事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社及び子会社29社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 部門 主要製品等 主要な会社名 建築資材事業 ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、雨どい、住宅建材製品、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、ＬＥＤサイン、ＬＥＤ表示器、ＦＲＰ製品、合成木材製品、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、住設機器用化粧板、防災製品（高輝度蓄光製品、軽量パネル止水板） 他 （製造・加工会社） 当社、三和ワインワークス㈱、日本ポリエステル㈱、BONLEX EUROPE S.r.l.、大日本プラスチックス㈱、タキロンテック㈱ （販売会社） 当社、三和サインワークス㈱、日本ポリエステル㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l.、上海世愛化成貿易有限公司、大日本プラスチックス㈱ 環境資材事業 農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、土木シート、水膨張性止水材、止水板、硬質樹脂板製品、大型ＰＥタンク、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法 他 （製造・加工会社） 当社、タキロンプロテック㈱、北海道サンプラス㈱、PT.TAKIRON INDONESIA、シーアイアグロ㈱、ダイライト㈱、大日本プラスチックス㈱、タキロンエンジニアリング㈱ 他 （販売会社） 当社、タキロンプロテック㈱、北海道サンプラス㈱、PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1311文字
3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2017年11月に公表した中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕において、収益力の強化や資産効率のアップを図る指標として、最終年度（2020年度）の目標を下記のとおり掲げております。 ・連結売上高： 1,800億円 ・連結営業利益： 120億円 ・連結純利益： 75億円 ・連結ROA： 4.5% ・連結ROE： 9.5% ・自己資本比率： 45.0% 中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は、主な指標である連結売上高147,805百万円、営業利益8,363百万円となっており概ね順調に推移していると判断しております。 今後もM&A等へ積極的に関与することによる事業領域の拡大、成長領域への積極的な経営資源の投入及び統合シナジーの発揮による事業規模、収益の拡大、構造改革プロジェクトの実施等による低収益事業部門における収益力の改善を推し進め、中期経営計画の目標を達成すべく注力していきます。 4) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析 建築資材事業セグメント 住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において世界的な原材料の調達難の影響がありましたが、非住宅向けポリカーボネート製平板の好調な推移と災害復興需要の影響もあり前年から伸長しました。一方、住宅資材及び管工機材においては、戸建住宅の新設着工戸数が前年より減少した影響もあり全体的に低調な推移となりました。 床・建装事業は、床部門においてマンション改修分野は大型物件が少なく前年から微減となりましたが、非住宅分野は伸長しました。建装部門においては、国内のホテルや大型商業施設物件の獲得があったものの、住宅分野で苦戦が続きました。一方で海外では中国市場の非住宅分野が好調を維持しました。 環境資材事業セグメント アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムがシェアを高めたことで売上が伸長しました。また、その他関連資材・ハウス物件の受注も併せ、国内販売は概ね堅調に推移しました。東アジアを中心とする海外販売は、一部地域で伸び悩んだものの新規エリア開拓が奏功し底堅く推移しました。 インフラマテリアル事業は、主力の土木資材において震災復興関連物件の遅延や降雪等天候不順による納入予定物件の進捗遅れが発生しましたが、管更生等の販売が引き続き堅調であったため全体的には底堅く推移しました。 高機能材事業セグメント 高機能材事業は、旺盛な半導体需要により半導体製造装置向けプレートが大幅に伸び、FPD製造装置向けプレートも同様に好調な出荷が継続しました。各種エンプラ素材も同じく半導体製造装置向けや工作機械、車両製造ライン向け等に伸長しました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約956文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は５つの経営理念を掲げております。 ① 私達はつねに地球環境保護をこころがけ、企業の永続的な発展成長をめざします。 ② 私達はお客様に満足していただける品質と価格を提供し、社会に貢献します。 ③ 私達は社会の変化を先取りし、未知への挑戦に情熱をもやします。 ④ 私達は人を大切にし、個性と創意を尊重します。 ⑤ 私達は正当な利潤を追求し、公正な配分につとめます。 (2）経営戦略等 当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕を推進中であり、基本方針として以下を定めております。 ① 市場競争力の強化 ② 新規事業創出・新製品開発 ③ 統合効果の追及 ④ 既存事業ドメインの拡大 ⑤ 資産効率のアップ ⑥ 新しい企業風土の創造 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕における最終年度（2020年度）の目標は下記の通りです。 ・連結売上高： 1,800億円 ・連結営業利益： 120億円 ・連結純利益： 75億円 ・連結ROA： 4.5% ・連結ROE： 9.5% ・自己資本比率： 45.0% (4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 2018年度のわが国経済の見通しにつきましては、オリンピックに向けたインフラ建設などの需要増や、首都圏での再開発案件の増加、また企業業績の拡大による設備投資の増加などを背景に堅調な推移が期待されるものの、北朝鮮情勢などの地政学リスク、欧米の政治的な混乱、中国の景気失速など、依然として留意が必要な経営環境が続いております。 