事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社192社、持分法適用会社８社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。 当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、WUTHELAM HOLDINGS LIMITED（以下、「Wuthelam社」といいます。）及びその代表者であるゴー・ハップジン氏（以下、Wuthelam 社及びゴー・ハップジン氏を併せて「Wuthelam社ら」と総称し、Wuthelam社ら、Wuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者を併せて「Wuthelamグループ」と総称します。）と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国などアジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。また、2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。さらに、2021年１月25日に、当社グループはWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化及びWuthelamグループのインドネシア事業の買収を完了しました。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 連結子会社 持分法適用会社 － 日本 － 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社 日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社 日本ペイント株式会社 日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社 ニッペトレーディング株式会社 日本ペイントマリン株式会社 その他10社 － アジア － NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.（韓国） NIPPON PAINT COATINGS (TAIWAN) CO., LTD. NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED（香港,中国） NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD.（中国） NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において予測できる事情を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針、経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付け、「株主第一主義」とは一線を画し、お客様・従業員・取引先・社会などへの責務を果たした上で残存する「株主価値の最大化」に尽力し、富の創出を図ってまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 2018年度から2020年度までの前中期経営計画「N-20」については、豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの子会社化に加え、既存セグメントの強化により、売上目標である7,500億円を達成しました。一方、営業利益率は、2018年度は13.8％となりましたが、2019年度はインド及び欧州の自動車用塗料事業における減損損失、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により、営業利益率は11.1％となり、目標である14％は未達となりました。 一方、当社グループとWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化及びWuthelamグループのインドネシア事業の買収や、顧客サービスの更なる向上や効率化・生産性向上の更なる追求を目的としたNPAC（ 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社） の下での自動車用塗料事業のグローバル一体化を発表するなど、持続的成長を達成するための施策を推し進めました。 当社は、2021年３月５日付で、①パートナー会社が主体的に参加すること、②グローバルなグループ共通の存在意義を示す”Purpose”を基軸とすること、及び③長期的視点を見据えた中期マイルストーンとなることをコンセプトとして、2021年度から2023年度までの新中期経営計画（以下「新中計」といいます。）を策定・公表しており、次に記載する項目を推進することで、株主価値の最大化を図ります。 ③ 中長期的な財務目標 2021年度から2023年度までは中国及びアジアにおける高い市場成長とシェアの拡大により高い売上成長を目指し、その後も長期的に、市場成長を上回る持続的成長を目標とします。また、営業利益の年平均成長率（CAGR）は売上成長に伴う限界利益の貢献で、利益成長を図るとともにマージンの向上を目指してまいります。 中長期的に市場成長を上回る売上成長等により、基本的１株当たり当期利益（EPS）の持続的成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において予測できる事情を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針、経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付け、「株主第一主義」とは一線を画し、お客様・従業員・取引先・社会などへの責務を果たした上で残存する「株主価値の最大化」に尽力し、富の創出を図ってまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 2018年度から2020年度までの前中期経営計画「N-20」については、豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの子会社化に加え、既存セグメントの強化により、売上目標である7,500億円を達成しました。一方、営業利益率は、2018年度は13.8％となりましたが、2019年度はインド及び欧州の自動車用塗料事業における減損損失、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により、営業利益率は11.1％となり、目標である14％は未達となりました。 一方、当社グループとWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化及びWuthelamグループのインドネシア事業の買収や、顧客サービスの更なる向上や効率化・生産性向上の更なる追求を目的としたNPAC（ 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社） の下での自動車用塗料事業のグローバル一体化を発表するなど、持続的成長を達成するための施策を推し進めました。 当社は、2021年３月５日付で、①パートナー会社が主体的に参加すること、②グローバルなグループ共通の存在意義を示す”Purpose”を基軸とすること、及び③長期的視点を見据えた中期マイルストーンとなることをコンセプトとして、2021年度から2023年度までの新中期経営計画（以下「新中計」といいます。）を策定・公表しており、次に記載する項目を推進することで、株主価値の最大化を図ります。 ③ 中長期的な財務目標 2021年度から2023年度までは中国及びアジアにおける高い市場成長とシェアの拡大により高い売上成長を目指し、その後も長期的に、市場成長を上回る持続的成長を目標とします。また、営業利益の年平均成長率（CAGR）は売上成長に伴う限界利益の貢献で、利益成長を図るとともにマージンの向上を目指してまいります。 中長期的に市場成長を上回る売上成長等により、基本的１株当たり当期利益（EPS）の持続的成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）MD&Aに共通する事項 ① 連結業績の概況 (a）前期比 当社グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症が各事業へ影響したものの、豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの子会社化に加え、中国経済の回復に伴い主力事業である中国の汎用塗料が好調に推移したことにより、連結売上収益は 7,811億46百万円 （ 前期比12.9％増 ）となりました。 連結営業利益は、前期の保険金収入の反動があった一方、増収効果や原材料調達価格の低減が奏功し、 869億33百万円 （ 前期比11.4％増 ） となりました。 連結税引前利益は 887億15百万円 （ 前期比11.6％増 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 446億48百万円 （ 前期比21.6％増 ）となりました。 ※実質ベース：継続的な事業の収益力の前期や期初計画からの変化を示すため、M&Aによる新規連結影響や一時的な要因により発生した損益を調整して算出した金額 実質ベースにおける主な調整項目 為替影響、補助金・保険金他(補助金収入・保険金収入・固定資産売却益)、M&A関連費用、無形資産償却停止、減損損失、新規連結 以降の図表に記載された実質ベースの数値は同趣旨 (b ）期初計画比 2020年５月15日公表の期初計画では連結売上収益7,200億円、連結営業利益630億円を予想していましたが、実績は連結売上収益7,811億46百万円、連結営業利益869億33百万円といずれも期初計画を上回りました。連結売上収益は、中国の建築用塗料事業が消費者マインドの改善や戦略的顧客への注力により好調に推移しました。特に中国建築用の外装用塗料は大幅な増収となりました。加えて、DULUXGROUP LIMITEDでの住宅リノベーション需要の継続や、BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIでの拡販策の奏功等により、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、期初計画を611億46百万円上回りました。 営業利益については、上記増収効果や原材料価格が想定よりも低位に推移したことで収益を改善し、期初計画を239億33百万円上回りました。 実質ベースの増減要因は下図のとおりであります。 (c ）資産、負債及び資本の状況 当連結会計年度末の総資産は 前連結会計年度末と比較して1,367億37百万円増加 し、 １兆6,153億84百万円 となりました。 流動資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して1,362億80百万円増加 しております。…
セグメント関連
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６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。 「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているものの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。 (2）報告セグメントに関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合 計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 日本 アジア オセアニア 米州 小計 売上収益 外部顧客への売上収益 182,585 359,213 47,578 74,618 663,996 28,012 692,009 692,009 セグメント間売上収益 34,028 4,051 142 38,221 846 39,067 △ 39,067 合 計 216,614 363,264 47,578 74,760 702,218 28,858 731,077 △ 39,067 692,009 セグメント利益 又は損失(△) 36,990 50,769 5,861 5,010 98,632 △ 6,972 91,659 △ 13,599 78,060 金融収益 5,749 金融費用 △ 5,729 持分法による投資損益 1,438 税引前利益 79,518 その他の項目 減価償却費及び償却費 4,284 13,491 2,169 4,617 24,562 1,207 25,769 25,769 減損損失 734 2,630 131 3,497 7,818 11,315 11,315 資本的支出(注)２ 7,077 15,651 1,383 7,313 31,426 3,836 35,263 35,263 （注）１ セグメント間売上収益及びセグ…