事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、国内連結子会社16社、国外連結子会社14社、国外非連結子会社１社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計37社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、次の２区分は［第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。 市場・用途 主要な製品・商品 主要な会社 ヒューマンライフ分野 農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材 エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム セルペット これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロック など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水化成品関西 ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品西部 インダストリー分野 自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料 ピオセラン ライトロン ネオミクロレン テクポリマー テクノゲル テクヒーター エラスティル フォーマック ＳＴ－ＬＡＹＥＲ ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ これら成形加工品 など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品ヤマキュウ Sekisui Kasei Europe B.V. Sekisui Kasei U.S.A., Inc. Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V. 台湾積水化成品股份有限公司 Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. PT.Sekisui Kasei Indonesia （販売会社） Sekisui Kasei Korea Co., Ltd. 積水化成品（上海）国際貿易有限公司 各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2025年４月に策定した新中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」のもと、以下に記載の＜基本方針＞に則り、＜重点課題＞を中心に全員経営で取り組みを推進しております。 ＜基本方針＞ 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の方向性を維持し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させる 意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げると共に行動規範を実践する ＜重点課題＞ １）「収益力の強化」 ～新たな価値創造、ビジネスモデル変革を通じた事業ポートフォリオの変革～ ①収益基盤の強化と収益力向上 ・高収益成長事業への取り組み強化と経営資源投入、既存事業の収益改善 ②環境貢献ビジネスの収益力強化 ・資源循環事業強化と新たな環境貢献ビジネスの早期確立 ③生産革新と現場力強化によるコスト競争力の強化 ・合理化推進(省力化・効率化、人員・配置最適化、本社コスト削減、投資効率向上)、品質管理強化 ２)「経営基盤の強化」 ～資本効率性、環境・社会課題解決、ガバナンスの強化～ ①資本効率と資本コストを意識した経営の実践 ・スリム化推進(低採算・ノンコア事業整理、拠点統廃合、不要資産の廃棄・売却、棚卸資産管理強化) ②環境・社会課題解決に向けた取組み強化 ・ＧＨＧ(ＣＯ2)排出量削減、リサイクル・バイオマス原料使用比率定量目標の達成、健康経営・保安活動の推進 ③コンプライアンス強化と人的資本経営の推進 ・コンプライアンス取り組み強化、従業員エンゲージメント向上、人材教育体系の見直し 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の定量目標 連結目標 2024年度 （実績） 2025年度 （実績） 2026年度 （計画） 2027年度 （計画） 売上高 1,370億円 1,139億円 1,050億円 1,000億円 営業利益 （営業利益率） 6億円 （0.5%） 25億円 （2.2％） 31億円 （3.0％） 45億円 （4.5％） 経常利益 １億円 22億円 26億円 43億円 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △62億円 21億円 25億円 29億円 ＲＯＥ 4.3％ 5.0％ 6.0％ （億円未満は切捨てで表示しております） 2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 １株当たり 当期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭 半期 50,500 △23.2 300 △61.6 50 △76.0 1,000 21.95 通期 105,000 △7.…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 欧州および中東地域における地政学的リスクの継続にともなう原材料調達への影響に加え、原材料価格やエネルギー価格の動向など、先行き不透明な事業環境が続くものと認識しており、これらの動向を引き続き注視していく必要があります。 当社グループでは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を策定し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させること、意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げるとともに行動規範を実践するという基本方針に基づき、重点課題を中心に全員経営で取り組みを推進してまいります。 『収益力の強化』においては、低採算事業やポートフォリオの見直しを進めるとともに、高付加価値分野への経営資源の集中を図っております。具体的には、エレクトロニクス領域で、光学ディスプレイフィルムや光通信部材に求められる光学特性などの要求に応えるナノサイズのポリマー微粒子を新たに開発し、次世代電子材料分野への展開を進めております。また、グローバル事業の再構築の一環として、欧州のProseatグループの事業子会社譲渡や、台湾子会社における資産の見直しなど、事業構造のスリム化を進めております。 