事業の内容
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３ 【事業の内容】 当企業グループは当社、連結子会社64社及び持分法適用関連会社９社により構成されております。 当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。 区分 主要な事業の内容 主要な会社 色材・機能材 関連事業 有機顔料、加工顔料、 プラスチック用着色剤、 カラーフィルター用材料 等 国内 トーヨーカラー、 東洋ビジュアルソリューションズ 他 海外 東洋インキコンパウンズ、 東洋インキコンパウンズベトナム、 珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、 東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、 韓一東洋 他 ポリマー・塗加工 関連事業 缶用塗料、樹脂、接着剤、 粘着剤、塗工材料、 天然材料、メディカル製品 等 国内 トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ 他 海外 東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、 三永インキペイント製造 他 パッケージ 関連事業 グラビアインキ、 フレキソインキ、 グラビアシリンダー製版 等 国内 東洋インキ 他 海外 トーヨーケムスペシャリティケミカル、 東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、 東洋プリンティングインクス、ライオケム 他 印刷・情報 関連事業 オフセットインキ、金属インキ、 印刷機械、印刷機器、 プリプレスシステム、印刷材料、 インクジェット材料 等 国内 東洋インキ、マツイカガク 他 海外 東洋インキインド、天津東洋油墨、 東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ 他 その他の事業 原料販売、役務提供、 不動産の賃貸管理、 子会社の持株会社 等 国内 当社、東洋ビーネット 他 海外 TIPPS、東洋油墨極東、 東洋インキインターナショナル 他 販売業 各種当企業グループ取扱製品の 販売 国内 東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、 東洋インキ東北、東洋インキ九州、 東洋インキグラフィックス 他 海外 東洋油墨亞洲 他 また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略 当企業グループでは、長期構想を10年単位で掲げているなか、次なるターゲットである2027年に向けて提供していく価値を「For A Vibrant World」と定め、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指しています。 この新たな長期構想の企業活動コンセプトは「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」とし、「技術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的に発想し、科学的に実行する連鎖によって、持続的に成長できる企業体質に変革することを目指しています。また、ドメイン（事業領域）の枠組みも戦略的に見直し拡大することで、成長市場のみならず、社会課題の解決や生命、地球環境の持続的な成長に貢献する領域にも注力していきます。 この長期構想の第一ステップとなる中期経営計画「SIC-Ⅰ」（2018年度～2020年度）においては、長期構想SIC27の持続的成長の礎を創り上げる期間と位置づけ、マーケットの潜在ニーズを踏まえた提案型ビジネスにより、既存事業の変革を進めたうえ、新しい地域やマーケットへの展開、さらにはコア技術を活かした新しいビジネスの創出により、事業領域の拡大と売上の増大を図っていきます。 また、生産プロセスの変革に加え、IoT、AI、ロボット技術なども取り入れることで、モノづくりの革新を果たすとともに、国内外拠点の見直しと活性化を進め、タイムリーな製品供給や、グローバルでの安定品質の低コストでの提供を実現し、さらなる収益向上を目指していきます。 さらには、事業領域拡大やモノづくり革新に必要な経営資源を充実させるのに加え、CSRの推進、リスクマネージメント体制の強化などの経営基盤の確立を進め、社会の一員としての責務をより一層果たしていきます。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 この中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は、事業環境の悪化から業績が伸び悩みましたが、次期は再び長期構想や中期経営計画を見つめ直して、事業の構造改革や企業体質の変革に取り組んでいきます。 年度方針としては、「市場や顧客ニーズの変化を捉えた新たな事業展開と価値提供」、「モノづくり企業として、国内外拠点のサプライチェーン、製品構成、製法・処方を根本から見直し、技術優位で市場を主導」、「変化を厭わず、挑戦を促す風土・人事制度の刷新と業務改革」の３つを掲げ、以下のように各事業を推進していきます。 色材・機能材関連事業では、環境規制の影響が懸念される顔料事業はアライアンスを拡大する一方、機能材事業はリチウムイオン電池用材料の拡販に加え、さまざまな成長市場に展開し、事業領域の拡大を図っていきます。また、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料の拡販と供給体制の強化を継続するとともに、次世代ディスプレイやセンサー向け材料の開発も加速させます。 ポリマー・塗加工関連事業では、エレクトロニクスやディスプレイ関連の製品群の拡充や、高速通信対応などの高機能化を進めるとともに、引き続き環境対応型の缶用塗料や包装用接着剤のグローバルでの拡販と、供給体制の強化を図ります。また貼付型医薬品など、ライフサイエンス分野での製品開発や、サプライチェーンの整備も促進していきます。 パッケージ関連事業では、天然物由来の原料などを用いた環境対応製品を継続して市場に投入するとともに、海外でのボリュームゾーン向けのグラビアインキや、軟包装用フレキソインキの性能向上と拡販を進めます。また、品種統合や生産効率化も進めコスト改善にも努めます。 