事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約902文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭有機材株式会社）、子会社18社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び 水処理・資源開発事業の３部門 にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。 なお、次の３つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ・管材システム事業 当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc.が製造・販売するほか、旭有機材商事㈱、関連会社の旭エー・ブイ産業㈱、大和興産㈱、㈱大和興産及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿（上海）有限公司は、旭有機材閥門設備（上海）有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。 アサヒAVヨーロッパ GmbH及びアサヒコリア Co., Ltd.には、市場開拓及び販売を委託しております。 ・樹脂事業 当部門においては、当社及び旭有機材樹脂（南通）有限公司及びアサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.が製造・販売を行っております。アサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V.においても、来年度より製造・販売を開始する予定であります。 ・ 水処理・資源開発事業 当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、 請負などを行っております。 旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。 当社は、平成30年４月１日付で当社の持分法適用関連会社である旭エー・ブイ産業㈱の株式を追加取得して連結子会社化しました。 旭有機材商事㈱は、平成30年４月２日付で旭エー・ブイ産業㈱を吸収合併し、社名をアビトップ㈱に変更しました。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。（会社の符号 無印：連結子会社 ※：持分法適用会社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2040文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、プラスチックバルブ、フェノール樹脂、各種水処理施設などの主力製品の技術やサービス、品質向上による競争力の強化に努め、旭有機材グループとしての事業の拡大と収益の確保を図ることにより、グループ各社の社業の発展を通じて社会の繁栄に貢献していくことを経営の基本方針としており、重点的に下記に取り組んでおります。 ①顧客満足度の維持・向上 ②技術力の強化 ③グローバル化の一層の推進 ④社会環境の重視 ⑤法と社会規範の遵守 (2）経営戦略等 当社グループは、2016年度を初年度とする５ヶ年計画の新規中期経営計画「Asahi Rising Sun 2020」を進行中です。本中計では、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」を目指し、ニッチトップ・Ａクラスクオリティ・グローバルグロース・ダイナミックアクションの４つを活動のキーワードとして掲げ、継続的な成長と収益力向上へ邁進します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び営業利益を経営指標としております。また、中期経営計画においては、自己資本利益率（ROE）を重視し、資本効率の向上を目指します。 (4）経営環境 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、緩やかな経済成長への期待はあるものの、人材不足や原料価格高騰によるコスト増、海外では、保護主義的な動きによる輸出環境の悪化や地政学的なリスク等は継続するものと予想されます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画にて設定した目指すべき姿の達成に向け、各事業の課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。 管材システム事業については、「耐食問題へのソリューション」「安心・安全・ロングライフ・使い勝手の良さ」を顧客に提供し、ナンバーワンの信頼と圧倒的なブランド力を構築するために、耐食バリューチェーンの構築、コスト競争力とカスタム品対応力の革新強化等により、強靭で特色のある事業構造を目指します。具体的には、耐食・耐熱性の向上や大口径製品などによる金属弁代替活動の展開や、サービスの強化を目的とした、国内外の商流改革とワンストップ供給体制の構築、使い勝手の良さの追求、メンテナンス体制の充実を図ってまいります。更に、安定供給体制を確立していくため、生産性向上に向けた製造体制の再構築を進めるとともに、海外供給拠点の強化や製品開発の効率化、付加価値に見合った価格の適正化を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2040文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、プラスチックバルブ、フェノール樹脂、各種水処理施設などの主力製品の技術やサービス、品質向上による競争力の強化に努め、旭有機材グループとしての事業の拡大と収益の確保を図ることにより、グループ各社の社業の発展を通じて社会の繁栄に貢献していくことを経営の基本方針としており、重点的に下記に取り組んでおります。 ①顧客満足度の維持・向上 ②技術力の強化 ③グローバル化の一層の推進 ④社会環境の重視 ⑤法と社会規範の遵守 (2）経営戦略等 当社グループは、2016年度を初年度とする５ヶ年計画の新規中期経営計画「Asahi Rising Sun 2020」を進行中です。