事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、国内連結子会社18社、国外連結子会社21社、国内関連会社５社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計46社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、次の２区分は［第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。 市場・用途 主要な製品・商品 主要な会社 生活分野 農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材 エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロック など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水化成品関西（注１） ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品西部（注２） 工業分野 自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料 ピオセラン ライトロン ネオミクロレン セルペット テクポリマー テクノゲル テクヒーター エラスティル フォーマック ＳＴ－ＬＡＹＥＲ ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ これら成形加工品 など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品ヤマキュウ Sekisui Kasei Europe B.V.（注３） Sekisui Kasei U.S.A., Inc. （注３） Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.（注３） 台湾積水化成品股份有限公司 Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. （注３） PT.Sekisui Kasei Indonesia （注３） （販売会社） Sekisui Kasei Korea Co., Ltd. （注３） 積水化成品（上海）国際貿易有限公司 （持株会社） P roseat Europe GmbH （注）１．「 株式会社積水化成品関西」は、2020年４月１日をもって、株式会社積水技研から商号変更いたしました。 ２．「株式会社積水化成品西部」は、2020年４月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社積水化成品九州が、同じく株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、商号変更いたしました。 ３．Sekisui Kasei Europe B.V.、Sekisui Kasei U.S.A., Inc.、Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.、Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1105文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を推進しております。 ＜基本方針＞ 「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置付けを確固たるものへ ＜重点施策＞ ① 事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上 全社を牽引する重要開発テーマとして、３事業領域・２重点製品を設定し、経営資源を集中的に投入し、注力してまいります。 ３事業領域 ・ 自動車構造材分野 ：自動車部品のサプライヤーとしての基盤構築 Proseatグループと一体となった推進 ・ 機能性食品容器分野 ：容器、包装材価値向上を進め、グローバルに貢献 ・ 医療健康分野 ：部材提供とシステム化を通じ、医療健康分野に深耕 ２重点製品 ・ ピオセラン ：高付加価値部材、梱包システムで製品価値、輸送効率向上を提供 ・ テクポリマー：有機微粒子のリーディングカンパニーとして、高機能素材開発で飛躍 ② グループ経営基盤の強化 事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断でグローバルに推進 組織力向上 ・ 組織再編（グループ会社、本社機構の体制見直し） ・ ガバナンス体制、委員会体制の見直しと強化 ・ グループ経営体制の強化（グローバルな連携強化） 生産性向上 ・ 生産（部門横断での競争力強化、IoT等による生産性向上） ・ 管理（AI、IoT化による業務効率向上） ・ 営業（マーケティング強化による営業効率向上） 人材力向上 ・ 働き方改革の推進 ・ ダイバーシティの推進（女性活躍、グローバル人材育成） ・ 各種人事制度改革 ③ 持続可能社会への貢献（環境リーディングカンパニーへ） 持続可能な社会の実現に向け、これまでの取り組みのさらなる強化に加え、低環境負荷素材の実用化、その製品 の普及に繋がる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく、取り組んでまいります。 ・ 既存製品の進化（付加価値創造による環境貢献の促進） ・ 新たな素材の実用化（環境負荷の低い素材の実用化） ・ 社会に負荷をかけない事業活動（生産活動、リサイクル活動での環境負荷低減） 経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。 ３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の考え方
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の最終年度を迎え、前述の「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにすることに加えて、「中長期につながる事業計画の再構築」を進め、2022年度以降の成長路線に向けた基盤確立を行うことに注力してまいります。 具体的には、①事業ポートフォリオのさらなる進化、②グループ経営基盤の強化、そして③持続可能社会への貢献の３本柱に④収益体質強化を追加し、徹底したコスト削減と低採算事業の見直しを断行し収益体質の強化を着実に実行してまいります。 ポートフォリオのさらなる進化に向け、グローバル展開におきましては、自動車、家電・ＩＴなど工業分野を中心として事業拡大を推進しております。自動車業界においてはＥＶ（電気自動車）シフトが加速すると考えられ、車体の軽量化に資する当社製品にとっては拡大の見込まれる市場と考えております。欧州における業績拡大の布石として、2019年２月に自動車部材メーカーであるProseatグループを買収しました。当期は、欧州自動車メーカーの販売不振の影響に加え、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」といいます。）の影響を大きく受けたため、業績が低迷しておりますが、当初想定した商品開発や顧客拡大によるシナジーの具現化、ガバナンス強化を推進しております。家電・ＩＴ、情報産業、医療・健康などの領域においても、発泡プラスチックスの新技術、有機微粒子ポリマー、バイオプラスチックスをはじめとする新素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大について取り組んでまいります。 