事業の内容
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/ 原文長 約1379文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社及び子会社28社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 部門 主要製品等 主要な会社名 建築資材事業 ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、雨どい、住宅建材製品、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板及び屋外広告物、ＬＥＤサイン、ＬＥＤ表示器、ＦＲＰ製品、合成木材製品、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材及び木口材、住設機器用化粧板、防災製品（高輝度蓄光製品、軽量パネル止水板） 他 （製造・加工会社） 当社、三和サインワークス㈱、日本ポリエステル㈱、BONLEX EUROPE S.r.l. （販売会社） 当社、三和サインワークス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、BONLEX EUROPE S.r.l.、 上海世愛化成貿易有限公司 環境資材事業 農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、土木シート、水膨張性止水材、止水板、硬質樹脂板製品、大型ＰＥタンク、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法 他 （製造・加工会社） 当社、北海道サンプラス㈱、シーアイアグロ㈱、PT.TAKIRON INDONESIA、ダイライト㈱、 ダイプラ㈱ 、タキロンエンジニアリング㈱ 、 他 （販売会社） 当社、北海道サンプラス㈱、㈱ヨコビ、シーアイアグロ㈱、シーアイマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司、PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1258文字
3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2017年11月に公表した中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕において、収益力の強化や資産効率のアップを図る指標として、最終年度（2020年度）の目標を下記のとおり掲げております。 ・連結売上高： 1,800億円 ・連結営業利益： 120億円 ・連結純利益： 75億円 ・連結ROA： 4.5% ・連結ROE： 9.5% ・自己資本比率： 45.0% 中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度は、主な指標である連結売上高150,650百万円、連結営業利益9,080百万円となっており概ね順調に推移していると判断しております。 今後もM&A等へ積極的に関与することによる事業領域の拡大、成長領域への積極的な経営資源の投入及び統合シナジーの発揮による事業規模、収益の拡大、構造改革プロジェクトの実施等による低収益事業部門における収益力の改善を推し進め、中期経営計画の目標を達成すべく注力していきます。 4) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析 建築資材事業セグメント 住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループ販売の統合による営業力強化及び台風被害の復旧対応により売上は伸長しました。また、企業向けサインも、看板更新需要増により売上が増加し、事業全体としては増収となりました。 床・建装事業は、床部門において台風等によるマンション改修工事の遅れが発生し、前年売上には届きませんでした。建装部門は、国内市場において堅調に推移しましたが、海外市場においては、欧州向けにおける非住宅分野が苦戦し、事業全体としては減収となりました。 環境資材事業セグメント アグリ事業は、災害復旧対応に伴う農業用被覆フィルム、ハウス及び関連資材の需要増、肥料原料の受注増により販売は好調に進捗し、全体としては堅調に推移しました。 インフラマテリアル事業は、主力の土木資材においては震災復興関連物件の遅延及びハウエル管で苦戦が続いたものの、管更生等の販売が引き続き堅調だったため、全体的には好調に推移しました。 高機能材事業セグメント 高機能材事業は、主力の工業用プレート関連が半導体・FPD設備投資減退の影響を受け、第２四半期半ばより販売減となり、通期でも前年割れとなりました。一方、各種エンプラ素材は多様な用途に支えられ前年を上回り、PP製大型濾過板も資源景気の回復により、前年を大幅に上回りました。その他、アセテート材は眼鏡フレーム用途、磁性材はホワイトボード用途、マイクロモータはカメラ用途が大きく伸長しました。 しかし、事業全体では工業用プレートの落込みをカバーしきれず、前年を下回る結果となり ました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約915文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は５つの経営理念を掲げております。 ① 私達はつねに地球環境保護をこころがけ、企業の永続的な発展成長をめざします。 ② 私達はお客様に満足していただける品質と価格を提供し、社会に貢献します。 ③ 私達は社会の変化を先取りし、未知への挑戦に情熱をもやします。 ④ 私達は人を大切にし、個性と創意を尊重します。 ⑤ 私達は正当な利潤を追求し、公正な配分につとめます。 (2）経営戦略等 当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕を推進中であり、基本方針として以下を定めております。 ① 市場競争力の強化 ② 新規事業創出・新製品開発 ③ 統合効果の追及 ④ 既存事業ドメインの拡大 ⑤ 資産効率のアップ ⑥ 新しい企業風土の創造 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕における最終年度（2020年度）の目標は下記の通りです。 ・連結売上高： 1,800億円 ・連結営業利益： 120億円 ・連結純利益： 75億円 ・連結ROA： 4.5% ・連結ROE： 9.5% ・自己資本比率： 45.0% (4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 2019年度の 日本経済につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、インフラ建設などの需要増や、首都圏での再開発案件の増加が期待されますが、輸出低迷や設備投資の伸び鈍化を受け、予断を許さない展開が予想されます。 タキロンシーアイグループとしましては、中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の３年目として、経営ビジョン「たゆまぬ挑戦と実行を通じ、業界のリーディングカンパニーとして社会に貢献する」を掲げ、既存事業の強化・拡大、新規事業領域への挑戦、統合効果の更なる追求に傾注する所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3086文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社は、当 連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、前連結会計年度の数値を変更後の配分方法により組替えた数値で比較しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。 