事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社22社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社２社、国内関連会社４社、国外関連会社２社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計52社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、次の２区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 市場・用途 主要な製品・商品 主要な会社 生活分野 農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材 エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロック など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水技研 ㈱積水化成品山口 ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品九州 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品四国 優水化成工業㈱ 工業分野 自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料 ピオセラン ライトロン ネオミクロレン セルペット テクポリマー テクノゲル テクヒーター エラスティル フォーマック ＳＴ－ＬＡＹＥＲ これら成形加工品 など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品ヤマキュウ（注１） Sekisui Plastics Europe B.V. Sekisui Plastics U.S.A.,Inc. Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V. 台湾積水化成品股份有限公司 Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd. PT.Sekisui Plastics Indonesia （販売会社） Sekisui Plastics Korea Co., Ltd. 積水化成品（上海）国際貿易有限公司 （持株会社） P roseat Europe GmbH（注２） （注）１．当社は、2018年４月２日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更しました。 ２．当社の連結子会社であるSekisui Plastics Europe GmbHは、2019年２月19日に「Proseat Europe GmbH」へ商号変更するとともに、Proseatグループ８社の発行する株式等を100％取得し、同時に他社がProseat Europe GmbHの25％株主となりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約666文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を推進してまいります。 ＜基本方針＞ 『「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置付けを確固たるものへ』 ＜重点施策＞ ・事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上 ・グループ経営の基盤強化 ・環境を重視した経営による持続可能社会への貢献 経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。 「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりです。 連結目標 2018年度 実績 2019年度 計画 2021年度 計画 売上高 1,126 億円 1,450 億円 1,550億円 うち国外売上高 204億円 535億円 580億円 （国外売上高比率） （18.1％） （36.9％） （37.4％） 営業利益 48億円 49億円 78億円 （売上高営業利益率） （4.2％） （3.4％） （5.0％） 経常利益 48億円 48 億円 76億円 親会社株主に帰属する当期純利益 31 億円 32 億円 50億円 （自己資本当期純利益率） （4.8％） （4.8％） （6.8％） ※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約730文字
(3) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、日本経済は雇用や所得環境の改善が進む、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、本年10月に実施予定の消費税増税の影響や、米中貿易摩擦などの通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題の欧州経済への影響等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループでは、2019年度から前中期経営計画で取り組んだ変革をさらに強化すべく、「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとすることを基本方針とする新３ヵ年中期経営計画「Make Innovations Stage – Ⅱ」を策定し、推進してまいります。また、新中期経営計画では、企業価値の一層の向上を図るため、前中期経営計画で取り組んだＭ＆Ａ案件を活かした事業展開および開発案件の早期拡販を図るとともに、事業ポートフォリオのさらなる進化、グループ経営基盤の強化、持続可能社会への貢献に全員経営で取り組んでまいります。 事業ポートフォリオの進化においては、全社を牽引する重要開発テーマとして、３事業領域・２重点製品を設定し、経営資源を集中的に投入し、注力してまいります。グループ経営基盤の強化においては、組織力向上、生産性向上、人材力向上を３本柱に、事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断で推進してまいります。 持続可能社会への貢献においては、持続可能な社会の実現に向け、これまでの取り組みのさらなる強化に加え、低環境負荷素材の実用化、その製品の普及に繋がる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく、取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2162文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心に総じて景気回復傾向が続いているものの、米国・中国の貿易摩擦により減速が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まっています。日本経済におきましては、個人消費の持ち直しなどから緩やかな回復基調が続いていますが、豪雨や台風、地震といった相次ぐ自然災害の影響を受けました。日本の発泡プラスチックス業界におきましては、原燃料価格が当年度に入り上昇を続け、原燃料価格や物流コストが値上がりし、厳しい経営環境となりました。 このような経営環境のなか、当社グループは2016年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ ６０」の最終年度を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進しました。また、欧州における自動車分野での事業拡大を目指し、欧州６カ国に製造拠点等を展開する自動車部材製造メーカーのProseat GmbH & Co.KGをはじめとした８社（以下「Proseatグループ」という。）を買収しました。 当連結会計年度は、自動車関連を中心に工業分野の伸長が続きましたが、開発力強化のための設備投資や経費増があり厳しい状況となり、生活分野では低採算商品の見直しによる販売減に加え、原燃料価格の上昇に対する製品価格の改定に時間を要しました。また、メキシコ法人では政治面の影響による立ち上がりの遅れや、経済情勢の不透明感から回復には時間を要すると想定されたため、一部固定資産の減損を実施しました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ216億９千６百万円増加し、1,528億４千５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ210億７千万円増加し、860億７千３百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億２千５百万円増加し、667億７千１百万円となりました 。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高が1,125億９千３百万円（前期比0.4％の増加）、営業利益は47億８千４百万円（前期比9.4％の減少）、経常利益は47億７千６百万円（前期比7.3％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億２千９百万円（前期比9.3％の減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2211文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 合計 （注２） 生活分野 工業分野 売上高 外部顧客への売上高 66,128 45,972 112,101 112,101 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,698 1,548 5,247 △ 5,247 69,827 47,521 117,348 △ 5,247 112,101 セグメント利益 3,518 2,805 6,323 △ 1,169 5,154 セグメント資産 74,015 42,332 116,348 14,800 131,148 その他の項目 減価償却費 1,796 1,794 3,590 497 4,087 のれんの償却額 21 21 21 受取利息 15 15 16 支払利息 830 357 1,188 △ 1,021 166 持分法投資利益又は損失（△） △ 6 △ 6 △ 6 持分法適用会社への投資額 347 347 347 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,728 4,250 6,978 783 7,762 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額△1,169百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,169百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額14,800百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等であります。 （３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額497百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等であります。 （４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額783百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3990文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エフピコ 14,216 12.68 14,964 13.29 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営成績の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資 産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金の増加などにより15,146百万円増加し、64,826百万円(前連結会計年度末は49,680百万円)となりました。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産や無形固定資産の増加などにより6,550百万円増加し、88,018百万円(前連結会計年度末は81,468百万円)となりました。 （負 債） 当連結会計年度末における負債の残高は、借入金の増加などにより21,070百万円増加し、86,073百万円(前連結会計年度末は65,002百万円)となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金の増加などにより625百万円増加し、66,771百万円（前連結会計年度末は66,145百万円)となりました。 2）経営成績 当連結会計年度における売上高は 112,593百万円(前期比0.4％増)、営業利益は4,784百万円(前期比9.4％減)、経常利益は4,776百万円(前期比7.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,129百万円(前期比9.3％減)となりました。 営業外損益では、営業外収益が前期比で 30百万円増加 し 471百万円 となり、営業外費用が前期比で 90百万円減少 し 479百万円 となりました。…