事業の内容
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３ 【事業の内容】 当企業グループは当社、連結子会社62社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。 当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。 区分 主要な事業の内容 主要な会社 色材・機能材 関連事業 有機顔料、加工顔料、 プラスチック用着色剤、 カラーフィルター用材料 等 国内 トーヨーカラー、 東洋ビジュアルソリューションズ 他 海外 東洋インキコンパウンズ、 東洋インキコンパウンズベトナム、 珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、 東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、 韓一東洋 他 ポリマー・塗加工 関連事業 缶用塗料、樹脂、接着剤、 粘着剤、塗工材料、 天然材料、メディカル製品 等 国内 トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ 他 海外 東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、 三永インキペイント製造 他 パッケージ 関連事業 グラビアインキ、 フレキソインキ、 グラビアシリンダー製版 等 国内 東洋インキ 他 海外 トーヨーケムスペシャリティケミカル、 東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、 東洋プリンティングインクス、ライオケム 他 印刷・情報 関連事業 オフセットインキ、金属インキ、 印刷機械、印刷機器、 プリプレスシステム、印刷材料、 インクジェット材料 等 国内 東洋インキ、マツイカガク 他 海外 東洋インキインド、天津東洋油墨、 東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ 他 その他の事業 原料販売、役務提供、 不動産の賃貸管理、 子会社の持株会社 等 国内 当社、東洋ビーネット 他 海外 TIPPS、東洋油墨極東、 東洋インキインターナショナル 他 販売業 各種当企業グループ取扱製品の 販売 国内 東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、 東洋インキ東北、東洋インキ九州、 東洋インキグラフィックス 他 海外 東洋油墨亞洲 他 また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略 当企業グループでは、長期構想を10年単位で掲げているなか、次なるターゲットである2027年に向けて提供していく価値を「For a Vibrant World」と定め、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指しています。 この新たな長期構想の企業活動コンセプトは「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」とし、「技術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的に発想し、科学的に実行する連鎖によって、持続的に成長できる企業体質に変革することを目指しています。また、ドメイン（事業領域）の枠組みも戦略的に見直し拡大することで、成長市場のみならず、社会課題の解決や生命、地球環境の持続的な成長に貢献する領域にも注力していきます。 この長期構想の第一ステップとなる中期経営計画「SIC-Ⅰ」（2018年度～2020年度）においては、長期構想SIC27の持続的成長の礎を創り上げる期間と位置づけ、マーケットの潜在ニーズを踏まえた提案型ビジネスにより、既存事業の変革を進めたうえ、新しい地域やマーケットへの展開、さらにはコア技術を活かした新しいビジネスの創出により、事業領域の拡大と売上の増大を図っていきます。 また、生産プロセスの変革に加え、IoT、AI、ロボット技術なども取り入れることで、モノづくりの革新を果たすとともに、国内外拠点の見直しと活性化を進め、タイムリーな製品供給や、グローバルでの安定品質の低コストでの提供を実現し、さらなる収益向上を目指していきます。 さらには、事業領域拡大やモノづくり革新に必要な経営資源を充実させるのに加え、CSRの推進、リスクマネージメント体制の強化などの経営基盤の確立を進め、社会の一員としての責務をより一層果たしていきます。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 この中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度は、事業環境の悪化とその対応への遅れから業績が伸び悩みましたが、次期は中期経営計画における最終年度として、今までの試行錯誤を踏まえて、選択と集中の指向で事業の構造改革や企業体質の強化に取り組んでまいります。 年度方針としては、「積極的に拡大させる事業への社内外との連携強化、重点投資による着実な成果の創出」「生販技一体となったコストダウン、利益創出による事業やエリアの構造改革の確実な実行」「業務改革への間断なき挑戦の繰り返しによる大胆な変化」の３つを掲げ、以下のように各事業を推進していきます。 色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料の中国市場へのさらなる拡販を図るとともに、センサー向け材料では、技術開発力のスピードアップと品質保証体制の強化により事業を拡大していきます。またリチウムイオン電池用材料では、米国、欧州、中国、日本の自動車４大市場に向けたビジネスを展開させていきます。さらに着色剤事業では、環境対応などの新規成長分野への参入を進め、顔料はグローバルSCMの最適化を追求した事業構造改革に取り組んでいきます。 ポリマー・塗加工関連事業では、パッケージ・工業材分野において、環境、安全、省エネのコアニーズに対応した環境調和型の製品群をグローバルで拡大していきます。またエレクトロニクス分野においては、５ＧやIoTなどのテクノロジー変革の中で、ノイズ対策や使い易さなどを訴求した製品群を展開していきます。あわせて、グローバルでの生産拠点の拡充を図るとともに、技術やマーケティングのネットワーク機能を強化します。 