一方、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速、並びに頻発する自然災害、更には欧州政治リスクなど、留意が必要な経営環境が続いております。 このような環境のもと、中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の２年目として、ポリカーボネート製採光建材の生産拠点の集約、環境資材事業のグループ会社再編に着手し、統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を着実に実施し、2020年度の目標達成に向けて成長軌道の確立に注力しました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は150,650百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は9,080百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は9,200百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に計上した負ののれん発生益1,180百万円の反動があり、6,391百万円（前年同期比2.9％減）となりました。 次に、事業のセグメント別の概況をご報告申し上げます。 建築資材事業セグメント 住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループ販売の統合による営業力強化及び台風被害の復旧対応により売上は伸長しました。また、企業向けサインも、看板更新需要増により売上が増加し、事業全体としては増収となりました。 床・建装事業は、床部門において台風等によるマンション改修工事の遅れが発生し、前年売上には届きませんでした。建装部門は、国内市場において堅調に推移しましたが、海外市場においては、欧州向けにおける非住宅分野が苦戦し、事業全体としては減収となりました。 その結果、建築資材事業セグメントの売上高は48,502百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は3,458百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 環境資材事業セグメント アグリ事業は、災害復旧対応に伴う農業用被覆フィルム、ハウス及び関連資材の需要増、肥料原料の受注増により販売は好調に進捗し、全体としては堅調に推移しました。 インフラマテリアル事業は、主力の土木資材においては震災復興関連物件の遅延及びハウエル管で苦戦が続いたものの、管更生等の販売が引き続き堅調だったため、全体的には好調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1643文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 建築資材 事業 環境資材 事業 高機能材 事業 機能 フィルム 事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 46,772 60,478 19,519 20,169 146,941 864 147,805 147,805 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,081 861 136 63 2,142 2,142 △ 2,142 47,854 61,340 19,656 20,232 149,083 864 149,948 △ 2,142 147,805 セグメント利益 3,297 1,398 2,141 2,012 8,849 94 8,943 △ 579 8,363 セグメント資産 35,966 50,902 14,320 20,168 121,357 1,477 122,835 18,281 141,116 その他の項目 (1）減価償却費 1,588 1,403 434 1,108 4,534 305 4,840 56 4,896 (2）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,437 997 290 884 3,610 358 3,969 3,969 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含みます。 ２.調整額は以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。 (２)セグメント資産の調整額18,281百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・投資有価証券 及び繰延税金資産等であります。 (３)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の 増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 ３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1950文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績等 a)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の２年目として、ポリカーボネート製採光建材の生産拠点の集約、環境資材事業のグループ会社再編に着手し、統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を着実に実施し、2020年度の目標達成に向けて成長軌道の確立に注力し た結果、 売上高は150,650百万円、営業利益は9,080百万円、経常利益は9,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,391百万円となりました。 セグメントごとの経営成績等の詳細は、4)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析に記載しております。 b)財政状態 流動資産は87,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,955百万円減少しました。これは主に預け金が3,211百万円増加したものの、現金及び預金が8,965百万円減少したことによるものです。固定資産は50,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,477百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は、138,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,865百万円減少しました。 流動負債は51,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円減少しました。これは主に短期借入金が2,439百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が4,964百万円減少したことによるものです。固定負債は12,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,312百万円減少しました。これは主に長期借入金が4,292百万円減少したことによるものです。…