事業の内容
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３ 【事業の内容】 当企業グループは当社、連結子会社61社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。 当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。 区分 主要な事業の内容 主要な会社 色材・機能材 関連事業 有機顔料、加工顔料、 プラスチック用着色剤、 カラーフィルター用材料、 インクジェット材料、 リチウムイオン電池材料 等 国内 トーヨーカラー、 東洋ビジュアルソリューションズ 他 海外 東洋インキコンパウンズベトナム、 珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、 東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、 ライオケム、韓一東洋 他 ポリマー・塗加工 関連事業 缶用塗料、樹脂、接着剤、 粘着剤、塗工材料、 天然材料、メディカル製品 等 国内 トーヨーケム、東洋モートン 他 海外 東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、 三永インキペイント製造 他 パッケージ 関連事業 グラビアインキ、 フレキソインキ、 グラビアシリンダー製版 等 国内 東洋インキ 他 海外 トーヨーケムスペシャリティケミカル、 東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、 東洋プリンティングインクス 他 印刷・情報 関連事業 オフセットインキ、金属インキ、 印刷機械、印刷機器、 プリプレスシステム、 印刷材料 等 国内 東洋インキ、マツイカガク 他 海外 東洋インキインド、天津東洋油墨、 東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ、 東洋インキブラジル 他 その他の事業 原料販売、役務提供、 不動産の賃貸管理、 子会社の持株会社 等 国内 当社、東洋ビーネット、東洋SCトレーディング 他 海外 TIPPS、東洋油墨極東、 東洋インキインターナショナル 他 販売業 各種当企業グループ取扱製品の 販売 国内 東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、 東洋インキ東北、東洋インキ九州、 東洋インキグラフィックス 他 海外 東洋油墨亞洲、深圳東洋油墨 他 なお、100%子会社である東洋インキ株式会社は2023年１月に同じく100%子会社である 東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社 を吸収合併しております。 また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略 当企業グループでは長期構想を掲げ「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指し、2018年度から中期経営計画を進めています。2021年度からは「SIC（Scientific Innovation Chain）-Ⅱ」（2021年度～2023年度）を推進し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力の強化」「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現の取組みを進めてきました。 2023年度は「SIC-Ⅱ」の最終年度として、これまでの取り組みの総仕上げを進めるとともに、2024年度から始まる新理念体系に基づく新たなスタートへ向けた準備を進めてまいります。 「事業の収益力の強化」では、原材料やエネルギー価格の高騰に対し適正価格への改定を継続しつつ、これらの変化に対する感応度を低減する取り組みを進めていきます。また、製品の高付加価値化を進めることで各事業の収益力の向上を目指すとともに、ここ数年で実施してきた粘接着剤やリキッドインキの海外での投資に対するリターンの強化を図ってまいります。 「重点開発領域の創出と拡大」については、３つの注力領域において、新たな事業創出のためのマーケティング機能を強化していきます。「サステナビリティ・サイエンス」領域では、車載用リチウムイオン電池材料に関連する集中的な投資を米国や中国で実施し、事業基盤を拡張してまいります。「コミュニケーション・サイエンス」領域では、データ量の急増に伴う要求性能の変化点を捉えた素材開発を進め、５Ｇや半導体などの分野での展開を図ります。「ライフ・サイエンス」領域では、産学連携、業務提携等を活用したメディカル分野での事業創出に挑戦していきます。 「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、DX（デジタルトランスフォーメーション）による経営資源の進化と効率化、ESG（環境、社会、ガバナンス）を軸とした企業体質強化の取り組みにより経営資源の価値向上を進め、持続的成長を実現するための経営基盤を強化していきます。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 中期経営計画「SIC-Ⅱ」の３年目である次期連結会計年度では、各事業を以下の通り推進していきます。 色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料で中国現地パートナーを活用して営業体制を強化し、伸長する中国市場でのシェア拡大を図ります。また、車載用リチウムイオン電池材料は、４大市場（欧州・米国・中国・日本）で必要な生産体制の増強をいち早く行い、更なる事業の拡大を目指してまいります。 ポリマー・塗加工関連事業では、粘接着剤で海外の各市場のニーズに適合した製品投入による拡販を進めるとともに、原料の見直しや生産プロセスの革新により収益構造の改善を図っていきます。また、５Ｇや半導体市場への新たな素材やソリューションを展開し製品群の高付加価値化を進めます。 パッケージ関連事業では、経済成長の続く東南アジア、インド市場でのシェア拡大に注力するとともに、中東やアフリカ市場への足掛かりとなるトルコで新工場立上げを進めます。また、サステナビリティへの対応としてバイオマスや水性インキ、脱プラスチック化を進める製品の開発と提案を進めていきます。 印刷・情報関連事業では、国内での構造改革とSCM改善による事業体質強化に継続して取り組むことに加え、環境調和型UVインキによるラベル・容器市場への浸透、金属インキの海外展開、脱プラに寄与する機能性コーティング剤の更なる拡販を進めてまいります。 