事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2633文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社123社、関連会社８社及びその他の関係会社４社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 連結子会社 持分法適用会社 － 日本 － 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社 日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社 日本ペイント株式会社 日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社 ニッペトレーディング株式会社 日本ペイントマリン株式会社 その他７社 － アジア － NIPSEA CHEMICAL CO., LTD. (韓国) ASIA INDUSTRIES, LTD. (台湾) NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED (香港) NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD. (中国) NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD. (中国) NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED NIPPON PAINT (M) SDN. BHD. (マレーシア) PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD. (マレーシア) NIPPON PAINT PHILIPPINES, INC. NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD. (シンガポール) その他64社 － 米州 － NIPPON PAINT (USA) INC. その他８社 － その他 － NIPPON PAINT (EUROPE) LTD. (イギリス) NIPPON PAINT BOYA SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI (トルコ) その他８社 － 日本 － １社 － アジア － NOROO AUTOMOTIVE COATINGS CO., LTD. (韓国) NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. (シンガポール) その他４社 － その他 － １社 《日本》 当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2717文字
３ 【対処すべき課題】 （中長期的な課題） 当社グループは、2008年に発生した世界的金融危機の影響により大幅に業績が悪化したことを受けて、2009年度から「サバイバル・チャレンジ（以下SC）ステージⅠ」に取り組み、利益体質への転換を目指しました。また、2012年度からは2014年度を最終年度とした「SCステージⅡ」を展開し、確固たる利益体質の定着を図りました。2014年10月には持株会社体制に移行、2014年12月にはアジア地域の合弁事業の持分を取得（子会社化）し、成長企業へと転換するための体制を整備いたしました。 2015年度から開始した「SCステージⅢ」では、グローバルペイントメジャーとなること（コーティングスおよびその関連事業が、それぞれグローバル地域でLeading Position、すなわち各事業領域において売上高トップ３以内を獲得できている姿）を目指すべきゴールといたしました。「SCステージⅢ」では、その第一段階として、2017年度の目標を売上高 7,000億円、営業利益率 15％以上、ROE 10％以上と設定いたしました。このうち、営業利益率は2016年度に前倒しで達成いたしましたが、引き続き持続的成長に向けた取り組みや、資本効率の向上に努めます。 ① 国内事業 2014年10月１日に当社は日本ペイントホールディングス株式会社に商号変更し、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。2015年４月に国内事業を再編し、新たに自動車用・汎用・工業用の各塗料事業ならびに表面処理剤事業を営む各事業会社に再編し、当社の傘下に置きました。 当社はこれらの事業会社をはじめとする日本・アジア・米州・欧州のグループ会社全体を束ね、事業戦略・財務戦略・人事戦略を立案し、グループ全体最適の観点から、継続して統制を強化しております。 各事業会社は、それぞれの事業・地域のビジネスモデルに応じた成長施策を立案し、その実現を図ってまいります。また、当社から段階的に権限の移譲を進め、事業・地域によって異なる「顧客・市場ニーズ」を的確に把握し、スピードをもって対応することによって、今後大きな市場成長が期待しづらい国内市場でのシェア拡大や未参入分野への参入を図ります。また、海外グループ会社とも積極的に協業を進め、グローバルペイントメジャーを目指すための基盤構築の一翼を担っています。 ② 海外事業 当社は1962年からシンガポールに拠点を置くWUTHELAM HOLDINGS LTD. と共同でアジア合弁事業を展開し、中国・マレーシア・シンガポールの住宅内装用塗料分野においてトップシェアを誇るなど、アジアの塗料メーカーとして確固たる地位を確立してまいりました。2014年12月にはこのアジア合弁事業のマジョリティ化を実施しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2717文字
