事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約501文字
３【事業の内容】 当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「国際事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 医薬事業・・・・・・眼科領域を主として、新薬・ジェネリック医薬品並びにサプリメント等の製造販売、また国内において医薬品原料の販売及び受託製造販売等を行っております。 ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及び通販事業を主体に「アバンビーズオーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）等の販売を行っております。 国際事業・・・・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、海外向け「わかもと」などの製品及び原料の輸出に関わる業務並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っております。 不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。 上記の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1279文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末の末日現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、その他の健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を活かして、誇りと責任を持ち続け、社会に貢献します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 ① 競争力あるスペシャリティファーマとしての企業体質を強化 ② 眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展 ③ セルフメディケーション推進に貢献すべくＯＴＣ医薬品・ヘルスケア製品の市場獲得 ④ 活力ある企業風土の醸成 (3）経営環境 医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品への切り替え等、さらに厳しさが加速する状況にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 医薬事業につきましては、眼科領域を中心に医療ニーズにあった新医薬品等の上市及び開発パイプラインの充実と眼科関連製品の全国的な販売活動を行うこと等により相乗効果を上げ、幅広い市場浸透を目指してまいります。 ヘルスケア事業につきましては、消費者のニーズにあった製品を上市し、「強力わかもと」「アバンビーズ」をはじめとする当社製品の特徴が分かりやすい店頭啓蒙と通販事業の早期事業確立を通じて、愛用者の拡大に努めてまいります。 国際事業につきましては、当社で培われた乳酸菌製剤技術に基づく製品及び眼科関連製品の海外での浸透に努めてまいります。 また全社的な業務改革を継続的に進め、コスト削減、製品の高品質・低原価に努めてまいります。 (5）中期経営計画（2019年度～2023年度） 当社は、2019年５月15日に「中期経営計画（2019‐2023年度）」を発表し、基本方針に掲げている「眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展」を基づいて、新薬の開発及び上市を重要課題の一つとして取り組んでまいりました。 しかしながら、2019年９月９日に発表の通り、WP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発の中止を余儀なくされました。この開発中止の影響を反映し2020年５月27日に数値目標を見直しております。 2023年度の目標値として、売上高143億円、営業利益３億円、経常利益３億円といたしました。 今後の重点的な施策として、医薬事業において眼科領域における新規医薬品の開発・導入・販売及びヘルスケア事業において当社乳酸菌を活かした製品の開発・販売を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1279文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末の末日現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、その他の健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を活かして、誇りと責任を持ち続け、社会に貢献します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 ① 競争力あるスペシャリティファーマとしての企業体質を強化 ② 眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展 ③ セルフメディケーション推進に貢献すべくＯＴＣ医薬品・ヘルスケア製品の市場獲得 ④ 活力ある企業風土の醸成 (3）経営環境 医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品への切り替え等、さらに厳しさが加速する状況にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 医薬事業につきましては、眼科領域を中心に医療ニーズにあった新医薬品等の上市及び開発パイプラインの充実と眼科関連製品の全国的な販売活動を行うこと等により相乗効果を上げ、幅広い市場浸透を目指してまいります。 ヘルスケア事業につきましては、消費者のニーズにあった製品を上市し、「強力わかもと」「アバンビーズ」をはじめとする当社製品の特徴が分かりやすい店頭啓蒙と通販事業の早期事業確立を通じて、愛用者の拡大に努めてまいります。 国際事業につきましては、当社で培われた乳酸菌製剤技術に基づく製品及び眼科関連製品の海外での浸透に努めてまいります。 また全社的な業務改革を継続的に進め、コスト削減、製品の高品質・低原価に努めてまいります。 (5）中期経営計画（2019年度～2023年度） 当社は、2019年５月15日に「中期経営計画（2019‐2023年度）」を発表し、基本方針に掲げている「眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展」を基づいて、新薬の開発及び上市を重要課題の一つとして取り組んでまいりました。 しかしながら、2019年９月９日に発表の通り、WP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発の中止を余儀なくされました。この開発中止の影響を反映し2020年５月27日に数値目標を見直しております。 2023年度の目標値として、売上高143億円、営業利益３億円、経常利益３億円といたしました。 