事業の内容
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３ 【事業の内容】 当企業グループは当社、連結子会社61社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。 当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。 区分 主要な事業の内容 主要な会社 色材・機能材 関連事業 有機顔料、加工顔料、 プラスチック用着色剤、 カラーフィルター用材料 インクジェット材料 等 国内 トーヨーカラー、 東洋ビジュアルソリューションズ 他 海外 東洋インキコンパウンズベトナム、 珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、 東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、 ライオケム、韓一東洋 他 ポリマー・塗加工 関連事業 缶用塗料、樹脂、接着剤、 粘着剤、塗工材料、 天然材料、メディカル製品 等 国内 トーヨーケム、東洋モートン 他 海外 東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、 三永インキペイント製造 他 パッケージ 関連事業 グラビアインキ、 フレキソインキ、 グラビアシリンダー製版 等 国内 東洋インキ 他 海外 トーヨーケムスペシャリティケミカル、 東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、 東洋プリンティングインクス 他 印刷・情報 関連事業 オフセットインキ、金属インキ、 印刷機械、印刷機器、 プリプレスシステム、 印刷材料 等 国内 東洋インキ、マツイカガク 他 海外 東洋インキインド、天津東洋油墨、 東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ 他 その他の事業 原料販売、役務提供、 不動産の賃貸管理、 子会社の持株会社 等 国内 当社、東洋ビーネット、東洋SCトレーディング 他 海外 TIPPS、東洋油墨極東、 東洋インキインターナショナル 他 販売業 各種当企業グループ取扱製品の 販売 国内 東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、 東洋インキ東北、東洋インキ九州、 東洋インキグラフィックス 他 海外 東洋油墨亞洲、深圳東洋油墨 他 100%子会社であるトーヨーケム株式会社は2021年１月に同じく100%子会社である東洋アドレ株式会社を吸収合併しております。 また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業の系統図は次のとおりであります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略 当企業グループでは10年単位の長期構想を掲げており、次なるターゲットである2027年に向けて提供していく価値を「For a Vibrant World」と定め、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指し、2018年度から３回の中期経営計画を進めています。2021年度からは第二ステップの中期経営計画である「SIC（Scientific Innovation Chain）-Ⅱ」（2021年度～2023年度）を推進し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力強化」「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現に取り組んでいます。 「事業の収益力強化」では、高付加価値品へのシフトを通じて戦略的な高収益事業群を増加させるとともに、構造的な課題を抱える事業に関しては大胆な施策を講じていきます。今後も成長が見込まれるグローバルのパッケージ市場に向けた環境調和型製品の投入や、エレクトロニクス関連素材の拡販、また貼付型医薬品の開発促進やリチウムイオン電池材料ビジネスの立上げにより新たな収益の柱を育成する一方で、商業印刷向けインキ事業や顔料事業では市場構造変化に応じた改革を継続し収益体質を強化していきます。 「重点開発領域の創出と拡大」については、withコロナ/afterコロナの社会で真に必要とされるニーズを捉え自社の強みと競争優位に基づく価値提供モデルを設計していきます。３つの注力領域のうち「サステナブル・サイエンス」では、バイオマスインキや環境対応型粘接着剤、次世代エネルギー向け素材を提供し持続可能でグリーンな社会の実現に貢献します。「コミュニケーション・サイエンス」では、センサー・ディスプレイ・IoTデバイス関連材料など社会のデジタル化の基盤となるキー素材とソリューションを展開していきます。「ライフ・サイエンス」では、医薬品・ヘルスケア素材・次世代印刷分野の製品を通じて人々の生活を豊か・健やかにする事業の創出へ挑戦いたします。 「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化により企業体質を改善し、企業インフラである経営資源の価値向上に努めていきます。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 中期経営計画「SIC-Ⅱ」の２年目である次期連結会計年度では、各事業を以下の通り推進していきます。 色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料で中国市場での更なるシェア拡大のために現地企業とのアライアンスやコストダウン施策に取り組みます。また、車載用リチウムイオン電池材料につきましては、北米及び欧州製造拠点の確実な軌道化を進めるとともに自動車４大市場（欧州・米国・中国・日本）での採用拡大を図ります。 ポリマー・塗加工関連事業では、粘着剤及び接着剤事業の高付加価値製品へのシフトと各国拠点の新製造設備の確実な軌道化で収益を向上させるとともに、５Ｇや光学などの市場に向けた新たな製品やソリューションを提案していきます。また年々高まるサステナビリティニーズに応え、無溶剤やバイオマス、生分解など環境調和型製品群の開発・展開を進めます。 パッケージ関連事業では、高バイオマスインキや水性印刷ソリューション、脱プラスチック関連材料など環境対応トレンドに応じた製品展開を一層加速させるとともに、海外では中国及びインドでの新工場安定稼働と収益貢献、トルコ新工場の早期立ち上げ、東南アジア及びインドでのシェア拡大に向けた戦略製品群の拡販に取り組んでまいります。 