事業の内容
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/ 原文長 約431文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 １．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。 領域 製商品名 薬効 腎・透析領域 レミッチ 経口そう痒症改善剤 リオナ錠 高リン血症治療剤 ケイキサレート※ 高カリウム血症改善剤 皮膚疾患領域 アンテベート※ 外用副腎皮質ホルモン剤 ロコイド※ ゼフナート 抗真菌薬 アレルゲン領域 シダキュア スギ花粉舌下錠※ スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬 ミティキュア ダニ舌下錠※ ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬 シダトレン スギ花粉舌下液※ スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬 その他 ビオスリー 活性生菌製剤（整腸剤） (注) 自社品には、製商品名に※を付しております。 ２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1849文字
(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜「中期経営計画2021」の進捗状況＞ （「中期経営計画2021」進捗の概要） 医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬６品（「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」）の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収益の大幅な悪化が避けられない状況です。 こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益 ※ 黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した、2019年度を初年度とする「中期経営計画2021」を策定し、①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を重要課題と位置づけ取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度の業績は、「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」等の販売状況が当初想定よりも好調に推移したこと等もあり、営業利益、経常利益ともに黒字となりました。 ※新規事業投資（新規導入品の獲得、M&A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。 （「中期経営計画2021」主要施策の進捗状況） ① 事業構造改革 ・組織・機能・人員の最適化 ・資源配分の見直し・パフォーマンス最大化 ［進捗状況］ ・特別転身支援制度の実施 ・組織再編の実施（研究開発機能のJTへの統合、支店統廃合、本社組織再編） ・長期収載品の他社への承継（「フサン（蛋白分解酵素阻害剤）」、「ユリノーム（尿酸排泄薬（高尿酸血症治療剤））」） ・新営業支援システム及びタブレット端末の導入 ② 成長戦略 ・JTとの共同開発品の上市及び価値最大化 ・新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進 ・上記の実現・推進に向けた組織・機能強化 ［進捗状況］ 詳細につきましては、「５ 研究開発活動」に記載しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1849文字
(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜「中期経営計画2021」の進捗状況＞ （「中期経営計画2021」進捗の概要） 医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬６品（「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」）の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収益の大幅な悪化が避けられない状況です。 こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益 ※ 黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した、2019年度を初年度とする「中期経営計画2021」を策定し、①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を重要課題と位置づけ取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度の業績は、「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」等の販売状況が当初想定よりも好調に推移したこと等もあり、営業利益、経常利益ともに黒字となりました。 ※新規事業投資（新規導入品の獲得、M&A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。 （「中期経営計画2021」主要施策の進捗状況） ① 事業構造改革 ・組織・機能・人員の最適化 ・資源配分の見直し・パフォーマンス最大化 ［進捗状況］ ・特別転身支援制度の実施 ・組織再編の実施（研究開発機能のJTへの統合、支店統廃合、本社組織再編） ・長期収載品の他社への承継（「フサン（蛋白分解酵素阻害剤）」、「ユリノーム（尿酸排泄薬（高尿酸血症治療剤））」） ・新営業支援システム及びタブレット端末の導入 ② 成長戦略 ・JTとの共同開発品の上市及び価値最大化 ・新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進 ・上記の実現・推進に向けた組織・機能強化 ［進捗状況］ 詳細につきましては、「５ 研究開発活動」に記載しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2644文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月26日）現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営成績 当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中で、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品使用促進等、医療費抑制の要請の強まりにより、大変厳しいものとなりました。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了したことにより、大幅な収益の悪化が避けられない状況となりました。 このような厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益（新規事業投資（新規導入品の獲得及びM&A等を含む投資） に係る費用を除く営業利益）黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した「中期経営計画2021」※を策定し、事業構造改革による収益構造の抜本的改善と中長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいりました。 ※「中期経営計画2021」の進捗状況につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 増減額 増減率 売上高（百万円） 62,551 42,998 △19,553 △31.3％ うちHIV感染症領域を除く 売上高（百万円） 41,102 42,998 1,895 4.6％ 営業利益（百万円） 4,951 1,430 △3,520 △71.1％ 経常利益（百万円） 5,080 1,691 △3,388 △66.7％ 当期純利益（百万円） 1,164 27,367 26,202 （売上高） 売上高は、42,998百万円と前事業年度に比べ19,553百万円（31.3％）減少しました。これは、主に2019年１月に抗HIV薬６品の販売権を返還したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約215文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 該当事項はありません。 (持分法損益等) 前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1430文字
４．当事業年度において、販売実績が著しく減少しました。これは主に、抗HIV薬６品の販売権を返還したことによるものです。 (3) 財政状態 当事業年度末の総資産は、139,943百万円と前事業年度末に比べ36,690百万円（35.5％）増加しました。流動資産につきましては、売掛金が2,001百万円減少しましたが、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が28,626百万円、有価証券が4,544百万円増加したこと等により110,017百万円と前事業年度末に比べ31,564百万円（40.2％）増加しました。固定資産につきましては、投資有価証券が5,993百万円増加したこと等により29,926百万円と前事業年度末に比べ5,126百万円（20.7％）増加しました。 負債につきましては、26,817百万円と前事業年度末に比べ10,657百万円（65.9％）増加しました。これは、未払法人税等が8,983百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,885百万円増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、113,125百万円と前事業年度末に比べ26,033百万円（29.9％）増加しました。これは、剰余金の配当が1,347百万円、当期純利益が27,367百万円となったこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フロー 当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、抗HIV薬６品の販売権返還に係る対価を受領したこと等により58,819百万円と前事業年度末に比べ43,165百万円（275.7％）増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が37,700百万円、減価償却費が985百万円、未払消費税等の増加額が2,885百万円、売上債権の減少額が1,986百万円、たな卸資産の減少額が801百万円となり、長期前払費用の増加額が1,936百万円、法人税等の支払額が1,401百万円となったこと等により42,499百万円の収入となりました。（前事業年度は8,259百万円の収入） （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が31,713百万円、投資有価証券の取得による支出が11,853百万円となりましたが、有価証券の売却及び償還による収入が44,300百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,903百万円となったこと等により2,099百万円の収入となりました。（前事業年度は27,068百万円の支出） （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が1,347百万円となったことにより1,433百万円の支出となりました。…