事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約561文字
３【事業の内容】 当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「国際事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 医薬事業・・・・・・眼科領域を主として、先発医薬品・ジェネリック医薬品ならびにサプリメント等の製造販売、また国内において医薬品原料の販売及び受託製造販売等を行っております。 ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及び通販事業を主体に「アバンビーズオーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）等の販売を行っております。 国際事業・・・・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、海外向け「わかもと」などの製品及び原料の輸出に関わる業務ならびに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っております。 不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。 なお、第３四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更し、また、第４四半期会計期間より不動産賃貸業を報告セグメントに追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1327文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末の末日現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、その他の健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を活かして、誇りと責任を持ち続け、社会に貢献します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 ① 競争力あるスペシャリティファーマとしての企業体質を強化 ② 眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展 ③ セルフメディケーション推進に貢献すべくＯＴＣ医薬品・ヘルスケア製品の市場獲得 ④ 活力ある企業風土の醸成 (3）経営環境及び対処すべき課題 医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品への切り替え等、さらに厳しさが加速する状況にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。国際事業の分野では、第３四半期会計期間より、更なるグローバル事業展開を強化するために海外の開発部門と営業部門を統合し、「国際事業本部」を新設いたしました。このため、第３四半期会計期間より、経営管理の観点から従来の報告セグメントである「特販事業」を「国際事業」に名称変更し、従来「特販事業」に区分していた国内向けの医薬品原料の販売ならびに受託製造販売に関わる事業を「医薬事業」に変更しております。 医薬事業につきましては、眼科領域での医療ニーズにあった製品の上市と眼科関連製品の全国的な販売活動を行うこと等により相乗効果を上げ、幅広い市場浸透を目指してまいります。 ヘルスケア事業につきましては、消費者のニーズにあった製品を上市し、「強力わかもと」「アバンビーズ」をはじめとする当社製品の特長が分かりやすい店頭啓蒙と通販事業の早期事業確立を通じて、愛用者の拡大に努めてまいります。 国際事業につきましては、当社で培われた乳酸菌製剤技術に基づく製品及び眼科関連製品の海外での浸透に努めてまいります。 またスピード感ある経営の実践、全社的な業務改革を継続的に進め、コスト削減、製品の高品質・低原価に努めてまいります。 (4）中期経営計画（2019年度～2023年度） 当社は、おかげさまをもちまして2019年４月に創立90周年を迎えました。これを機に2019年５月15日、新たな中期計画を策定しました。本中期経営計画は、前中期経営計画で推し進めてまいりました眼科領域の新薬開発及び眼科領域での後発医薬品事業強化を引き続き推進するとともに、昨年新設した国際事業本部でグローバル展開を加速せんとするものです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1327文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末の末日現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、その他の健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を活かして、誇りと責任を持ち続け、社会に貢献します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 ① 競争力あるスペシャリティファーマとしての企業体質を強化 ② 眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展 ③ セルフメディケーション推進に貢献すべくＯＴＣ医薬品・ヘルスケア製品の市場獲得 ④ 活力ある企業風土の醸成 (3）経営環境及び対処すべき課題 医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品への切り替え等、さらに厳しさが加速する状況にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。国際事業の分野では、第３四半期会計期間より、更なるグローバル事業展開を強化するために海外の開発部門と営業部門を統合し、「国際事業本部」を新設いたしました。このため、第３四半期会計期間より、経営管理の観点から従来の報告セグメントである「特販事業」を「国際事業」に名称変更し、従来「特販事業」に区分していた国内向けの医薬品原料の販売ならびに受託製造販売に関わる事業を「医薬事業」に変更しております。 医薬事業につきましては、眼科領域での医療ニーズにあった製品の上市と眼科関連製品の全国的な販売活動を行うこと等により相乗効果を上げ、幅広い市場浸透を目指してまいります。 ヘルスケア事業につきましては、消費者のニーズにあった製品を上市し、「強力わかもと」「アバンビーズ」をはじめとする当社製品の特長が分かりやすい店頭啓蒙と通販事業の早期事業確立を通じて、愛用者の拡大に努めてまいります。 国際事業につきましては、当社で培われた乳酸菌製剤技術に基づく製品及び眼科関連製品の海外での浸透に努めてまいります。 またスピード感ある経営の実践、全社的な業務改革を継続的に進め、コスト削減、製品の高品質・低原価に努めてまいります。 (4）中期経営計画（2019年度～2023年度） 当社は、おかげさまをもちまして2019年４月に創立90周年を迎えました。これを機に2019年５月15日、新たな中期計画を策定しました。