３ 【対処すべき課題】 （中長期的な課題） 当社グループは、2008年に発生した世界的金融危機の影響により大幅に業績が悪化したことを受けて、2009年度から「サバイバル・チャレンジ（以下SC）ステージⅠ」に取り組み、利益体質への転換を目指しました。また、2012年度からは2014年度を最終年度とした「SCステージⅡ」を展開し、確固たる利益体質の定着を図りました。2014年10月には持株会社体制に移行、2014年12月にはアジア地域の合弁事業の持分を取得（子会社化）し、成長企業へと転換するための体制を整備いたしました。 2015年度から開始した「SCステージⅢ」では、グローバルペイントメジャーとなること（コーティングスおよびその関連事業が、それぞれグローバル地域でLeading Position、すなわち各事業領域において売上高トップ３以内を獲得できている姿）を目指すべきゴールといたしました。「SCステージⅢ」では、その第一段階として、2017年度の目標を売上高 7,000億円、営業利益率 15％以上、ROE 10％以上と設定いたしました。このうち、営業利益率は2016年度に前倒しで達成いたしましたが、引き続き持続的成長に向けた取り組みや、資本効率の向上に努めます。 ① 国内事業 2014年10月１日に当社は日本ペイントホールディングス株式会社に商号変更し、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。2015年４月に国内事業を再編し、新たに自動車用・汎用・工業用の各塗料事業ならびに表面処理剤事業を営む各事業会社に再編し、当社の傘下に置きました。 当社はこれらの事業会社をはじめとする日本・アジア・米州・欧州のグループ会社全体を束ね、事業戦略・財務戦略・人事戦略を立案し、グループ全体最適の観点から、継続して統制を強化しております。 各事業会社は、それぞれの事業・地域のビジネスモデルに応じた成長施策を立案し、その実現を図ってまいります。また、当社から段階的に権限の移譲を進め、事業・地域によって異なる「顧客・市場ニーズ」を的確に把握し、スピードをもって対応することによって、今後大きな市場成長が期待しづらい国内市場でのシェア拡大や未参入分野への参入を図ります。また、海外グループ会社とも積極的に協業を進め、グローバルペイントメジャーを目指すための基盤構築の一翼を担っています。 ② 海外事業 当社は1962年からシンガポールに拠点を置くWUTHELAM HOLDINGS LTD. と共同でアジア合弁事業を展開し、中国・マレーシア・シンガポールの住宅内装用塗料分野においてトップシェアを誇るなど、アジアの塗料メーカーとして確固たる地位を確立してまいりました。2014年12月にはこのアジア合弁事業のマジョリティ化を実施しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1138文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 アジア 米州 売上高 外部顧客への売上高 174,280 317,396 33,156 524,833 10,912 535,746 セグメント間の内部売上高又は振替高 49,747 5,153 242 55,143 1,058 56,201 224,027 322,549 33,399 579,976 11,971 591,948 セグメント利益又は損失（△） 57,287 37,748 5,177 100,214 △ 897 99,316 セグメント資産 513,033 513,048 30,603 1,056,685 11,725 1,068,411 その他の項目 減価償却費 3,641 11,332 1,049 16,023 158 16,182 のれんの償却額 9,834 251 10,091 259 10,351 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,784 13,274 1,795 18,854 3,422 22,276 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 アジア 米州 売上高 外部顧客への売上高 127,920 297,517 32,169 457,606 12,554 470,161 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,745 3,362 191 21,298 896 22,195 145,665 300,879 32,360 478,905 13,451 492,356 セグメント利益又は損失（△） 26,579 43,304 5,147 75,032 △ 365 74,666 セグメント資産 506,152 528,391 32,900 1,067,444 10,745 1,078,189 その他の項目 減価償却費 2,206 10,235 987 13,430 115 13,545 のれんの償却額 8,790 227 9,021 325 9,347 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,541 13,373 2,562 20,478 540 21,019 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約266文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 日本 127,920 アジア 297,517 米州 32,169 その他 12,554 合計 470,161 (注) １ セグメント間の取引については含めておりません。 ２ 金額に、消費税等は含まれておりません。 ３ 当連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。