こうした事業活動に加えて、コスト構造を変革するため間接部門の機構改革に着手し、業務の棚卸しと整理を行うとともに、成長領域への大胆な人材シフトを図っていきます。また、サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」達成に向けた具体的施策を進めてモノづくりによる環境負荷低減への貢献を強化していくほか、多様な人材の活躍を可能とするD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に関わる施策の実践やガバナンス強化などESG経営の推進によって持続的な企業価値向上を目指してまいります。 以上の課題への施策を進めることで、次期の目標とする年度計画指標としては、売上高3,300億円、営業利益110億円、経常利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円となっております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (単位：百万円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2022年12月 期 315,927 6,865 7,906 9,308 伸長率（％） 9.7 △47.2 △48.8 △1.9 2021年12月 期 287,989 13,005 15,442 9,492 当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、緩やかな持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を受けた原材料やエネルギー価格の高止まり、供給面での制約がありましたほか、世界的な金融引締めにより景気の下振れや急激な為替の変動もありました。また、主要市場の一つであるディスプレイ業界では在庫調整の動きが急速に進むなど、当企業グループの活動にとって大変厳しい影響がありました。 このような環境のなか、当企業グループは次の３つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。 第一の方針である「事業の収益力の強化」については、ディスプレイ市場におけるコロナ特需の反動や半導体不足による自動車市場の低迷、中国でのコロナ政策による混乱などによって全体的に需要減速の影響を受けましたが、中国市場では販売網強化により液晶ディスプレイ用カラーフィルター材料の顧客開拓を図りましたほか、設備増強を進めたインドやアメリカでは粘着剤の事業拡大が進みました。また、欧州では需要拡大が見込まれるデジタル印刷用インクジェットインキの現地生産を開始しました。一方、国内では収益構造の改革に取り組み、色材・機能材関連事業の生産効率向上のため茂原工場の機能を富士製造所へ移管したほか、印刷・情報関連事業の販売体制を東洋インキ株式会社に統合するなど合理化を進めました。また、原材料やエネルギー価格、物流コストの高騰への対応には遅れがあったものの、継続した価格改定やコストダウンを推進しました。 第二の方針である「重点開発領域の創出と拡大」については３つの注力領域での活動を継続しました。「サステナビリティ・サイエンス」領域では、車載用リチウムイオン電池材料の４大市場（欧州・米国・中国・日本）での取組みを継続し、欧米で生産が本格化したほか、中国や日本では新たな顧客の開拓が進みました。環境調和型製品ではパッケージの紙化に寄与する機能性コーティング材の拡販や、リサイクルに貢献する着色剤製品の開発に注力しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 色材・ 機能材 関連事業 ポリマー・塗加工 関連事業 パッケージ関連事業 印刷・情報 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 73,217 70,477 72,827 66,689 283,211 4,777 287,989 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,777 259 818 2,861 969 △ 3,831 74,995 70,736 73,645 66,695 286,073 5,746 △ 3,831 287,989 セグメント利益 5,391 3,570 1,813 1,730 12,505 531 △ 30 13,005 セグメント資産 114,929 100,962 90,694 91,502 398,088 8,808 406,896 その他の項目 減価償却費 3,615 2,207 1,773 1,970 9,568 163 9,731 持分法適用会社への 投資額 2,624 833 3,457 247 3,705 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,185 8,118 4,594 1,997 19,895 211 20,107 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額 △30百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。 当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a． 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、前期比 279億38百万円 （ 9.7％）増 の 3,159億27百万円 （期初計画 2,950億円、2022年11月11日公表修正計画 3,150億円）となりました。その内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、為替変動に伴う海外子会社の円換算額の増加や価格改定効果もあり、海外を中心に伸長し、増収となりました。この結果、海外売上高比率は、過去最高の52.8％となっております。 営業利益は、前期比 61億39百万円 （ 47.2％）減 の 68億65百万円 （期初計画 145億円、修正計画 70億円）となりました。原材料価格の急激な高騰に加え、液晶パネルやエレクトロニクスにおける市況の急速な低迷の影響を受け、価格改定やコストダウンの施策を実施するも減益となりました。 経常利益は、前期比 75億35百万円 （ 48.8％）減 の 79億６百万円 （期初計画 150億円、修正計画 85億円）となりました。…