パッケージ関連事業では、バイオマス、水性など、各国のニーズに合わせた環境調和型のグラビアインキやフレキソインキの展開に一層注力していきます。また、中国や東南アジア、インド、トルコに、製法変更や自動化などで生産性を向上させた新工場を建設し、市場の伸長やグローバルな拡販に対応した供給体制を整えていきます。 印刷・情報関連事業では、国内のオフセットインキ事業のさらなる構造改革を、生産集約や他社とのアライアンスなどで推進し、利益が出せる体制を構築していきます。一方、伸長が続くUVインキは、コストダウンと品質向上の両立を図り、グローバルでの拡販を進めるとともに、インクジェット用インキでは、軟包装などへの用途拡大も図っていきます。 さらには、フィリピンにおける不適切な会計処理が行われていた問題を深く反省し、事業活動を推進していく基盤として、グローバルでのガバナンス体制の改善に取り組むとともに、拡大する事業分野に対応する品質保証体制の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (単位：百万円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2019年12月期 279,892 13,174 13,847 8,509 伸長率（％） △3.6 △13.8 △10.3 △28.2 2018年12月期 290,208 15,276 15,429 11,847 当連結会計年度における世界経済の状況は、米国を中心に成長は継続していますものの、通商摩擦や政治的なリスクの高まりに伴い、中国などでは減速も進んできました。また我が国でも、世界経済の影響や消費税増税、天候不順などにより、景況感が悪化してきております。 このような厳しい環境ではありましたが、当企業グループは次の３つを年度の方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。 第一の方針である「市場や顧客ニーズの変化を捉えた新たな事業展開と価値提供」については、市場や環境の変化をチャンスと捉え、新製品、新事業の展開を強化し、新しい価値の提供に数多く挑戦しました。 色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料事業において、高品位技術と価格競争力を両立させ、最大市場である中国への販売を伸長させました。また機能材事業でも、リチウムイオン電池用材料の機能性分散体や、インクジェットインキ用の顔料分散体などの実績を拡大させました。ポリマー・塗加工関連事業では、ディスプレイ用の粘着剤やリチウムイオン電池用の接着剤、高速通信である５Ｇ用の塗工材料の販売が伸長しましたうえ、環境調和型の缶用塗料やバイオマス粘着剤の開発や拡販を推進しました。また、今後のソリューション提供事業として、センサーシステムの事業化を見据えた各種実証実験を行いました。パッケージ関連事業では、国内や海外各国において、バイオマスインキや水性などの環境調和型インキの性能向上や拡販を図りました。また、プラスチック製容器包装の革新的リサイクルシステムの確立のため、印刷用インキの脱墨ならびにラミネート接着剤の剥離を実現する技術や製品開発を進めました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 色材・ 機能材 関連事業 ポリマー・塗加工 関連事業 パッケージ関連事業 印刷・情報 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 72,367 65,984 67,239 79,335 284,927 5,280 290,208 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,292 114 807 42 3,257 1,947 △ 5,205 74,660 66,099 68,047 79,378 288,185 7,228 △ 5,205 290,208 セグメント利益 5,329 6,035 1,491 931 13,788 1,481 15,276 セグメント資産(注)４ 103,992 80,072 81,164 97,054 362,284 9,326 371,610 その他の項目 減価償却費 3,425 2,295 1,558 2,472 9,751 187 9,939 持分法適用会社への 投資額 3,326 776 4,102 258 4,361 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,615 1,664 2,272 2,574 10,127 149 10,277 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。…
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。 当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a． 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、前期比103億15百万円（3.6％）減の2,798億92百万円（計画 2,800億円）となりました。その内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、国内印刷インキ市場の伸び悩みが続きましたうえ、米中の通商摩擦の長期化に伴う中国景気やスマートフォンを始めとする高機能製品の消費市場の減速がありましたことに加え、為替変動に伴う海外子会社の円換算額の目減りもあり、減収となりました。 営業利益は、前期比21億２百万円（13.8％）減の131億74百万円（計画 133億円）となりました。高機能製品が伸び悩みましたことに加え、原材料価格の高止まりが続きましたなか、コストダウンを徹底するとともに、販売価格への一部転嫁を進めましたものの、利益の減少を補うまでには至りませんでした。 経常利益は、営業利益が減少したものの、為替差損の減少により、前期比15億82百万円（10.3％）減の138億47百万円（計画 135億円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、特別損失が増加したため、前期比33億38百万円（28.2％）減の85億９百万円（計画 85億円）となりました。…