印刷・情報関連事業では、国内外での構造改革とSCM改善による事業体質強化に継続して取り組むことに加え、環境対応UVインキをラベル・容器市場へ投入し競争優位性を確立していきます。 これらに加え、サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」に基づき、モノづくりと製品提供を通じた環境負荷低減に貢献していきますほか、東京工業大学との協働研究拠点を設置し、最先端の科学技術分野における共同研究により革新的なテクノロジーを生み出していきます。また、定時株主総会の承認を経て監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定と業務執行の迅速化を図り、更なるコーポレートガバナンスの充実と企業価値向上を目指していきます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (単位：百万円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2021年12月 期 287,989 13,005 15,442 9,492 伸長率（％） 11.8 0.7 23.1 57.7 2020年12月 期 257,675 12,909 12,543 6,019 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、変異株の影響もあり、先行きが依然として不透明な状況にあります。また、当企業グループの事業環境におきましては、原材料の供給面での制約や価格高騰の継続により企業活動に大きな影響がありました。 このような厳しい環境ではありましたが、当企業グループは次の３つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。 第一の方針である「事業の収益力強化」について、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料では好調な市場需要を背景に中国や台湾市場での拡販を進めるとともに、パッケージ向けのリキッドインキ及び接着剤をアジア市場中心に拡大しました。海外拠点での生産能力向上として、中国に建設した新工場の稼働を開始しましたことに加え、米国やインドでも粘着剤の新製造設備を立ち上げました。また競争力強化のための事業再編として、ポリマー・塗加工関連事業ではトーヨーケム株式会社と東洋アドレ株式会社を合併することでグループ内の粘接着関連技術を融合し、色材・機能材関連事業ではトーヨーカラー株式会社でインクジェットインキ事業の顔料合成からインキまでの一貫開発体制を構築しました。一方、欧州及び東南アジアでのプラスチック用着色剤事業の不採算拠点撤退や、国内で印刷・情報関連事業の構造改革などにも取り組み収益基盤の改善も図りました。 第二の方針である「重点開発領域の創出と拡大」については３つの注力領域を掲げており、「サステナビリティ・サイエンス」では世界的な電気自動車の普及を見据え自動車４大市場（欧州・米国・中国・日本）に向けた車載用リチウムイオン電池材料の供給体制構築が進み、北米及び欧州拠点でも生産を開始しました。また、再生可能な植物由来原料を用いたバイオマスインキや水性インキなどの環境対応製品の開発も進めました。「コミュニケーション・サイエンス」では、５Ｇ通信向け機能性フィルムの開発・販売を好調に進めましたうえ、自動運転のキー技術となるミリ波レーダー向けの電波吸収コンパウンドなど次世代ニーズに向けた新製品の開発を行いました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 色材・ 機能材 関連事業 ポリマー・塗加工 関連事業 パッケージ関連事業 印刷・情報 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 62,772 62,050 65,977 62,169 252,971 4,704 257,675 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,276 277 611 18 3,184 1,524 △ 4,709 65,049 62,328 66,589 62,188 256,155 6,229 △ 4,709 257,675 セグメント利益 2,259 5,937 3,885 597 12,680 234 △ 6 12,909 セグメント資産 110,227 89,214 86,161 85,687 371,291 8,936 380,227 その他の項目 減価償却費 3,536 2,000 1,692 1,789 9,019 167 9,187 持分法適用会社への 投資額 2,916 774 3,690 232 3,923 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,626 3,739 2,563 2,077 14,006 104 14,111 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。 当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a． 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、前期比303億13百万円（11.8％）増の2,879億89百万円（期初計画 2,700億円、2021年８月６日公表修正計画 2,800億円）となりました。その内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、 新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境が海外を中心に徐々に緩和されつつあるなか、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料やエレクトロニクス関連材料が好調に推移した ことに加え、為替変動に伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、増収となりました。 営業利益は、前期比96百万円（0.7％）増の130億５百万円（期初計画 140億円、修正計画 145億円）となりました。ナフサ価格の上昇や世界的な供給不足に伴う原材料価格の急激な高騰の影響が大きく、価格改定やコストダウンの施策を実施するも前期並みの利益に留まりました。 経常利益は、為替差益が大きく発生しましたため、前期比28億98百万円（23.…