本中期経営計画は、前中期経営計画で推し進めてまいりました眼科領域の新薬開発及び眼科領域での後発医薬品事業強化を引き続き推進するとともに、昨年新設した国際事業本部でグローバル展開を加速せんとするものです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2480文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当 事業年度における わが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治・経済動向の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末における総資産は、177億６千４百万円となり前事業年度末比９千万円(0.5％減)の減少となりました。 当事業年度末における総負債は、40億３百万円となり前事業年度末比２億５千５百万円(6.8％増)の増加となりました。 当事業年度末における純資産は、137億６千万円となり前事業年度末比３億４千６百万円(2.5％減)の減少となりました。 b.経営成績 当事業年度の売上高は107億３千９百万円(前期比1.5％減)、営業損失３億９千１百万円(前年同期は営業損失７千３百万円)、経常損失４億９百万円(前年同期は経常損失８千万円)、当期純損失１億８千１百万円(前年同期は当期純利益１億２千５百万円）となりました。 セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では売上高は68億３千３百万円(前年同期比0.1％減)となりました。ヘルスケア事業では、売上高は30億７千４百万円(前期比1.6％増)となりました。国際事業では、売上高は６億４千５百万円(前年同期比24.1％減)となりました。不動産賃貸業では、売上高は１億８千７百万円（前年同期比1.3%増）となりました。なお、第３四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更し、また、第４四半期会計期間より不動産賃貸業を報告セグメントに追加しており、前事業年度との比較については変更後の報告セグメントの区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から５億８千６百万円減少し、32億６千１百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1308文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注２） 財務諸表 計上額 （注１） 医薬事業 ヘルスケア事業 国際事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 6,841,628 3,024,464 849,683 185,100 10,900,875 10,900,875 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,841,628 3,024,464 849,683 185,100 10,900,875 10,900,875 セグメント利益又は損失（△） △ 633,073 333,647 148,647 77,287 △ 73,492 △ 73,492 セグメント資産 6,562,715 2,261,826 508,695 915,481 10,248,718 7,605,621 17,854,340 その他の項目 減価償却費 355,801 101,730 28,579 40,941 527,053 527,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 272,739 120,569 33,872 427,181 427,181 （注） １．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,605,621千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注２） 財務諸表 計上額 （注１） 医薬事業 ヘルスケア事業 国際事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 6,833,136 3,074,209 645,072 187,559 10,739,976 10,739,976 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,833,136 3,074,209 645,072 187,559 10,739,976 10,739,976 セグメント利益又は損失（△） △ 669,818 147,228 53,234 78,341 △ 391,015 △ 391,015 セグメント資産 6,789,578 2,593,641 383,674 874,570 10,641,465 7,122,541 17,764,006 その他の項目 減価償却費 294,631 109,679 23,014 40,941 468,266 468,266 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 277,316 124,763 26,179 428,260 428,260 （注） １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2635文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱メディセオ 1,406,179 12.9 1,373,020 12.8 ㈱スズケン 1,281,294 11.8 1,342,486 12.5 アルフレッサヘルスケア㈱ 1,279,394 11.7 1,141,973 10.6 ３．上記の金額には消費税は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討 １）財政状態 （資産合計） 当事業年度末における総資産は177億６千４百万円となり前事業年度末比９千万円(0.5％減)の減少となりました。流動資産は96億２千４百万円となり４千５百万円(0.5％増)の増加、固定資産は81億３千９百万円となり１億３千５百万円(1.6％減)の減少となりました。 流動資産が増加いたしましたのは、現金及び預金が減少した一方、原材料及び貯蔵品、売掛金が増加したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、投資有価証券、不動産売却による建物、土地が減少したことが主たる要因であります。 （負債合計） 負債合計は、40億３百万円となり前事業年度比２億５千５百万円(6.8％増)の増加となりました。流動負債は27億８百万円となり２億９千４百万円(12.2％増)の増加、固定負債は12億９千４百万円となり３千８百万円(2.9％減)の減少となりました。 流動負債が増加いたしましたのは、未払費用が増加したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、長期借入金が減少したことが主たる要因であります。 （純資産合計） 純資産合計は、137億６千万円となり前事業年度末比３億４千６百万円（2.5％減）の減少となりました。繰越利益剰余金が減少したことが主たる要因であります。 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の79.0％から77.5％となりました。…