『経営基盤の強化』においては、資本コストを意識した経営を推進し、保有資産の見直しや資産効率の改善に取り組むとともに、環境負荷低減に貢献する「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）」の拡大に注力するとともに、人的資本経営やガバナンス強化を通じた持続的な成長基盤の整備を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策の動向や米中関係の不安定感、ウクライナ、中東情勢の悪化による原燃料調達懸念と価格高騰など地政学的リスクの高まりを背景に、年度末に向けて下振れ懸念が強まりました。一方で、米国を中心に個人消費は底堅さを維持し、ＡＩ関連をはじめとしたデジタル・先端分野では設備投資が堅調に推移するなど、分野・地域ごとに濃淡のある状況となりました。自動車産業では、堅調な需要の中において、ＥＶシフトの鈍化、関税影響、国や各メーカーのＥＶ化対応、地域戦略によりばらつきが見られました。エレクトロニクス関連では、テレビ・モニター用途を中心に需給調整局面が続いた一方、高速通信や次世代デバイス用途は関係する材料含め需要が高まっております。 日本経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、為替変動、人件費や物流費の上昇を背景とした物価高が続き、企業収益や個人消費への影響も懸念されることから、依然として楽観視できない状況が続いております。また、企業活動においては、脱炭素や資源循環への対応など、環境・社会課題解決への取り組みの重要性が一層高まっております。 発泡プラスチックス業界においては、食品容器関連では物価上昇に伴う節約志向の影響を受け、市況低迷が継続しました。一方で、環境配慮型製品や省資源製品に対する需要は堅調に推移しました。工業用途においては、地域や用途によるばらつきが見られたものの、自動車関連分野において軽量化ニーズを背景とした需要が底堅く推移しました。 ア 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億８千３百万円減少し、1,223億５千５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億５千８百万円減少し、714億９百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億７千５百万円増加し、509億４千５百万円となりました。 イ 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高が1,139億３千５百万円（前期比16.9％の減少）、営業利益は25億５千２百万円（前期比298.0％の増加）、為替変動の影響による為替差損１億１千万円を含む経常利益は22億４千９百万円（前年は１億２百万円の利益）でありました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 合計 （注２） ヒューマンライフ分野 インダストリー 分野 売上高 日本 54,928 22,883 77,811 77,811 チェコ 13,963 13,963 13,963 ドイツ 11,343 11,343 11,343 その他欧州 14,782 14,782 14,782 アジア 47 14,118 14,166 14,166 その他 5,003 5,003 5,003 顧客との契約から生じる収益 54,976 82,096 137,072 137,072 その他の収益 外部顧客への売上高 54,976 82,096 137,072 137,072 セグメント間の内部売上高又は振替高 295 180 475 △ 475 55,271 82,276 137,547 △ 475 137,072 セグメント利益 3,006 532 3,538 △ 3,435 102 セグメント資産 66,447 55,641 122,089 14,149 136,238 その他の項目 減価償却費 2,081 3,165 5,247 829 6,077 受取利息 31 31 32 支払利息 456 457 430 888 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,665 2,709 5,375 1,054 6,429 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額△3,435百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,436百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額14,149百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。 （３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額829百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。 （４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,054百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エフピコ 20,023 14.6 18,439 16.2 (2) 経営成績の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア 経営成績等 （ア）財政状態 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 流動資産残高 63,592 51,334 △12,257 固定資産残高 72,646 71,021 △1,625 負債残高 86,567 71,409 △15,158 純資産 49,670 50,945 1,275 （資 産） 当連結会計年度末における総資産は1,223億５千５百万円（前連結会計年度末比138億８千３百万円の減少）となりました。 資産の部では、売掛金の減少などにより流動資産が122億５千７百万円減少しました。投資有価証券の売却などにより固定資産は16億２千５百万円減少しました。 （負 債） 負債の部では、短期借入金の返済などにより流動負債は171億３千９百万円減少しました。長期借入金の増加などにより、固定負債は19億８千１百万円増加しました。 （純資産） 純資産の部は利益剰余金の増加などにより12億７千５百万円増加しました。自己資本は501億８千２百万円となり、自己資本比率は41.0％となりました。 （イ）経営成績 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 売上高 137,072 113,935 △23,137 国外売上高 59,260 37,388 △21,872 （国外売上高比率） （43.2％） （32.8％） 営業利益 641 2,552 1,911 （売上高営業利益率） （0.5％） （2.2％） 営業外収益 773 1,058 284 営業外費用 1,312 1,361 49 経常利益 102 2,249 2,146 特別利益 919 1,423 503 特別損失 5,571 3,888 △1,683 当期純利益又は当期純損失（△） △6,281 2,152 8,434 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △6,282 2,147 8,430 （自己資本利益率） （△12.0％） （4.…