また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため、2020年７月に公表した「ＳＫＧ－５Ｒ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に基づき、「ＳＫＧ－５Ｒ」（※）活動推進の一層の拡大を図っております。ＳＫＧ－５Ｒでの取組みでは、環境貢献製品「サスティナブル・スタープロダクト」（※）を選定し、製品登録数と売上高比率の向上とＣＯ2排出量の削減目標を定め、持続可能社会の実現に向けた活動を進めております。ランニングシューズのミッドソールに採用された「エラスティル」の植物由来グレード「エラスティルＢＩＯ」（※）は、バイオマスマーク認証を取得し「サスティナブル・スタープロダクト」として、本格的な出荷を開始しました。今後、環境負荷低減を可能にする「バイオセルラー」（※）シリーズの一層のラインナップ拡充を進めてまいります。さらに、当社グループの新しいロゴマークとコーポレートメッセージ「人と地球の、美しい未来へ。 Our Planet. Our Tomorrow.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、世界経済におきましては、2020年１月以降の本感染症の拡大によって大幅なマイナス成長になりました。年度前半の国内外の製造業においては工場稼働停止、生産調整実施による著しい需要減少がありました。夏以降の経済活動の再開に伴って中国などで回復の兆しが見える地域もありましたが、地域、業種によって先行きが不透明な状況が継続しています。自動車産業においてはメーカー・サプライヤーの工場稼働率の回復が夏以降に進んでおりましたが、半導体不足などのサプライチェーンの影響もあり、不安定な状況が続いています。家電・ＩＴ関連においては、テレワークが進むことによるパソコン（以下、ＰＣ）などの需要拡大が継続しております。日本経済におきましても2020年４月の１回目の緊急事態宣言発出により、経済活動が大幅に制限された一方で巣ごもり需要が拡大しました。その後、徐々に活動再開に向かったものの、第２波や第３波、2021年１月の２回目の緊急事態宣言、また昨今の変異株等による感染拡大により、先が見通しにくい状態が今なお続いています。また、海洋ごみ問題をはじめとする課題への対応や各国において温暖化ガス排出量削減目標が打ち出されるなど、更なる気候変動・環境課題への対応が重要となっております。 日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大により、巣ごもり需要による食品容器関連の拡大がありましたが、各種部材や搬送資材・梱包材の需要が低迷し、非常に厳しい経営環境となりました。経済活動の再開と共に徐々に需要の回復が進んだものの、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような厳しい環境のなか、当社グループは本感染症に関して、製品の安全性、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えると共に、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が２年目となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の基本方針に掲げた「事業ポートフォリオの変革」「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるべく、施策を進めてまいりました。さらに、グループ全体で原価低減や固定費削減に徹底して努めております。 ア 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億３千５百万円増加し、1,584億３千９百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 合計 （注２） 生活分野 工業分野 売上高 外部顧客への売上高 58,101 78,053 136,155 136,155 セグメント間の内部売上高又は振替高 670 156 826 △ 826 58,771 78,210 136,982 △ 826 136,155 セグメント利益又は損失（△） 3,280 1,186 4,467 △ 1,075 3,391 セグメント資産 70,493 67,242 137,735 11,368 149,103 その他の項目 減価償却費 1,933 3,522 5,455 615 6,071 のれんの償却額 168 168 168 受取利息 支払利息 262 263 128 392 持分法投資利益又は損失（△） △ 13 △ 13 △ 13 持分法適用会社への投資額 335 335 335 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,807 2,767 4,573 687 5,261 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額11,368百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。 （３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額615百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。 （４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額687百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エフピコ 14,562 10.70 15,546 13.08 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営成績の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア 経営成績等 （ア）財政状態 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 流動資産残高 58,342 62,744 4,401 固定資産残高 90,761 95,694 4,933 負債残高 81,886 87,781 5,894 純資産 67,217 70,657 3,440 （資 産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などにより44億１百万円増加し、627億４千４百万円(前連結会計年度末は583億４千２百万円)となりました。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資有価証券の時価評価額の増加などにより49億３千３百万円増加し、956億９千４百万円(前連結会計年度末は907億６千１百万円)となりました。 （負 債） 当連結会計年度末における負債の残高は、短期借入金、未払法人税等などの増加により58億９千４百万円増加し、877億８千１百万円(前連結会計年度末は818億８千６百万円)となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の部の残高は、その他有価証券評価差額金の増加などにより34億４千万円増加し、706億５千７百万円（前連結会計年度末は672億１千７百万円)となりました。 （イ）経営成績 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 売上高 136,155 118,851 △17,303 国外売上高 49,365 40,262 △9,103 （国外売上高比率） （36.3%） （33.9%） 営業利益 3,725 2,091 △1,634 （売上高営業利益率） （2.7%） （1.…