事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約480文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 １．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。 領域 製商品名 薬効 腎・透析領域 リオナ錠 高リン血症治療剤 、鉄欠乏性貧血治療剤 レミッチ 経口そう痒症改善剤 ケイキサレート※ 高カリウム血症改善剤 皮膚疾患領域 アンテベート※ 外用副腎皮質ホルモン剤 コレクチム軟膏 外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤 ロコイド※ 外用副腎皮質ホルモン剤 ゼフナート 抗真菌薬 アレルゲン領域 シダキュア スギ花粉舌下錠※ スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬 ミティキュア ダニ舌下錠※ ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬 その他 ビオスリー 活性生菌製剤（整腸剤） オラデオカプセル 血漿カリクレイン阻害剤 (注) 自社品には、製商品名に※を付しております。 ２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金決済等の手段として資金の預託を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1700文字
(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜ 「中期経営計画2022-2024」2022年度の進捗状況 ＞ 当社は、2022年度から2024年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2022-2024」を策定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでおります。進捗状況は、以下のとおりです 。 計数指標の進捗状況 ※１：研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動する等、現時点において見通すことが困難であるため、利益面における指標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数指標としております。 ※２：641億円（2017年12月期） ※３：営業利益 133億円（2001年３月期） 研究開発の高度化・難化による投資リスクの増大、薬価制度の抜本改革(毎年薬価改定等)、情報提供活動の変化等、医薬品業界を取り巻く事業環境の急速な変化の中、「中期経営計画2022-2024」において計画していた各諸施策を着実に遂行し、成長期新薬の普及・育成・価値最大化の取り組みの結果、引き続き新型コロナウイルス感染症による患者様の医療機関への受診抑制傾向、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動に一定の影響を受けたものの、売上高は488億円、営業利益（研究開発費控除前）は72億円と当初計画を上回ることができました。 また、新薬開発の推進（JTE-061、TO-208）が計画通り進捗する等、中長期事業ビジョン「VISION2030」目標の達成、そして以降の持続的成長に向けた各施策についても着実に取り組んでおります。 主要施策の主なトピック（2023年２月10日時点） ■ 成長期新薬の普及・育成・価値最大化 （エナロイ、リオナ、コレクチム、シダキュア、ミティキュア、オラデオ） ○各製品とも着実な伸長（対前年比売上増） ○コレクチム：利便性向上、対象患者さんの拡大による価値向上 ・「コレクチム軟膏0.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1700文字
(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜ 「中期経営計画2022-2024」2022年度の進捗状況 ＞ 当社は、2022年度から2024年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2022-2024」を策定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでおります。進捗状況は、以下のとおりです 。 計数指標の進捗状況 ※１：研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動する等、現時点において見通すことが困難であるため、利益面における指標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数指標としております。 ※２：641億円（2017年12月期） ※３：営業利益 133億円（2001年３月期） 研究開発の高度化・難化による投資リスクの増大、薬価制度の抜本改革(毎年薬価改定等)、情報提供活動の変化等、医薬品業界を取り巻く事業環境の急速な変化の中、「中期経営計画2022-2024」において計画していた各諸施策を着実に遂行し、成長期新薬の普及・育成・価値最大化の取り組みの結果、引き続き新型コロナウイルス感染症による患者様の医療機関への受診抑制傾向、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動に一定の影響を受けたものの、売上高は488億円、営業利益（研究開発費控除前）は72億円と当初計画を上回ることができました。 また、新薬開発の推進（JTE-061、TO-208）が計画通り進捗する等、中長期事業ビジョン「VISION2030」目標の達成、そして以降の持続的成長に向けた各施策についても着実に取り組んでおります。 主要施策の主なトピック（2023年２月10日時点） ■ 成長期新薬の普及・育成・価値最大化 （エナロイ、リオナ、コレクチム、シダキュア、ミティキュア、オラデオ） ○各製品とも着実な伸長（対前年比売上増） ○コレクチム：利便性向上、対象患者さんの拡大による価値向上 ・「コレクチム軟膏0.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2930文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月28日）現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営成績 当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、急激な円安進行に伴う物価上昇に加え、薬価制度の抜本改革(毎年薬価改定等)、情報提供活動の変化等の急速な変化により大変厳しいものとなりました。また、引き続き新型コロナウイルス感染症による患者様の医療機関への受診抑制傾向、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動に一定の影響を受けました。 このような状況の下、当社では、新企業理念、中長期事業ビジョン「VISION2030」及び「中期経営計画2022-2024」※を策定し、中長期事業ビジョンの実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいりました。 ※「中期経営計画2022-2024」2022年度の進捗状況につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 増減額 増減率 売上高（百万円） 46,987 48,896 営業利益（百万円） 4,656 5,540 884 19.0％ 経常利益（百万円） 4,847 5,537 689 14.2％ 当期純利益（百万円） 3,374 3,944 569 16.9％ （注）当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、売上高の増減額、増減率は記載しておりません。 当社は、 当事業年度 の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、比較対象となる前事業年度の収益認識基準が異なることから、当事業年度の経営成績については、売上高、費用面に関しては前事業年度と比較しての増減額及び増減率（％）は記載しておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による営業利益、経常利益及び当期純利益への影響はありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約219文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 該当事項はありません。 (持分法損益等) 前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1960文字
３．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) アルフレッサ㈱ 10,678 22.7 11,088 22.7 ㈱メディセオ 10,467 22.3 10,884 22.3 ㈱スズケン 10,101 21.5 10,238 20.9 東邦薬品㈱ 5,257 11.2 5,787 11.8 (3) 財政状態 当事業年度末の総資産は、 133,689 百万円と前事業年度末に比べ 2,878 百万円（ 2.2 ％）増加しました。流動資産につきましては、現金及び預金が 5,190 百万円、売掛金が 854 百万円、商品及び製品が 623 百万円増加しましたが、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が 12,145 百万円減少したこと等により 91,603 百万円と前事業年度末に比べ 5,689 百万円（ 5.8 ％）減少しました。固定資産につきましては、投資有価証券が 7,973 百万円、長期前払費用が 396 百万円、リース資産が 213 百万円増加したこと等により 42,086 百万円と前事業年度末に比べ 8,567 百万円（ 25.6 ％）増加しました。 負債につきましては、 14,464 百万円と前事業年度末に比べ 668 百万円（ 4.8 ％）増加しました。これは、未払法人税等が 416 百万円、退職給付引当金が 129 百万円減少しましたが、買掛金が 791 百万円、未払金が 472 百万円増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、 119,224 百万円と前事業年度末に比べ 2,209 百万円（ 1.9 ％）増加しました。これは、剰余金の配当が1,348百万円、当期純利益が 3,944 百万円となったこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フロー 当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、 45,420 百万円と前事業年度末に比べ 12,954 百万円（ 22.2 ％）減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が 5,722 百万円、減価償却費が 454 百万円、売上債権の増加額が 854 百万円、未払金の減少額が 523 百万円、長期前払費用の増加額が 361 百万円、法人税等の支払額が 2,006 百万円となったこと等により 2,420 百万円の収入となりました。…