当社グループとしましては、2017年度よりスタートしました中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の２年目として、経営ビジョン「たゆまぬ挑戦と実行を通じ、業界のリーディングカンパニーとして社会に貢献する」を掲げ、事業領域・規模の拡大、高収益化に傾注する所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、前連結会計年度末残高と当連結会計年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。 これにより、「第２ 事業の状況」においては対前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較は記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業の堅調な業績や世界的な景況感の改善を背景に、緩やかな景気回復が続きました。 一方、米国をはじめとした海外政策動向に関する不確実性や地政学リスク、金融資本市場の変動の影響などに、依然として留意が必要な経営環境が続いております。 このような環境のもと、タキロンシーアイグループとして新たにスタートした当社グループは、経営統合によるシナジーを早期に具現化するために、経営基盤委員会及び構造改革委員会を設置し、企業価値の向上と長期的成長を支えるマネジメントのしくみの構築に邁進しております。 また中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の初年度として、①市場競争力の強化、②新規事業創出・新製品開発、③統合効果の追求、④既存事業ドメインの拡大、⑤資産効率のアップ、⑥新しい企業風土の創造の６つの基本方針に基づき、床事業と建装資材事業の統合及び販売部門の集約、関東生産拠点の再開発、ポリカーボネート事業の最適生産・販売体制の再構築など具体的施策を実行し事業の拡大と高収益化、統合シナジーの創出を目指して全精力を傾注してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は147,805百万円、営業利益は8,363百万円、経常利益は8,204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は合併に伴う負ののれん発生益1,180百万円の計上があり、6,579百万円となりました。 次に、事業のセグメント別の概況をご報告申し上げます。 建築資材事業セグメント 住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において世界的な原材料の調達難の影響がありましたが、非住宅向けポリカーボネート製平板の好調な推移と災害復興需要の影響もあり前年から伸長しました。一方、住宅資材及び管工機材においては、戸建住宅の新設着工戸数が前年より減少した影響もあり全体的に低調な推移となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務 諸表計上額 住環境事業 床事業 高機能材 事業 メディカル 事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 39,184 9,821 24,330 1,781 75,118 75,118 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 75 21 101 198 △ 198 39,260 9,843 24,431 1,781 75,316 △ 198 75,118 セグメント利益 31 2,141 2,108 58 4,339 4,339 セグメント資産 36,092 7,121 19,583 1,972 64,769 24,227 88,997 その他の項目 (1）減価償却費 1,898 405 778 118 3,201 3,201 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,390 274 494 16 2,175 433 2,609 (注)調整額は以下の通りであります。 (１)セグメント資産の調整額24,227百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。なお、報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。 (２)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額433百万円の主なものは、無形固定資産等の増加であります。…
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績等 a)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、全体的に底堅い国内外の需要に支えられながら、経営統合によるシナジーの創出に注力した結果、売上高は堅調に推移し147,805百万円となりました。利益面では売上増による利益増に加え、不採算事業の撤退や会社統合による各種経費の節減等により、営業利益は合併前の両社単純合算の6,844百万円から8,363百万円に増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合併に伴う負ののれん発生益1,180百万円の計上があり、6,579百万円となりました。 セグメントごとの経営成績等の詳細は、4)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析に記載しております。 b)財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、141,219百万円となりました。流動資産93,048百万円のうち主なものは営業債権53,781百万円であります。固定資産48,171百万円のうち主なものは有形固定資産36,624百万円であります。 負債合計は、71,309百万円となりました。流動負債52,873百万円のうち主なものは営業債務35,592百万円であります。固定負債18,435百万円のうち主なものは退職給付に係る負債9,929百万円であります。 純資産合計は、69,909百万円となりました。このうち株主資本合計は68,126百万円となり、その他の包括利益累計額合計は206百万円となりました。 c)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…