円増加しましたが、 キャッシュ・マネージメント・システム預託金 が 9,936 百万円、 売掛金 が 6,185 百万円、 現金及び預金 が 2,056 百万円減少したこと等により 96,742百万円 と前事業年度末に比べ 13,275百万円 （12.1％）減少 しました。固定資産につきましては、 投資有価証券 が 1,045 百万円増加しましたが、有形固定資産が1,000百万円、 繰延税金資産 が 586 百万円減少したこと等により 29,284百万円 と前事業年度末に比べ 641百万円 （2.1％）減少 しました。 負債につきましては、 10,935百万円 と前事業年度末に比べ 15,882百万円 （59.2％）減少 しました。これは、 未払法人税等 が 9,794 百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が3,477百万円、 未払金 が 1,461 百万円減少したこと等によるものです。 純資産につきましては、 115,091百万円 と前事業年度末に比べ 1,965百万円 （1.7％）増加 しました。これは、剰余金の配当が1,347百万円、当期純利益が 3,495 百万円となったこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フロー 当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、 61,576百万円 と前事業年度末に比べ 2,756百万円 （4.7％）増加 しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 税引前当期純利益 が 4,225 百万円、 減価償却費 が 582 百万円、売上債権の減少額が6,193百万円となりましたが、未払消費税等の減少額が 3,477 百万円、仕入債務の減少額が609百万円、事業構造改革費用の支払額が501百万円、 法人税等の支払額 が 9,410 百万円となったこと等により 3,443百万円の支出 となりました。…