事業の内容
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１．結合当事企業の名称及び事業の内容 （1）結合当事企業の名称：Proseat Europe GmbH 事業の内容 ：Proseatグループの経営方針・経営管理 （2）企業結合日 2022年５月20日 （3）企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 （4）結合後企業の名称 変更はありません。 （5）その他取引の概要に関する事項 Proseat Europe GmbHの非支配株主であるRecticel NA/SAからプットオプションを行使されたことにより、追加取得した株式の議決権比率は25％であり、当社のProseat Europe GmbHの議決権比率は100％となりました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 １ユーロ 取得原価 １ユーロ ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 （1）資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 （2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 24百万円 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ヒューマンライフ分野 インダストリー分野 日本 49,391 21,801 71,193 欧州 30,254 30,254 アジア 137 13,561 13,698 その他 2,419 2,420 顧客との契約から生じる収益 49,530 68,036 117,567 その他の収益 合計 49,530 68,036 117,567 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ヒューマンライフ分野 インダストリー分野 日本 52,470 22,764 75,234 欧州 33,103 33,103 アジア 131 12,524 12,655 その他 3,689 3,689 顧客との契約から生じる収益 52,602 72,081 124,683 その他の収益 合計 52,602 72,081 124,683 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1586文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2022年４月に開始する新中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を作成しました。 以下に記載の「基本方針」に則り、「重点課題」を中心に全員経営で取り組んでおります。 ＜基本方針＞ 「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ＥＳＧ経営」を土台に強靭な収益基盤を確立する ＜重点課題＞ ① 収益体質の強化 ・事業ポートフォリオの再構築 基盤事業のさらなる安定化と成長事業の創出及び拡大を図るべく、ターゲット事業領域として５重点領域を設定し、経営資源の選択と集中により事業ポートフォリオを再構築する。 ※ターゲット事業領域(５重点領域) 基盤領域 : 「食」 注力領域 : 「エレクトロニクス」「モビリティ」 期待領域 : 「医療・健康」「住環境・エネルギー」 ・Proseat事業の高収益体質構築 販売・生産性・調達・労務コストなど全面的な改善を実施。低収益事業の撤退と経営体制変革により、事業構造の改革を図り、高収益体質を構築する。 ・生産革新によるコスト競争力の強化 テクノロジーの活用を含めた生産革新とモノづくり力の強化を継続的に進める。 「新たな生産技術、新たな設備技術」「生産性向上による競争力強化」「生産現場の効率化・スリム化」「生産現場の安定稼働」「基礎技術力の伝承・強化」 ・開発品の早期収益化 開発品を中長期の成長ドライバーと位置付け、ＲＸ(リサーチトランスフォーメーション)の考え方を体現 する。 ② 環境・社会課題解決型事業への転換 循環経済（サーキュラーエコノミー）を軸に据えた事業構造転換と2050年カーボンニュートラルを目指す ことで、環境・社会価値と経済価値の両立を目指す。 ・循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大 ・カーボンニュートラル実現への挑戦 ③ 経営基盤の強化 マテリアリティを特定し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底する。資本効率を意識した取り組みを通じ、ＲＯＥ向上を目指す。 ・マテリアリティ(経営重要課題)の取り組み強化 ・財務体質の強化 経営指標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。 「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ２０２４」の定量目標 今回、当社グループが直面している課題に対して市場の将来予測、また、Proseatグループの業績回復遅れなどを勘案し、2024年度の計画につきましては下表のとおり、一部見直しを致しました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約806文字
(3) 対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の影響は、各国の感染対策・行動制限の緩和などが進み、収束に向かっていますが、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰などによるインフレ圧力の影響に留意する必要があります。 当社グループでは、（2）のとおり2022年４月に新３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を作成し、「『持続可能社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の実現に向けて、『ＥＳＧ経営』を土台に強靭な収益基盤を確立する」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでいます。 環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、その一環として、「ＲｅＮｅｗ+」（※）、 「ＢＩＯＣｅｌｌｕｌａｒ」（※）をはじめとする環境負荷を低減する新たな素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大について取り組んでおります。さらに、独自のリサイクル技術と重合技術を融合させることで、臭気の除去が課題であった魚函などのリサイクルにおいても再生原料比率を最大50％まで可能とする量産化技術を確立しました。 また、生産活動に使用するエネルギーを、化石エネルギーから再生可能エネルギーに転換する設備の導入を推進し、国内グループ会社４拠点において太陽光発電システムを導入しました。 『ＥＳＧ経営』では、マテリアリティを特定し活動をすすめております。その中で従業員は重要な経営資源のひとつとして捉え、「人的資本経営」を推進しております。また、従業員の心身の健康維持・増進を追求することを目的に健康経営宣言を行い、「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」の認定を受けました。 ※「ＲｅＮｅｗ＋」は、リサイクル原料を活用した製品カテゴリーブランドです。 ※「ＢＩＯＣellular」は、生分解性またはバイオマス由来 プラスチックスを活用した製品カテゴリーブランドです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2365文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、世界経済におきまして本感染症に対する各国の感染対策・行動制限の緩和などが進み、個人消費を中心に経済活動再開の動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰などによるインフレ圧力が継続しており、先行き不透明な状況が続いております。自動車産業においては、半導体など部品不足に加えて、グローバルなサプライチェーンの混乱が、依然として生産活動に影響を及ぼしております。エレクトロニクス関連においては、パソコンなどの需要が軟調に推移していることもあり、各液晶パネルメーカーの在庫調整が続いています。日本経済は、本感染症の行動制限の解除など、社会経済活動の正常化を目指して持ち直しの動きが続いていますが、エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響による消費の下振れ懸念、為替・金利市場の変動など、不透明感を払拭できない状況が継続しております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など環境課題への対応はさらに重要性を増しております。 日本の発泡プラスチックス業界におきましては、内中食を中心とした食品容器関連の需要は、行動制限の解除もあり、落ち着きを見せております。また、各種部材や搬送資材・梱包材は、半導体不足の継続などにより需要の本格的な回復までには至らず、また、エネルギー価格の高騰なども継続しております。 このような厳しい経営環境のなか、当社グループは、本感染症に関するリスクを回避する対策を取るとともに行動制限の緩和を図りながら、2022年度からスタートさせた３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」の３つの重点課題『収益体質の強化』、『環境・社会課題解決型事業への転換』、『経営基盤の強化』に対してグループ全体で取り組んでおります。 ア 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億６千７百万円増加し、1,451億７千５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億４千５百万円増加し、867億１千１百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、584億６千４百万円となりました。 イ 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高が1,246億８千３百万円（前期比6.1％の増加）、営業利益は７億９千３百万円（前期比45.8％の減少）、経常利益は７億４百万円（前期比49.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2533文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 合計 （注２） ヒューマンライフ分野 インダストリー 分野 売上高 日本 49,391 21,801 71,193 71,193 欧州 30,254 30,254 30,254 アジア 137 13,561 13,698 13,698 その他 2,419 2,420 2,420 顧客との契約から生じる収益 49,530 68,036 117,567 117,567 その他の収益 外部顧客への売上高 49,530 68,036 117,567 117,567 セグメント間の内部売上高又は振替高 611 133 745 △ 745 50,141 68,170 118,312 △ 745 117,567 セグメント利益又は損失（△） 3,376 △ 1,777 1,598 △ 196 1,401 セグメント資産 66,050 59,708 125,758 17,549 143,308 その他の項目 減価償却費 1,903 3,535 5,438 738 6,176 のれんの償却額 128 128 128 受取利息 11 12 13 支払利息 264 264 121 386 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,229 1,856 3,086 739 3,825 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額17,549百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。 （３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額738百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。 （４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額739百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7636文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エフピコ 15,467 13.16 17,381 13.94 (2) 経営成績の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア 経営成績等 （ア）財政状態 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 流動資産残高 63,771 66,874 3,102 固定資産残高 79,536 78,301 △1,235 負債残高 85,065 86,711 1,645 純資産 58,242 58,464 221 （資 産） 当連結会計年度末における総資産は1,451億７千５百万円（前連結会計年度末比18億６千７百万円の増加）となりました。 資産の部では、電子記録債権の増加などにより流動資産が31億２百万円増加しました。投資有価証券の売却により固定資産は12億３千５百万円減少しました。 （負 債） 負債の部では、短期借入金の返済により流動負債は26億１千９百万円減少しました。長期借入金の増加などにより、固定負債は42億６千４百万円増加しました。 （純資産） 純資産の部は２億２千１百万円増加しました。 （イ）経営成績 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 売上高 117,567 124,683 7,116 国外売上高 46,374 49,448 3,074 （国外売上高比率） （39.4%） （39.7％） 営業利益 1,463 793 △670 （売上高営業利益率） （1.2%） （0.6％） 営業外収益 1,019 1,025 営業外費用 1,082 1,114 32 経常利益 1,401 704 △697 特別利益 445 1,632 1,186 特別損失 6,407 50 △6,357 当期純利益又は当期純損失（△） △5,876 453 6,329 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,917 452 6,370 （自己資本利益率） （△9.3%） （0.8％） 当連結会計年度における、売上高は1,246億８千３百万円（前期比6.1％の増加）、営業利益は７億９千３百万円（前期比45.…