今後の重点的な施策として、医薬事業において眼科領域における新規医薬品の開発・導入・販売及びヘルスケア事業において当社乳酸菌を活かした製品の開発・販売を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2281文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営環境 当 事業年度における わが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は消費税増税による個人消費の落ち込みや新型コロナウイルスの影響によるインバウンドの激減等により景気後退への懸念が大幅に強まりました。また、海外の景況感も急激に悪化し、経済活動が更に弱まる先行きが予想されております。 医薬品業界におきましては、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。 b.財政状態 当事業年度末における総資産は、159億８千３百万円となり前事業年度末比17億８千万円(10.0％減)の減少となりました。 当事業年度末における総負債は、40億３千６百万円となり前事業年度末比３千３百万円(0.8％増)の増加となりました。 当事業年度末における純資産は、119億４千７百万円となり前事業年度末比18億１千３百万円(13.2％減)の減少となりました。 c.経営成績 当事業年度の売上高は109億１千６百万円(前期比1.6％増)、営業損失９億９千６百万円(前年同期は営業損失３億９千１百万円)、経常損失９億１千１百万円(前年同期は経常損失４億９百万円)、当期純損失16億５千６百万円(前年同期は当期純損失１億８千１百万円）となりました。 セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では売上高は65億７千万円(前年同期比3.9％減)となりました。ヘルスケア事業では、売上高は35億１千７百万円(前期比14.4％増)となりました。国際事業では、売上高は６億３千９百万円(前年同期比0.8％減)となりました。不動産賃貸業では、売上高は１億８千９百万円（前年同期比1.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から３億７千８百万円減少し、28億８千３百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動により減少した資金は１億５千５百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1309文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注２） 財務諸表 計上額 （注１） 医薬事業 ヘルスケア事業 国際事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 6,833,136 3,074,209 645,072 187,559 10,739,976 10,739,976 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,833,136 3,074,209 645,072 187,559 10,739,976 10,739,976 セグメント利益又は損失（△） △ 669,818 147,228 53,234 78,341 △ 391,015 △ 391,015 セグメント資産 6,884,511 2,590,330 292,052 874,570 10,641,465 7,122,541 17,764,006 その他の項目 減価償却費 294,631 109,679 23,014 40,941 468,266 468,266 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 204,110 176,594 13,369 394,073 394,073 （注） １．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,122,541千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注２） 財務諸表 計上額 （注１） 医薬事業 ヘルスケア事業 国際事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 6,570,006 3,517,186 639,853 189,853 10,916,899 10,916,899 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,570,006 3,517,186 639,853 189,853 10,916,899 10,916,899 セグメント利益又は損失（△） △ 997,283 △ 172,607 93,719 79,892 △ 996,278 △ 996,278 セグメント資産 6,330,129 2,405,016 270,696 831,800 9,837,642 6,145,778 15,983,421 その他の項目 減価償却費 282,495 120,806 21,977 39,957 465,236 465,236 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 132,727 59,219 10,051 201,998 201,998 （注） １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3327文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱メディセオ 1,373,020 12.8 1,339,250 12.3 ㈱スズケン 1,342,486 12.5 1,318,170 12.1 アルフレッサヘルスケア㈱ 1,141,973 10.6 1,194,167 10.9 ３．上記の金額には消費税は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 a.財政状態 （資産合計） 当事業年度末における総資産は159億８千３百万円となり前事業年度末比17億８千万円(10.0％減)の減少となりました。流動資産は86億４千８百万円となり９億７千６百万円(10.1％減)の減少、固定資産は73億３千５百万円となり８億３百万円(9.9％減)の減少となりました。 流動資産が減少いたしましたのは、売掛金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、繰延税金資産が減少したことが主たる要因であります。 （負債合計） 負債合計は、40億３千６百万円となり前事業年度比３千３百万円(0.8％増)の増加となりました。流動負債は24億３千４百万円となり２億７千３百万円(10.1％減)の減少、固定負債は16億１百万円となり３億７百万円(23.7％増)の増加となりました。 流動負債が減少いたしましたのは、未払費用が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。 （純資産合計） 純資産合計は、119億４千７百万円となり前事業年度末比18億１千３百万円（13.2％減）の減少となりました。繰越利益剰余金が減少したことが主たる要因であります。 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.5％から74.8％となりました。 b.経営成績 （売上高） 売上高は、前事業年度に比べ 1.6％増の109億１千６百万円となりました。…