本中計では、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」を目指し、ニッチトップ・Ａクラスクオリティ・グローバルグロース・ダイナミックアクションの４つを活動のキーワードとして掲げ、継続的な成長と収益力向上へ邁進します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び営業利益を経営指標としております。また、中期経営計画においては、自己資本利益率（ROE）を重視し、資本効率の向上を目指します。 (4）経営環境 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、緩やかな経済成長への期待はあるものの、人材不足や原料価格高騰によるコスト増、海外では、保護主義的な動きによる輸出環境の悪化や地政学的なリスク等は継続するものと予想されます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画にて設定した目指すべき姿の達成に向け、各事業の課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。 管材システム事業については、「耐食問題へのソリューション」「安心・安全・ロングライフ・使い勝手の良さ」を顧客に提供し、ナンバーワンの信頼と圧倒的なブランド力を構築するために、耐食バリューチェーンの構築、コスト競争力とカスタム品対応力の革新強化等により、強靭で特色のある事業構造を目指します。具体的には、耐食・耐熱性の向上や大口径製品などによる金属弁代替活動の展開や、サービスの強化を目的とした、国内外の商流改革とワンストップ供給体制の構築、使い勝手の良さの追求、メンテナンス体制の充実を図ってまいります。更に、安定供給体制を確立していくため、生産性向上に向けた製造体制の再構築を進めるとともに、海外供給拠点の強化や製品開発の効率化、付加価値に見合った価格の適正化を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4187文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の伸長やIT投資の拡大を背景に緩やかな成長基調で推移しましたが、原材料価格の高騰や一部材料の品不足、更には人手不足の影響が継続してありました。 一方、海外においては、欧米の政策動向の不確実性や地政学的リスクの高まり、足元での円高基調の影響等、不透明な状況ながらも、中国や韓国で電子産業分野の設備投資意欲が高く、堅調に推移しました。 このような経済状況のもとで当社グループは、前期よりスタートした中期経営計画『Asahi Rising Sun 2020』で掲げた、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」という基本戦略に従い、サプライチェーン改革等によるコストダウンや、新規顧客の獲得活動の活発化、海外での販路拡大など、長期的かつ持続的な成長により企業価値を高めるため、全社一丸となって邁進しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 50,174 百万円（前期比 ＋19.4％ ）、営業利益 3,362 百万円（前期比 ＋63.0％ ）、経常利益 3,402 百万円（前期比 ＋74.9％ ）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,785 百万円（前期比 ＋155.2％ ）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 １ 管材システム事業 主力の樹脂製配管材料の売上は、国内では、企業の設備投資が底堅く推移するなか、顧客密着型の販売活動の強化やバルブ製品を中心とした新製品の投入等により、主力のバルブ・パイプ・継手等の基幹製品を中心として、堅調に推移しました。海外は、米国において国内の物件受注が好調に推移し売上が増加しました。一方、東アジアにおいては、引き続き活発な電子産業向け投資が継続していることから、バルブ製品やダイマトリックス製品の売上が増加しました。また、平成29年10月に大和興産株式会社及びその子会社１社を、連結子会社化したことも売上の増加に寄与しました。 利益面においては、主原料価格の上昇の影響を受けたものの、売上の増加や、バルブやダイマトリックス製品等の高付加価値製品の売上増により、前連結会計年度を上回る結果となりました。 この結果、売上高 27,585 百万円（前期比＋ 20.4％ ）、営業利益 2,354 百万円（前期比＋ 28.8％ ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1425文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 管材システム事業 樹脂事業 水処理・資源開発事業 売上高 外部顧客への売上高 22,907 12,202 6,921 42,029 42,029 セグメント間の内部売上高又は振替高 87 10 101 △ 101 22,994 12,212 6,924 42,130 △ 101 42,029 セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失（△）） 1,828 71 173 2,072 △ 10 2,062 セグメント資産 25,422 11,906 5,327 42,655 12,385 55,040 その他の項目 減価償却費（注）２ 951 605 115 1,671 59 1,730 のれんの償却額 46 46 46 持分法適用会社への投資額 415 415 415 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,558 295 152 2,005 80 2,086 （注）１ 調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産（主に親会社の現金及び預金や投資有価証券等）であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。 ２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。…