事業の内容
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/ 原文長 約1262文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社13社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社３社、国内関連会社４社、国外関連会社２社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計44社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っている。あわせて、これらに付随する事業活動も展開している。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。 また、次の２区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 市場・用途 主要な製品・商品 主要な会社 生活分野 農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材 エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロック など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水技研 ㈱積水化成品山口 ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品九州 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品四国 優水化成工業㈱ 工業分野 自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料 ピオセラン ライトロン ネオミクロレン セルペット テクポリマー テクノゲル テクヒーター エラスティル フォーマック ＳＴ－ＬＡＹＥＲ これら成形加工品 など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品中部 ㈱ヤマキュウ（注） Sekisui Plastics Europe B.V. Sekisui Plastics U.S.A.,Inc. Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V. 台湾積水化成品股份有限公司 積水化成品（蘇州）科技有限公司 積水化成品（上海）精密塑料有限公司 天津積水化成品有限公司 Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd. PT.Sekisui Plastics Indonesia （販売会社） Sekisui Plastics Korea Co., Ltd. 積水化成品（上海）国際貿易有限公司 積水化成品（香港）有限公司 Sekisui Plastics S.E.A.Pte.Ltd. （注）当社は、平成30年４月２日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更した。 各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりである。 （注）１．各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「＊」をそれぞれ表示している。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約735文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」に従い、創立60周年（平成31年）に向け、平成28年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ ６０」を推進している。なお、「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ ６０」はローリング計画として推進しているので、当初計画を一部変更している 。 ＜コンセプト＞ 『１００年ビジョンに沿って「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進める』 ＜重点施策＞ ・事業ポートフォリオの変革（事業領域・顧客拡大） ・ビジネスモデル変革のスピードアップ ・開発推進体制の変革による開発力強化 ・高利益体質の構築に向けた競争力強化 ・要員ポートフォリオ変革ならびに人材育成 経営指標としては、国外売上高の伸長に重点を置くとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めていく。 「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ ６０」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりである。 連結目標 平成28年度 実績 平成29年度 実績 平成30年度 計画 売上高 1,024億円 1,121 億円 1,200 億円 うち国外売上高 171億円 194億円 212億円 （国外売上高比率） （16.7％） （17.3％） （17.7％） 営業利益 54億円 53 億円 68 億円 （売上高営業利益率） （5.3％） （4.7％） （5.7％） 経常利益 50億円 52 億円 66億円 親会社株主に帰属する当期純利益 34億円 34 億円 44億円 （自己資本当期純利益率） （5.7％） （5.5％） （6.6％） ※ 億円未満は四捨五入で表示している。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約461文字
(3) 対処すべき課題 今後の見通しについては、中国など新興国の経済動向に対する懸念、米国政権の政策動向による影響や、国内では人手不足に起因する物流費や経費の価格上昇などにより、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予想される。 当社グループでは、「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ ６０」の最終年度を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進め、仕上げの年として計画数値達成にこだわりを持って推進していく。具体的には、「ＳＴ－ＬＡＹＥＲ」や「エラスティル」など戦略商材については、お客様へのきめ細かいニーズ対応を徹底し、上市や拡販のスピードアップをはかる。グローバル事業についても、数値管理の徹底で、早期に収益貢献に結びつくよう事業展開施策を進めるとともに、国・地域に対応したマネジメント体制を構築する。 また、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行うとともに、高利益体質の構築に向け、低採算事業の見直しを行い、生産性向上や物流費削減などグループ全体のコストダウンに引き続き取り組んでいく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2007文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、成長性をもとに金融政策の転換機運が高まり、世界各国での政治面の変化に左右されるものの、欧米を中心に総じて堅調に推移した。一方、エネルギー政策や環境対応に地政学リスク増も加わって期央より原油価格が上昇し、石油化学品や他の素材価格の値上がり影響が顕在化してきた。日本経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移し、株価も上昇したが、ＧＤＰやインフレ目標には達しないレベルとなった。また、人手不足などに伴う人件費や物流費の上昇も続いている。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格が年度後半から値上がりに転じ、末端需要の盛り上がりにも欠ける状況となった。 このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ ６０」の２年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当連結会計年度は、自動車、家電・ＩＴ関連の工業分野がグローバルを中心に伸長したが、さらなる原燃料価格上昇や物流費増加の影響に加え、開発力強化のための設備投資や経費増が収益を圧迫した。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ121億３百万円増加し、1,131億７千４百万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ73億２千１百万円増加し、656億２千８百万円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億８千２百万円増加し、661億４千５百万円となった 。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高が1,121億１百万円（前期比9.5％の増加）、営業利益は52億８千４百万円（前期比2.2％の減少）、経常利益は51億５千４百万円（前期比2.1％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億４千８百万円（前期比1.3％の増加）となり、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 生活分野は、売上高661億２千８百万円（前期比6.3％の増加）、セグメント利益は35億１千８百万円（前期比7.5％の減少）となった。 工業分野は、 売上高459億７千２百万円（前期比14.5％の増加）、セグメント利益は28億５百万円（前期比42.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2201文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 合計 （注２） 生活分野 工業分野 売上高 外部顧客への売上高 62,233 40,165 102,398 102,398 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,467 1,874 4,342 △ 4,342 64,701 42,039 106,741 △ 4,342 102,398 セグメント利益 3,802 1,969 5,771 △ 722 5,049 セグメント資産 68,339 39,468 107,808 11,862 119,670 その他の項目 減価償却費 1,579 1,606 3,186 405 3,591 のれんの償却額 10 10 10 受取利息 支払利息 845 348 1,193 △ 1,054 139 持分法投資利益又は損失（△） △ 10 △ 10 △ 10 持分法適用会社への投資額 354 354 354 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,394 2,861 5,255 581 5,836 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額△722百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△729百万円、固定資産未実現利益△１百万円が含まれている。 （２）セグメント資産の調整額11,862百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。 （３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額405百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。 （４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4134文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エフピコ 13,670 13.35 14,216 12.68 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。 (2）経営成績の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資 産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の増加などにより3,724百万円増加し、50,431百万円(前連結会計年度末は46,706百万円)となった。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産や投資その他の資産の増加などにより8,379百万円増加し、81,343百万円(前連結会計年度末は72,963百万円)となった。 （負 債） 当連結会計年度末における負債の残高は、支払手形及び買掛金の増加などにより7,321百万円増加し、65,628百万円(前連結会計年度末は58,306百万円)となった。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金やその他評価差額金の増加などにより4,782百万円増加し、66,145百万円（前連結会計年度末は61,363百万円)となった。 2）経営成績 当連結会計年度における売上高は 112,101百万円(前期比9.5％増)、営業利益は5,284百万円(前期比2.2％減)、経常利益は5,154百万円(前期比2.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,448百万円(前期比1.3％増)となり、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となった。…