印刷・情報関連事業では、市場の縮小が進む国内での構造改革を加速する一方、需要の拡大が見込まれる新興地域へのエリア拡大は今後も進めていきます。また、省エネルギーに貢献するUVインキや、デジタル化に対応したインクジェット用インキ事業については、さらなる拡充を図っていきます。 さらには事業セグメント全般を通して、IoTやモビリティ、エネルギー・環境関連などの成長市場でのビジネスチャンスを探るとともに、国内での新天皇即位や消費税率変更、ラグビーワールドカップ開催などに伴う需要の変動に対しても、適切に対応していきます。また、環境に配慮した生産方式や生産拠点の整備、データサイエンス活用による生産や管理体制の見直しも進め、中期経営計画の二年目として、グループ全体で真のサイエンス・カンパニーとしての飛躍を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社及び国内子会社は、前連結会計年度より決算期を３月31日より、海外子会社の決算期と同様の12月31日に変更しました。このため、当連結会計年度の状況につきましては、国内会社、海外会社ともに2018年１月１日から12月31日までの期間を対象として記載しています。また前期との比較につきましては、当連結会計年度と同一の対象期間に調整しました前期数値との比較を記載しております。 (単位：百万円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2018年12月期 290,208 15,337 15,508 11,899 2017年12月期（調整後） 280,066 20,524 21,324 14,762 調整後伸長率（％） 3.6 △25.3 △27.3 △19.4 2017年12月期 240,344 16,823 17,528 10,424 当連結会計年度における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、中国を始めとするアジア諸国もスピードは鈍りながらも成長が継続しましたが、通商摩擦や政治的なリスクの高まりに伴い、景気の下振れ懸念も深まってきました。また我が国でも、景気は回復基調にありますものの、相次ぐ災害などの影響もあり停滞感が強まってきました。 このような環境ではありましたが、当企業グループは長期構想や中期経営計画を刷新し、新しいステップにチャレンジするため、次の３つを年度の方針として掲げ、経営活動を行なってまいりました。 第一の方針である「マーケットの潜在ニーズを先取りした迅速な製品開発、価値提供による事業拡大の推進」については、マーケティングや製品開発力の強化を図りながら、新製品や新市場、新事業を展開し、事業領域の拡大と成長戦略の実現を目指しました。 色材・機能材関連事業では、2018年１月より、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料事業の生産・販売・技術機能を一体とした「東洋ビジュアルソリューションズ株式会社」を開業し、市場が拡大する中国への拡販や、イメージセンサー向け高機能材料の開発体制の強化を進めました。また漆黒色材やリチウムイオン電池用材料など、高意匠や高機能の分散体の開発、販売も進めています。ポリマー・塗加工関連事業では、新製品開発やクリーン生産技術の強化、ソリューション提案型マーケティングなどにより、エレクトロニクスやディスプレイ分野における粘着剤や塗工材料の拡販が進みました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 色材・ 機能材 関連事業 ポリマー・塗加工 関連事業 パッケージ関連事業 印刷・情報 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 61,355 51,051 55,167 68,976 236,551 3,792 240,344 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,029 976 473 34 3,514 1,374 △ 4,889 63,385 52,028 55,640 69,011 240,066 5,166 △ 4,889 240,344 セグメント利益 5,322 5,868 2,096 2,996 16,283 541 △ 1 16,823 セグメント資産 108,222 80,308 80,196 102,146 370,873 8,808 379,682 その他の項目 減価償却費 2,927 1,849 1,498 2,354 8,629 160 8,789 持分法適用会社への 投資額 3,218 753 3,971 242 4,214 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,293 1,204 2,253 1,341 7,092 201 7,294 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。 当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a． 経営成績の分析 当社及び国内子会社は、前連結会計年度より決算期を３月31日より、海外子会社の決算期と同様の12月31日に変更しました。このため、当連結会計年度の状況につきましては、国内会社、海外会社ともに2018年１月１日から12月31日までの期間を対象としております。なお、前連結会計年度を同様の期間に置き換えた経営成績で比較分析しております。 当連結会計年度の売上高は、前期比101億41百万円（3.6％）増の2,902億８百万円（計画 3,000億円）となりました。その内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、国内印刷インキ市場の伸び悩みが続きましたうえ、後半には米中貿易摩擦などに伴う中国景気やスマートフォン市場の減速がありましたが、東南アジアやインドなどでの拡販が進み、増収となりました。 営業利益は、前期比51億86百万円（25.3％）減の153億37百万円（計画 185億円）となりました。原材料価格の高騰が続き、コストダウン等も進めましたものの、吸収できる範囲を超え、利益は大幅に圧迫されました。 経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法による投資利益の減少や為替差損の増加により、前期比58億15百万円（27.3％）減の155億８百万円（計画 185億円）となりました。…