配当政策
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/ 原文長 約683文字
３【配当政策】 当社は、株主各位に対する配当につきましては、適正なレバレッジによる最適資本構成を志向する事及び戦略性の高いM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認するという財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的１株当たり当期利益（EPS）の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR）を向上させることに主眼を置いております。 そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会、配当性向等を総合的に勘案しながらも、安定的かつ継続的に行う方針としております。 当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 以上の方針に基づき、当期は中間配当金５円（うち１円は創業140周年記念配当）、期末配当金５円（年間配当金10円）を実施いたしました。なお、来期においては、中間配当金５円、期末配当金６円（年間配当金11円）を予定しております。 この結果、当期の連結配当性向は34.0％、親会社所有者帰属持分配当率は2.6％となりました。 今後更に業績の向上に努めて、株主各位のご期待に応えてまいりたいと考えております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2021年８月10日 取締役会決議 11,740 5.00 2022年３月29日 定時株主総会決議 11,741 5.00
従業員の状況
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/ 原文長 約996文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 3,294 ( 442 ) アジア 18,253 ( 6,011 ) オセアニア 3,927 ( 318 ) 米州 2,576 ( 21 ) その他 1,793 ( 1 ) 全社（共通） 404 ( 50 ) 合計 30,247 ( 6,843 ) （注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ2,929名増加しております。これは主にWuthelamグループのインドネシア事業を買収したことによるものです。 ５ 提出会社の従業員数は「日本」セグメントから「全社（共通）」に変更しております。 (2）提出会社の状況 2021年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 404 ( 50 ) 43.6 11.6 8,980 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 アジア オセアニア 米州 その他 全社（共通） 404 ( 50 ) 合計 404 ( 50 ) （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 従業員数が前事業年度末と比べ62名増加しておりますが、これは主にグループ内の機能再編にともなう異動によるものです。 ６ 提出会社の従業員数は「日本」セグメントから「全社（共通）」に変更しております。 (3）労働組合の状況 日本ペイント労働組合は1946年11月に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2021年12月31日現在の加入人員は2,120名であり、労使の関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220329171521
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6814文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 (a）当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）経営方針、経営戦略等」に掲げる会社の経営の基本方針に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な「株主価値最大化」を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。 (b）当社における「株主価値最大化」とは、「お客様、従業員、取引先、社会などへの責務を果たした上で残存する財務上の価値を最大化すること」と定義しております。 (c）当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び枠組みを示す「日本ペイントホールディングス コーポレート・ガバナンス方針」を制定し、公表しており、以下のURLにてご覧いただけます。 https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/governance/cg/ ② 企業統治の体制 (a）概要及び当該体制を選択する理由 当社は、経営の透明性・客観性・公正性のさらなる向上並びに監督と執行の分離及び強化を図るため、2020年３月26日開催の第195回定時株主総会における承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。 また、当社は、当社グループの総合力を活かし機動的な経営によって持続的な成長と中長期的な株主価値最大化を図るため、持株会社体制を選択しております。 有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は、以下のとおりであります。 （ⅰ）取締役会及び取締役 ・取締役会は、当社グループの経営全般を監督しております。取締役会は、法令及び定款により取締役会の決議を要する事項、株主総会決議により取締役会に委任された事項、並びに当社グループの経営に関する重要事項を除く、業務執行の決定権限を執行役に委譲しております。 ・取締役会は、執行役を兼務する取締役、及び執行役を兼務しない取締役で構成されているほか、取締役の過半数が独立社外取締役であります。なお、議長は筆頭独立社外取締役の中村昌義が務めております。 ・取締役会の構成員は、以下のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1906文字
４【経営上の重要な契約等】 (1）欧州及びインド事業に係る連結子会社の異動を伴う株式の譲渡に関する契約 中長期での欧州及びインド市場の持続的成長を確固たるものとし、短期的な再建に係る追加投資・費用や、再建の不確実性リスクの分散を図るため、2021年８月、当社が保有するNPIの株式、当社の連結子会社であるNPEが保有するNPAEの株式及び当社の連結子会社であるNPACが保有するBNPAの株式を、Wuthelamグループに属するINCへ譲渡する契約を締結致しました。なお、当社は、自ら又は当社子会社を通じ、所定の権利行使期間にINCより対象会社３社の株式を買い戻す権利（コールオプション）を有します。また、当社は、Management Services AgreementをINCとの間で締結し、本株式譲渡後も対象会社３社について社名変更はせず、当社グループが管理業務の支援等経営に関する継続支援を行うことで合意しております。 (2）欧州塗料メーカーの株式取得に関する契約 今後も安定的な成長が見込まれている欧州市場での当社グループのさらなるプレゼンスの拡大を図っていくため、欧州で第４位の建築用塗料メーカーであり、建築用塗料市場におけるマーケットリーダーとして、フランスやイタリア、スペイン、ポルトガルで上位３位に位置し高いシェアを有するCromology及びその子会社等の株式の取得（以下、「本件取得」）について、2021年10月20日に決定致しました。その後、本件取得にあたっては、当社が、直接売り手であるCromologyの主要株主であるWendel group子会社のWinvest International SCS FIAR社らに対価を支払い、その後当社連結子会社であるDuluxGroup Limitedが新たに設立したDGL International (UK) Ltd.（以下、「DGUK」）に譲渡する形式とすることを2021年12月29日の当社取締役会にて決定致しました。なお、本件取得に要する買収資金は、金融機関からの借入とし、新株発行を伴う資金調達は行っておりません。海外当局の許認可も下り、2022年１月にクロージングが完了致しました。 (3）欧州塗料メーカーの株式取得に関する契約 今後も安定的な成長が見込まれている欧州市場において、スロベニア、セルビア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナを中心とした中欧各国で事業展開し、高いブランド認知度を有する建築用塗料及び断熱材等の製造・販売を手がけるDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.社（以下、「JUB」）及びその子会社等の株式を取得（以下、「本件取得」）することについて、2021年10月29日に決定し、同日株式譲渡契約を締結致しました。…
大株主の状況
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/ 原文長 約2726文字
（６）【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) Nipsea International Limited (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) SUITES 3203-3204, 32/F., TOWER 2, NINA TOWER, 8 YEUNG UK ROAD, TSUEN WAN, NEW TERRITORIES, HONG KONG (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 1,293,030 55.06 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 101,100 4.30 Fraser (HK) Limited (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) SUITES 3203-3204, 32/F TOWER 2 NINA TOWER 8 YEUNG UK RD TSUEN WAN NT, HONG KONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 85,000 3.61 Clearstream Banking S.A. (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 83,840 3.57 HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 3 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 76,244 3.24 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) 54,085 2.30 住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都中央区築地７丁目18番24号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) 53,750 2.28 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 49,998 2.12 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 35,667 1.51 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) 35,265 1.50 1,867,982 79.54 （注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。 ２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。…