事業の内容
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/ 原文長 約775文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。 なお、次の３つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ・管材システム事業 当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒコリア Co., Ltd.及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。 アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。 ・樹脂事業 当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を行っております。 ・水処理・資源開発事業 当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。 旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約715文字
(1) 経営方針、および経営戦略等 当社グループは、2021年より2025年度を最終年度とする中期経営計画「Great Niche Top 2025」（以下、「GNT2025」）をスタートさせました。中期経営計画の策定にあたり、創業以来、お客様が当社グループを評価してくださる点や当社グループがニッチトップ企業として成長できた、「旭有機材グループらしさ」に加えて、ニッチトップを更に磨き続ける企業文化を構築するために、新企業理念を策定いたしました。 この企業理念のもと、2021年度からの10年間を「利益をともなう持続的な成長期」と位置付け、2030年度までに、グレートニッチトップ企業への転換を図っていくことを経営方針としています。 当社グループは、プラスチックバルブなどの配管材料、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱材製品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ、各種水処理施設の建設とメンテナンス、および温泉井や地熱蒸気井の掘削などの事業に関する技術開発と品質及びサービスの向上に努めることで、SDGs視点で取り組むお客様のものづくりのプロセスを、「お役立ち」で支えるとともに、「はじめて」に挑み「違い」をつくることで、経済価値と社会価値の両立を目指します。 なお、2025年度までの中期経営計画では、具体的に以下４点に注力いたします。 ① 海外（管材システム事業・樹脂事業）、半導体関連製品を中心に成長を追求する ② 「違い」をつくり付加価値を高め、利益率を向上させる ③ SDGs視点で事業展開を行い、経済価値と社会価値の両立を図る ④ あらたな社会課題の解決に貢献する新事業を創出する
対処すべき課題
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/ 原文長 約1821文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画にて事業ポートフォリオ戦略を定め、「強化拡大」、「深化・安定成長」、「再構築」の３つの事業分類とその基本方針に沿って各事業部が継続的な成長と収益力の向上を目指して課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。 管材システム事業は、海外市場に対して成長期待の高い新興国（アセアン・中東など）の海水淡水化や化学分野において樹脂バルブの耐食性がつくりだすロングライフを広く知ってもらうことにより金属代替市場の創造に取り組んでまいります。半導体市場においては、半導体の微細化にともなって管材製品に対しても高い性能が求められており、特にお客様の収率向上に寄与する微細異物の発生が少ない小型精密バルブの開発に注力することで半導体製造工程の高度化に貢献します。国内市場においては、樹脂配管施工における人材不足や技術伝承などの課題に対して、樹脂加工業者の育成や技術支援、施工技術の開発を行い、全国に樹脂加工業者のネットワークを拡げ、樹脂バルブをはじめとした樹脂配管材料の使用範囲の拡大とお客様のお役立ちに注力した活動に取り組んでまいります。 樹脂事業は、自動車や建設機械等に必要な鋳物製品の製造に使われる素形材製品において、国内ではお客様の作業環境を改善する製品に加え、多様な鋳造工程に最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちを、海外は国内で培った技術を進出地域に展開することで販路の拡大に取り組んでまいります。また、発泡材料製品においては、原液システムの不燃化や低熱伝導率化などの機能性に加え、現場発泡断熱材の施工のしやすさや施工品質の向上に取り組むことで、お客様へ安心・安全を提供し断熱材の付加価値を追求していきます。電子材料においては、最先端の半導体に必要な電子材料の低メタル化精製技術を追求し、半導体の高度化に貢献します。 水処理・資源開発事業は、水処理事業において処理難易度の高い産業排水分野へ挑戦し領域の拡大を目指します。また水処理施設の維持管理分野においては、遠隔監視システムなどを用いて安心できるサービスの提供に努めます。資源開発事業においては、脱炭素化を担う地熱発電分野における、蒸気井の工期短縮などの掘削技術を追求し再生可能エネルギーの普及に貢献いたします。 新事業の探索については、当社グループの保有技術が活きる領域で他社と協業し、社会課題の解決につながる新規事業創出に注力いたします。 研究開発については、顧客ニーズに基づいた製品開発に注力し、製品化のスピードアップを図り、また、当社の基幹事業の成長に必要な基盤技術や生産技術の継続的な向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5309文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績 (売上高と営業利益) 当連結会計年度の当社グループをとりまく経営環境は、未だ新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない中にありますが、当社グループの事業範囲においては、感染拡大防止対策を取りながらも通常の事業活動を行える状況にまで戻ってまいりました。 当連結会計年度の国内の設備投資は、半導体関連産業が引き続き堅調に推移したことに加えて、その他の産業においても一部回復基調がみられました。海外においても、半導体関連産業を中心に設備投資が伸長しました。半導体デバイス用途においても、引き続き旺盛な需要が続き、電子材料の需要が伸長しました。国内自動車生産台数は、半導体不足に加えて新型コロナウイルス感染症による東南アジアからの部品供給停滞の影響を受けて、前年を下回りました。一方、国内の建設機械の生産台数は、前年に比べ増加しました。また、国内の建築着工についても前年に比べて増加しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は64,732百万円 ( 前年同期比＋20.9％ )、 営業利益は6,575百万円 ( 前年同期比＋93.1％ )となりました。 (営業外損益と経常利益) 為替差益などを計上したこと等により当連結会計年度の営業外損益の純額は 437百万円の利益 で、 前連結会計年度比＋193百万円 ( 前年同期比＋79.0％ )となりました。 この結果、 経常利益は7,012百万円 ( 前年同期比＋92.2％ )となりました。 (特別損益) 固定資産除却損を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は 240百万円の損失 で、 前連結会計年度比△357百万円 (前連結会計年度の特別損益の純額は 117百万円の利益 )となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 経常利益の7,012百万円 に特別損益の 240百万円 を減算し、当連結会計年度の 税金等調整前当期純利益は6,772百万円 となりました。これから法人税、住民税及び事業税 2,217百万円 を減算および法人税等調整額 259百万円 を加算し、 非支配株主に帰属する当期純利益41百万円 を減算した 親会社株主に帰属する当期純利益は4,773百万円 ( 前年同期比＋71.2％ )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約499文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 管材システム 事業 樹脂事業 水処理・資源 開発事業 売上高 外部顧客への売上高 30,823 15,891 6,837 53,551 53,551 セグメント間の内部売上高又は振替高(注)２ 182 184 △ 184 31,005 15,891 6,839 53,735 △ 184 53,551 セグメント利益(営業利益) 2,136 930 205 3,271 133 3,404 セグメント資産 36,189 14,833 5,215 56,237 11,495 67,732 その他の項目 減価償却費 1,226 626 134 1,986 95 2,081 のれんの償却額 12 48 58 118 118 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 1,719 427 138 2,284 162 2,446 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。